〔Market Flash〕紙パルプセクター　コート紙・微塗工紙市況にはまだ下落余地～ＳＭＢＣ日興

【13:30】紙パルプセクター　コート紙・微塗工紙市況にはまだ下落余地～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では紙パルプセクターに関して、10月の需給動向にを受けてリポートしている。10月のコート紙・微塗工紙の内需は、前年同月比5.1％減の39.2万トンとマイナス基調が継続した。雑誌需要の落ち込みを中心に、内需は依然として低調な内容になっているとみている。コート紙・微塗工紙の市況は、基本的にマイナストレンドにあると捉えている。対米ドルの為替が円安に動いていることから、時間の経過とともに原燃料価格は上昇していく公算が大きいが、（1）11月後半から2017年に向けた大口契約品の入札が本格化すること、（2）相対的に競争力のある欧州メーカー品が輸入されてくるタイミングであること―などを考慮すると、市況にはまだ下落余地があると考えている。 【12:50】接近する26週・52週線のゴールデンクロス～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは、順当なら12月第2週（12/12～12/16）に、日経平均の26週と52週の移動平均線がゴールデンクロスする見込みであることを指摘している。そうなれば年初のデッドクロス以来、初めてのことになる。前回のゴールデンクロスは2013年1月に出現し、そこからの4カ月あまりで日経平均は40％上昇した。当時の動きをそのまま今回に当てはめることはできないかもしれないとしながらも、26週・52週移動平均線のゴールデンクロスは少なくとも、ダイナミックな上昇トレンドが進行しているとの見方を強化するものであると捉えている。 【12:30】EUとユーロの未来を決定する重要年を前に注目される伊国民投票～ドイツ 　ドイツ証券では4日にイタリアで行われる国民投票に注目している。上院の選挙制度改革の是非を問う選挙だが、実質的にはレンツィ政権の信任投票で、ドイツでは否決の確率を60％とみている。最悪シナリオは否決から直ちに総選挙となり、ポピュリスト政党が誕生するケースと想定している。否決となれば伊銀行の不良債権も棚上げされることになり、欧州全体で銀行不安が再燃する可能性があると指摘している。また、英国民投票と米大統領選のトラウマから、投票直前にはリスク回避行動が見込まれるとしている。英国民投票や米大統領選で示された民意は、政治体制・官僚組織への不信感、グローバル化への反発を反映しているとドイツでは考えている。来年にはオランダ、フランス、ドイツと大型選挙が予定されており、EUとユーロの未来を決定する重要な年を前にイタリアの国民投票が注目されるとコメントしている。 【11:05】IR法案の成立は微妙な情勢、TPP法案と公的年金改正法が優先法案～みずほ 　みずほ証券では、統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の成立が微妙な情勢になってきたと考えている。政府・与党は11月30日までであった臨時国会の会期を12月14日まで延長することを決めたが、今臨時国会ではTPP法案と公的年金改正法が優先法案とみている。年末まで再延長されれば、IR法案成立の可能性もあるが、14日までの延長だと、IR法案は審議入りしても成立せず、来年の通常国会に継続審議となる可能性が高いと予想している。民進党も十分な審議時間が取られれば、強硬には反対しないとみており、今臨時国会で成立しなくても、来年の通常国会では成立する可能性が高いと考えている。通常国会は当初、予算を審議するため、IR法案の成立は来年6月頃を見込んでいる。 【10:30】生保株の足元の株価上昇は期待先行の感が拭えない～野村 　野村証券では、米国の大統領選後、東証33業種指数の保険株が大きく上昇していることを受けてリポートしている。特に生命保険株の上昇が著しいと指摘しており、上昇の背景には主に、（1）米国債利回り上昇、（2）円/ドル為替レートが円安方向に推移、（3）日本国債金利上昇の思惑、（4）日本株高―などの金融指標の変化が、生命保険各社のファンダメンタルにポジティブな影響を与えるという、株式市場の思惑があると想定している。