〔Market Flash〕米国株は弱気ダイバージェンス解消なら最高値更新も～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:05】米国株は弱気ダイバージェンス解消なら最高値更新も～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは、米国株についてコメントしている。米国株は3日大幅続伸となり、6月30日にはS&P500は一時2098、ダウ平均は17930ドルまで上昇した。ここからはS&P500が2120を、ダウ平均は18167ドルを共に抜ければ、これら二つの指数間の弱気ダイバージェンスは解消され、そうなるとS&P500で2134.72、ダウ平均で18351.36ドルの過去最高値更新がみえてくると指摘している。過去8カ月の間は、指数が最高値に迫りながらもその都度跳ね返されてきた経緯がある。このパターンが続くとするなら、短期的にも米国株は下落に転じることになるが、今回はどのような動きになるかに注目している。 【13:40】誰が不動産市場を壊しているのか？～ドイツ 　ドイツ証券ではJ-REITセクターに関して、不動産セクターの株価は2年半にわたってさえない状況が続き、不動産市況事態も低迷したままであるが、その原因には、「深入りしすぎた金融緩和」、「過度なROE志向」、「消費税増税」の3つを挙げており、さらにそれらが複合的に作用していると考えている。セクター全体のダウンサイドリスクとしては、（1）景気後退長期化による不動産市場の低迷、（2）日銀の金融緩和の縮小、J-REIT買い入れ枠の廃止、（3）金融機関の不動産向け貸し出し急減、（4）J-REITのオペレーションや会計に不利益を及ぼす可能性のある法改正―などを挙げている。一方、アップサイドリスクとしては、（1）消費税率の引き下げや大規模な財政政策の実施、（2）個人消費や企業の設備投資が落ち込まず堅調に推移すること、（3）不動産賃料の明確な上昇、（4）日銀のさらなる追加緩和やJ-REIT買い入れ枠の大幅拡大―などを挙げている。 【13:10】日英欧のドル供給オペ　意外に大きくなかったドル需要～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、6月28～29日にかけの日英欧の中央銀行のドル供給オペについてリポートしている。日銀の28日の無制限のドル供給オペに対する応札は意外に少なく、29日のECBとBOEの供給オペに関してもドル需要は小さく、ドル不足が大きくないことを物語ると指摘している。LIBOR-OISスプレッドも足元では27bpとリーマン・ショック時364bpの13分の1程度にとどまっており、ドル不足はオペをみても金利をみてもそれほど深刻ではなさそうと指摘している。Brexit後のドル不足に関しては、金融機関がドル不足に陥っているということはなく、投機筋がそれを演出してドルをロングしていたということではないかとみており、Brexit後の市場混乱は投機であった可能性が高いと考えている。そうであれば時間が経つにつれ、自然に市場の反転が起こるはずで、円は自然体でBrexit前の1ドル＝106円台に戻る可能性があると考えている。 【12:40】年前半に株価軟調の年は7月に急反発、サマーラリーの可能性も～大和 　大和証券では、今年前半の東京株式市場は日経平均の騰落率が大幅なマイナスとなったが、このようなケースはかえって7月相場での反発に期待できるとコメント。東証開所来の7月相場の日経平均上昇率上位1～4位までは、年前半（1～6月まで）の株価騰落率がマイナスの年であったとのこと。年央のこのあたりで相場の潮目が変わったという見方ができる。加えて、7月に株価が大きく上昇すると、8月も続けて上昇したケースが非常に多いことから、株式市場がいわゆる「サマーラリー」となることも期待できると指摘している。今年の相場も折り返し地点を過ぎてきたことで、仕切り直しという展開に期待している。 【10:50】「Brexit」後の世界　日本経済が背負うリスクは通貨高～野村 　野村証券では、英国のEU離脱（Brexit）・残留を問う国民投票で離脱支持が多数となったが、短期的に最も警戒すべき金融機関の流動性危機を起点とする信用収縮は、回避されたと判断している。