後場コメント No.4 ＥＮＥＯＳ、大王紙、フルヤ金属、日清食ＨＤ、ＳＢＳＨＤ、住友ファーマ
★13:21 ＥＮＥＯＳ－後場急騰 今期営業益57％減見込むもコンセンサス上回る 自社株買いも好感
ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が後場急騰。同社は13日、23.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を3400億円（前期比56.7％減）、年間配当予想を22円（前期は22円）にすると発表した。市場コンセンサスは3088億円。
前提となる想定レートはドバイ原油は1バレル90ドル、LME銅価格は1ポンド420セント（1トン当たり約9260ドル）、1米ドル120円としている。
22.3期通期の連結純利益は7859億円（前の期比3.1倍）だった。製油所トラブルによる稼働率低下や経費増があったものの、資源価格の上昇、電子材料の増販により大幅な増益となった。
なお、今期の見通しがコンセンサスを上回ったほか、同時に発表した自社株買いも好感され株価は大きく上昇している。
ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が後場急騰。同社は13日、23.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を3400億円（前期比56.7％減）、年間配当予想を22円（前期は22円）にすると発表した。市場コンセンサスは3088億円。
前提となる想定レートはドバイ原油は1バレル90ドル、LME銅価格は1ポンド420セント（1トン当たり約9260ドル）、1米ドル120円としている。
22.3期通期の連結純利益は7859億円（前の期比3.1倍）だった。製油所トラブルによる稼働率低下や経費増があったものの、資源価格の上昇、電子材料の増販により大幅な増益となった。
なお、今期の見通しがコンセンサスを上回ったほか、同時に発表した自社株買いも好感され株価は大きく上昇している。
★13:21 ＥＮＥＯＳ－後場急騰 3億株・1000億円を上限に自社株買い 割合は9.3％
ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が後場急騰。同社は13日、3億株・1000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月16日～12月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は9.3％となる。
ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が後場急騰。同社は13日、3億株・1000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月16日～12月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は9.3％となる。
★13:23 大王製紙－後場マイナス転換 今期営業益34％減見込む 市場コンセンサスを大幅に下回る
大王製紙<3880.T>が後場マイナス転換。同社は13日13時、23.3期通期の連結営業利益予想は250億円（前期比33.5％減）、年間配当予想は22円（前期は22円）と発表した。市場コンセンサスは390億円。
紙・板紙事業では堅調な板紙のさらなる拡販やSDGsの取組みに対応した脱プラスチック・減プラスチック商品の開発に取り組み、ホーム＆パーソナルケア事業ではコロナ禍での新たな生活様式に対応したマスクや除菌ウエット、ペーパータオルの生産体制を強化するとしている。
22.3期通期の連結営業利益は375.6億円（前の期比1.9％増）だった。紙・板紙事業はチラシなどの広告需要が増加し、輸出向けの段ボール原紙の需要も堅調に推移したことで、洋紙、板紙・段ボールの販売は数量、金額とも前年同期を上回った。
大王製紙<3880.T>が後場マイナス転換。同社は13日13時、23.3期通期の連結営業利益予想は250億円（前期比33.5％減）、年間配当予想は22円（前期は22円）と発表した。市場コンセンサスは390億円。
紙・板紙事業では堅調な板紙のさらなる拡販やSDGsの取組みに対応した脱プラスチック・減プラスチック商品の開発に取り組み、ホーム＆パーソナルケア事業ではコロナ禍での新たな生活様式に対応したマスクや除菌ウエット、ペーパータオルの生産体制を強化するとしている。
22.3期通期の連結営業利益は375.6億円（前の期比1.9％増）だった。紙・板紙事業はチラシなどの広告需要が増加し、輸出向けの段ボール原紙の需要も堅調に推移したことで、洋紙、板紙・段ボールの販売は数量、金額とも前年同期を上回った。
★13:29 フルヤ金属－いちよしがフェアバリュー引き上げ 23.6期を増益見通しへと変更
フルヤ金属<7826.T>が反発。いちよし経済研究所では、22.6期第4四半期でのコスト先行もあり、23.6期を増益見通しへと変更。レーティングは「A」を継続、フェアバリューは16000円から17000円に引き上げた。
第4四半期（22年4-6月）については売上高106億46百万円、営業利益13億76百万円と、第3四半期実績に対し大幅減益になった点に注目。希少金属価格の上昇を考えた場合、事業環境に著しい変化がなければ第3四半期対比で増益となるはずであり、第4四半期にコストの前倒し計上、先行投資などを考えているものと推察している。いちよしでもこの点を勘案し、22.6期利益予想を会社計画を若干上回る水準に修正。一方、23.6期予想については売上高、利益共に上方修正した。
