明日の戦略－3日連続の大幅安で26000円割れ、来週は買い手控えムードが強まるか

　7月に入り1日の日経平均は大幅に3日続落。終値は457円安の25935円。米国株安を受けても上昇して始まり、開始早々には上げ幅を3桁に拡大。しかし、26500円台に乗せた後は買いが続かず、失速して一気に下げに転じた。前場で下げ幅を200円超に広げると、後場は水準を切り下げて始まり、節目の26000円をあっさり下回った。米株先物が大幅安となり、リスク回避ムードが一段と高まる中、安いところでは下げ幅を500円超に拡大。25800円台まで下げたところで終盤には若干戻したが、終値では400円を超える下落となり、26000円を上回ることはできなかった。 　東証プライムの売買代金は概算で3兆1400億円。業種別では後場に入ってプラスの業種がなくなっており、パルプ・紙、石油・石炭、化学などが弱い中でも値を保った。一方、鉱業、ゴム製品、空運などの下げが大きかった。上期決算や自己株取得が好感されたアルテック<9972.T>が急騰。半面、下方修正を発表したダイセキ<9793.T>が急落し、ストップ安まで売られる場面もあった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり308/値下がり1485。足元の動きが強い東電ＨＤが2％を超える上昇。ほか主力どころでは、三菱重工、信越化学、ＫＤＤＩなどがしっかりとした動きを見せた。Ｊフロントなど百貨店株が決算を受けて買われており、高島屋は9％近い上昇で年初来高値を更新。アディッシュがリリースを材料にストップ高まで買い進まれた。 　一方、レーザーテックと東京エレクトロンがともに3％を超える下落。序盤では買いも入っていただけに、これらの下げは全体にもネガティブな影響を及ぼした。三井物産と三菱商事がそろって5％を超える下落。ロシアのプーチン大統領が「サハリン2」に関して、事業会社をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したと伝わったことが嫌気された。ファーストリテイリングが大幅安。原油安を受けてＩＮＰＥＸや石油資源開発が大きめの下げとなった。グロース市場では直近で賑わっていたエネチェンジや東京通信が急落。下方修正を発表した良品計画が13.5％安と暴落した。 　日経平均は買い先行から崩れて400円を超える下落。米6月ISM製造業景気指数の発表前で手掛けづらさもあったことから、きょうに関しては下落は仕方ない。ただ、26000円割れは印象が悪い。今週、27000円台を一時回復したにもかかわらず、簡単にそこから1000円以上下げてしまった。このことは、押し目買いを待っている主体が少ないことを意味する。米国株の方にあきらめムードが漂いつつあるだけに、日本株がそれにおつき合いしてしまうと、流れが一気に悪くなる。来週はスケジュール面から厳しい局面が予想されるが、10日の日曜が参議院選挙の投開票日で、この結果が株高につながる可能性はある。直近6月20日の安値が25520円で、来週はこれを割り込まずに推移できるかが注目される。 【来週の見通し】 　軟調か。金曜8日に米国の6月雇用統計が発表される。今は雇用指標が強いと、ＦＲＢの金融引き締め強化が意識されてしまうため、これを前にしてはどうしても身構えることにはなる。この8日にETFの分配金ねん出のための売り需要が発生する見込みで、さらに引け後には安川電機が決算を発表予定。これだけ金曜日がクローズアップされてしまうと、週中には腰の入った買いは期待できない。米国株は足元の動きがさえないため、来週強い動きが出てきたとしても、雇用統計を前にした一時的な買い戻しとしかみられないと思われる。6日には6月開催のFOMC議事要旨が公表されるが、0.75％の利上げが決まった時の会合であり、株式の支援材料となる可能性は低い。週を通して弱材料に敏感となる地合いが続くだろう。 【今週を振り返る】 　軟調となった。日経平均は前半は堅調に推移し、火曜日6月28には12営業日ぶりに終値で27000円を上回った。猛暑に関するニュースが連日で報じられたが、これを材料に動意づく銘柄が多く、内需を中心に個別の物色が活発となった。しかし、米国株の動きが悪く、水曜、木曜は大幅下落。前半2日間の上げ分を消失した。半導体大手の下げが目立った。上げて下げて迎えた金曜7月1日は、買いが先行したものの急失速して、終わってみれば大幅安。週間でも下落となり、週末値で26000円を割り込んだ。日経平均は週間では556円の下落となり、週足では陰線を形成した。 【来週の予定】 　国内では、6月都心オフィス空室率、5月景気動向指数（7/7）、5月家計調査、6月景気ウォッチャー調査、オプションSQ（7/8）などがある。 　企業決算では、ネクステージ、クスリのアオキ、ハイデ日高、アークランド、瑞光、バイク王（7/4）、ウエルシアＨＤ、イオンＦＳ、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、サンエー、アークス、エスプール、トーセイ、薬王堂ＨＤ、ハニーズＨＬＤ、アオキスーパー（7/5）、イオン、フジ、イオン北海、イオンディライ、ＭＶ東海、大黒天、ファンタジー、サーラ、ミニストップ、わらべや、日本ＢＳ放（7/6）、７＆Ｉ－ＨＤ、キユーピー、ＳＨＩＦＴ、久光薬、ＯＳＧ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、乃村工、大有機、クリーク＆リバ、ヨンドシーＨＤ、オンワードＨＤ（7/7）、安川電、良品計画、マニー、ライフコーポ、ベルク、アダストリア、ワキタ、カーブスＨＤ、歌舞伎、マルゼン、北興化、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、ジャステック、明光ネット、フロイント（7/8）などが発表を予定している。 　海外の経済指標の発表やイベントでは、米5月製造業受注（7/5）、米6月ISM非製造業指数、FOMC議事録（6/14～6/15開催分）（7/6）、米6月ADP全米雇用リポート、米5月貿易収支（7/7）、米6月雇用統計、米5月消費者信用残高（7/8）などがある。 　なお、7/4の米国市場は独立記念日のため休場となる。