しかし中長期的には、Brexitを契機に、経済・金融市場統合促進に向けた機運に代わり、統合懐疑論が支配的となる大きな方向転換が生じた可能性があると考えている。経済・市場統合懐疑論の下では、貿易・資本移動の障壁が従来よりも高まる恐れがあるとしている。その中で、経常黒字国かつ対外純債権国である日本経済は、従来以上の通貨高リスクを背負うことになると予想している。 【10:05】産エレセクター　円高定着でしばらくは三菱電機一択～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、当面の間、ユーロに対する信任が低下し、日本円の選好が強まる可能性が高いとの見方から、1ドル105円→100円、1ユーロ120円→110円に為替前提を変更している。産業エレクトロニクスセクターに関しては、各社とも足元の円高は業績にマイナスに効きやすいとみている。その中で、強い事業を核にソリューション事業を展開する成長戦略が動き始めている三菱電機（6503）は、為替のデメリットを本業の成長により吸収しやすいと考えている。一方、構造改革途上で円高転換に直面するその他の産エレ各社にとっては厳しい環境を見込んでいる。日立製作所（6501）は英国での鉄道事業や原子力発電所建設事業にリスクがあり、富士通（6702）は規模の大きい英国ITサービス事業の先行きに不安が残るとしており、しばらくは三菱電機一択の状況が続くとコメントしている。 【9:45】5月鉱工業生産　当月は減産も需要好転で生産は底入れ探る～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では5月の鉱工業生産についてリポートしている。5月は前月比-2.3％となった。燃費不正問題に伴う軽自動車の大幅減産に加え、このところ好調だった化学、一般機械、電機で反動減が重なった。ただし、主要業種の最終需要は好転しており、調整は長引かないと予想している。建設財では政策効果による増産も動意づいており、一定の下支え役になると考えている。生産計画は6月は+1.7％、7月は+1.3％と底堅く、4-6月期は前期比+0.2％とプラス転換の公算で、生産は底入れを探る状況にあると捉えている。 【9:20】日経平均は30年移動平均線を下回り下値模索の可能性が高まる～野村 　野村証券のテクニカルレポートでは日経平均に関して、6月30日の終値（15575円）が30年移動平均線（30日：16854円）を1200円超下回って6月の取引を終えたことを指摘している。過去の動向を見ると、月末に30年移動平均線を下回って引けると、その後は調整が長引いているとのこと。また、16年4月1日終値は594円安、5月2日終値は518円安、6月1日終値は279円安と、月初に大幅下落するパターンが3カ月続いており、7月1日の動向にも注意が必要とみている。7月に30年移動平均線を一度も回復しなければ、日経平均は同水準を明確に下放れることになるが、01年6月や08年1月に下放れた局面ではその後3～4カ月間は下落基調となっており、過去にならえば、9～10月にかけては下値模索の展開となる可能性が高まると想定している。 【8:45】寄り前気配は洋缶ＨＤ、応化工、広島銀、リコーが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、洋缶ＨＤ(5901)+20.60%、応化工(4186)+17.49%、広島銀(8379)+17.35%、リコー(7752)+16.74%、東亜合成(4045)+13.97%、大垣銀(8361)+13.48%、豊田合(7282)+13.14%、ヤマハ(7951) +9.54%、日清紡ＨＤ(3105) +9.32%、武蔵銀(8336) +8.36%などが高い気配値。 　一方、日本ペ(4612)-19.98%、アズビル(6845)-10.02%、スルガ銀(8358) -7.38%、博報堂ＤＹ(2433) -6.87%、出光興産(5019) -5.97%、長瀬産(8012) -5.16%、スギＨＤ(7649) -5.10%、キヤノンＭＪ(8060) -4.62%、日梱包(9072) -4.43%、ユー・エス(4732) -3.80%などが安い気配値となっている。