前場コメント No.6 メディアリンク、関西ペ、アーキテクツ、フルハシEPO、ニトリHD、富士通

2022/04/22(金) 11:30
★9:47  メディアリンクス-大幅安 22日より増し担保金徴収措置を実施
 メディアリンクス<6659.T>が大幅安。日本証券金融(日証金)は21日、同社株について22日より増し担保金徴収措置を実施すると発表した。貸借担保金率を50%に引き上げる。規制措置の実施を受けて需給要因から売りが優勢となっている。

★9:59  関西ペイント-SMBC日興が新規に「中立」 インドの拡大に期待も23/3期業績は踊り場の局面
 関西ペイント<4613.T>が軟調。SMBC日興証券では、インドの拡大に期待も23/3期業績は踊り場の局面とコメント。投資評価は新規に「2(中立)」とし、目標株価は1940円に設定した。

 インドの汎用塗料事業の成長性を特に評価。同地域での高い実質GDP成長率を背景に、22/3期以降のインド事業の増収を牽引すると予想。2021年後半から継続している原材料価格の上昇は22/3期及び23/3期において減益要因となると想定するも、一部は価格転嫁の進展によって相殺可能とみている。自動車用塗料については、中長期的には回復を想定する一方、短期的には生産台数見通しの引き下げリスクを注視している。



★10:08  アーキテクツ-ストップ高買い気配 FCシステムによる不動産業など行う子会社設立
 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085.T>がストップ高買い気配。同社は21日、子会社CONSTRUCTION NETWORKを設立すると発表した。

 同社は2021年10月にAPAMAN<8889.T>グループであるApaman Networkの子会社を吸収合併後、不動産業へ建築家の活動範囲を広げてきた。今回、子会社を通じてフランチャイズチェーン(FC)システムによる不動産業および土木建築工事請負業の加盟店の募集と、指導育成ならびに販売促進ツールの販売などを行うとしている。

★10:08  アーキテクツ-ストップ高買い気配 STPと和解成立
 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085.T>がストップ高買い気配。同社は21日、STP(大阪府八尾市)が提訴した訴訟について和解が成立したと発表した。

 同社の加盟スタジオであったATインターナショナル(神奈川県横浜市 以下ATI)がSTPに依頼した請け負い工事について、ATIが破産手続きを開始したことによりSTPが請け負い工事代金を回収できなくなったため、STPは同社に支払い義務があるとして訴訟を提起した。

 今回、訴訟の長期化による事業への影響や訴訟費用などを総合的に勘案した結果、同社が500万円を支払うことで和解することとなった。訴訟時は708万0440円と遅延損害金を請求されていた。

★10:09  フルハシEPO-大幅高 バイオマス発電所の建設事業に参画との報道を好感か
 フルハシEPO<9221.T>が大幅高。日本経済新聞電子版が21日、同社の山口直彦社長は「カーボンニュートラル(温暖化ガスの排出量実質ゼロ)の観点で化石燃料の使用が減る中、バイオマス燃料の重要性は高まっていく。バイオマス発電所の建設事業にも参画していきたい」と話したと報じたことが材料。

 株価は報道を受け、業績成長に期待した買いが優勢となっている。また、一部証券会社から21日付でレポートが出ており、これを好感する向きもあるようだ。

★10:12  ニトリHD-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 既存店売上回復と一段の収益体質強化が求められる
 ニトリホールディングス<9843.T>が反落。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、新年度は早期の既存店売上回復と一段の収益体質強化が求められるとコメント。レーティングは「Neutral」を継続、目標株価は20700円→17500円に引き下げた。

 23/3期会社予想は売上高9636億円・営業利益1506億円。一部為替予約済とはいえ原価アップ懸念があるなか国内外で出店加速を進める戦略であり、既存店売上の早期回復と一段と収益体質強化が重要と考えている。同社株価は円安が進行するなかで調整してきたが、会社施策を通じた利益成長加速を織り込むのは時期尚早と考えている。

★10:19  富士通-底堅い 電通と企業の継続的な事業成長などに向け戦略的協業に合意
 富士通<6702.T>が底堅い。同社は22日、電通グループ<4324.T>傘下の電通およびISID(電通国際情報サービス)<4812.T>と、企業の継続的な事業成長、および環境社会課題の解決に向けて戦略的協業に合意したと発表した。

 今回の協業では、生活者の行動変容を捉え、多様化するニーズに即座に対応できる仕組みづくりを実践する。さらに、生活者ニーズを起点とした製品開発や需要予測により、リソースやエネルギーなどの無駄を削減する需給の最適化モデルを設計することで、無駄のないものづくりや温室効果ガスの削減を行い、顧客企業を通じたトータルなカーボンニュートラルの実現にも貢献するとしている。


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