フルヤ金属<7826.T>が反発。いちよし経済研究所では、22.6期第4四半期でのコスト先行もあり、23.6期を増益見通しへと変更。レーティングは「A」を継続、フェアバリューは16000円から17000円に引き上げた。
第4四半期（22年4-6月）については売上高106億46百万円、営業利益13億76百万円と、第3四半期実績に対し大幅減益になった点に注目。希少金属価格の上昇を考えた場合、事業環境に著しい変化がなければ第3四半期対比で増益となるはずであり、第4四半期にコストの前倒し計上、先行投資などを考えているものと推察している。いちよしでもこの点を勘案し、22.6期利益予想を会社計画を若干上回る水準に修正。一方、23.6期予想については売上高、利益共に上方修正した。
★13:29 日清食品ＨＤ－後場プラス転換 今期営業増益見込む 前期は16％減
日清食品ホールディングス<2897.T>が後場プラス転換。同社は13日13時15分に、23.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）は470億円～495億円（レンジ形式：前期比0.8％増～6.2％増）と発表した。全ての事業セグメントで、2021年度実績と比較し増収増益をめざす。市場コンセンサスは505億円。
22.3期通期の連結営業利益は466億円（前の期比16.1％減）だった。日清食品が、設備更新に伴う減価償却費の増加、原材料価格の上昇などにより、減益となった。また、低温・飲料事業が、コロナ禍での需要アップの反動、広告宣伝費などの増加により減益となったことも響いた。
日清食品ホールディングス<2897.T>が後場プラス転換。同社は13日13時15分に、23.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）は470億円～495億円（レンジ形式：前期比0.8％増～6.2％増）と発表した。全ての事業セグメントで、2021年度実績と比較し増収増益をめざす。市場コンセンサスは505億円。
22.3期通期の連結営業利益は466億円（前の期比16.1％減）だった。日清食品が、設備更新に伴う減価償却費の増加、原材料価格の上昇などにより、減益となった。また、低温・飲料事業が、コロナ禍での需要アップの反動、広告宣伝費などの増加により減益となったことも響いた。
★13:29 ＳＢＳＨＤ－後場上げ幅拡大 1Q営業益3％増 上期計画に対する進ちょくは71.8％
ＳＢＳホールディングス<2384.T>が後場上げ幅拡大。同社は13日13時、22.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は48.8億円（前年同期比3.1％増）だったと発表した。上期の会社計画68億円に対する進ちょくは71.8％。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含め回復傾向にあることや、即日配送事業におけるネット通販需要を取り込み、主力物流事業は増収増益となった。
ＳＢＳホールディングス<2384.T>が後場上げ幅拡大。同社は13日13時、22.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は48.8億円（前年同期比3.1％増）だったと発表した。上期の会社計画68億円に対する進ちょくは71.8％。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含め回復傾向にあることや、即日配送事業におけるネット通販需要を取り込み、主力物流事業は増収増益となった。
★13:36 住友ファーマ－後場下げ幅拡大 今期営業益60％減見込む 前期は15％減
住友ファーマ<4506.T>が後場下げ幅拡大。同社は13日23.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を240億円（前期比60.2％減）、年間配当予想を28円（前期は28円）にすると発表した。
薬価改定や「リプレガル」の販売終了、長期収載品の売り上げ減少の影響を補いきれず減収となる見込み。北米における新製品の販売活動強化による費用の増加に加えて、円安の影響により販管費も増加する見込みとしている。
22.3期通期の連結営業利益は602億円（前の期比15.4％減）だった。マイオバントおよびユーロバントにおける販売活動の本格化や、無形資産の償却費の増加などにより、販管費が大きく増加したことが響いた。
住友ファーマ<4506.T>が後場下げ幅拡大。同社は13日23.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を240億円（前期比60.2％減）、年間配当予想を28円（前期は28円）にすると発表した。
薬価改定や「リプレガル」の販売終了、長期収載品の売り上げ減少の影響を補いきれず減収となる見込み。北米における新製品の販売活動強化による費用の増加に加えて、円安の影響により販管費も増加する見込みとしている。
22.3期通期の連結営業利益は602億円（前の期比15.4％減）だった。マイオバントおよびユーロバントにおける販売活動の本格化や、無形資産の償却費の増加などにより、販管費が大きく増加したことが響いた。
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