一方、この間に開示された16年9月末の生命保険会社の企業価値を表すエンベディッド・バリュー（EV）は、16年3月末と同水準で、足元の株価上昇は期待先行の感が拭えないとコメントしている。海外主要保険会社のバリュエーションと日本の生命保険株のPER比較においても、割安とは言い難い水準にあると考えている。 【10:05】耐久財は消費増税後の反動減から抜け出す動き～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では10月の商業動態統計を受けて、耐久財に消費増税後の反動減から抜け出す動きが見られるとコメント。消費増税前後の消費動向を財別にみると、耐久財の落ち込みが大きいが、自動車、家具、家電など耐久財は、単価が高いことから駆け込み需要のターゲットとなりやすい。駆け込み消費は5兆円と大きかったがその分反動も大きく、調整は2年間に及んだ。反動減はすでに約6兆円出ており、ＳＭＢＣ日興では調整はおおむね終了したと考えている。今年初から耐久財は反動減から抜け出す動きが始まっており、足元では家電販売の持ち直しが見られるとのこと。耐久財は耐用年数を迎えたものについては循環的に需要が発生する。来年以降は一部品目で更新需要などで循環的な回復期を迎えることから、耐久財消費の回復を下支えすると予想している。 【9:40】2017年はトランプ勝利でドル高円安～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では2017年のドル円相場の見通しについてリポートしている。2017年の世界経済は2016年よりはましな経済になり、世界的なディスインフレ圧力は軽減すると予想している。米経済はトランプ効果で上方修正含みで、実質経済成長率は2％台後半から3％程度までの上振れもあるとみている。成長セクターは消費からインフラを含む固定資本形成に移行すると予想。経済成長率の高まりに加えインフレ率も上昇することが想定され、米10年国債利回りは2％台後半を予想している。ただし、ドル高は実質金利が上昇したレーガン政権時ほどは期待しづらいと考えている。円のバリュエーションはすでに1割程度は割安との見方から、来年度のドル円相場の想定レンジは1ドル＝102～123円と予想している。 【9:15】鳥インフルの需給影響は限定的、食品株の短期業績に影響する可能性～みずほ 　みずほ証券では、新潟県の採卵養鶏場で鳥インフルエンザが発生したことを受け、食品業界への影響について考察している。現時点では、調査対象食品会社への業績影響が拡大するとはみていないが、今後、鳥インフルエンザの感染が主産地などに広がりをみせれば、国内で鶏肉や鶏卵販売を手掛ける日本ハム（2282）やキユーピー（2809）などの短期業績に影響が生じる可能性があると考えている。日本ハムには、自社農場の出荷に対するリスクはあるものの、相場上昇に伴う食肉事業へのプラス影響が生じる可能性があるとみている。キユーピーは中期的に価格上昇を販売価格に転嫁することが可能とみているが、相場急騰時には短期的にコスト高が先行すると考えている。 【8:45】寄り前気配は中国電、特殊陶、丸井Ｇ、アダストリアが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、中国電(9504) +6.41%、特殊陶(5334) +4.78%、丸井Ｇ(8252) +3.23%、アダストリア(2685) +3.10%、中部電(9502) +3.10%、シチズンＨＤ(7762) +3.01%、大和証Ｇ(8601) +2.72%、伊予銀(8385) +2.66%、Ｈ２Ｏリテイ (8242) +2.36%、太陽誘電(6976) +2.00%などが高い気配値。 　一方、山口ＦＧ(8418) -9.09%、ＪＲ東日本(9020) -5.05%、豊田合(7282) -5.00%、日油(4403) -4.68%、京急(9006) -4.64%、コニカミノル (4902) -4.19%、ミスミＧ(9962) -4.01%、スルガ銀(8358) -2.99%、阪急阪神(9042) -2.78%、新日鉄住(5401) -2.64%などが安い気配値となっている。