〔Market Flash〕OPEC減産目標が遵守されれば17年前半に需給ギャップ解消の可能性～野村

【13:45】OPEC減産目標が遵守されれば17年前半に需給ギャップ解消の可能性～野村 　野村証券では、OPECの原油生産量の動向についてリポートしている。OPEC発行の「Monthly Oil Market Report（17年1月号）」によると、16年12月のOPECの原油生産量は、前月比22万bbl/日（b/d）減の3308.5万b/dと、7カ月ぶりに減少となった。野村では17年1月以降、11月30日に合意した減産目標（120万b/d減少の3250万b/d）に向けて、どの程減産するかに注目している。サウジアラビアが1月に減産目標を達成し、2月はさらに削減する見通しなど、OPEC諸国の減産に取り組む方針が報じられている。仮に減産目標が遵守されれば、17年前半に世界の原油需給ギャップが解消される、もしくは需要超過となる可能性が考えられるとコメントしている。 【13:10】日経平均銘柄入れ替えを経て23日頃アク抜けに～大和 　大和証券では、23日の引け値段階で日経平均の銘柄入れ替えが予定されているが、そこで押し目があれば、短期的な買い場として期待できるとみている。今回の入れ替えでは、低位株である除外銘柄を売却した代金だけでは、新規組み入れとなる値がさ株を買えず（日経平均は等株数投資が原則）、入れ替え直前には日経平均採用の残りの224銘柄にも広く薄く売り物がでることや、早々に現物を先物に置き換えておくケースが出てくることを想定している。その場合、現物と先物のベーシスが拡大し、通常なら裁定業者がそれを埋めにくるが、今回はトラッキングエラーが懸念されることから裁定買いも入りにくく、結果的に直前まで日経平均の軟化バイアスが残りやすいと考えている。昨年8月26日の引け値段階でも今回同様の銘柄入れ替えが発生したが、当時も日経平均は入れ替え時点まで軟化し、翌日は上放れて始まりアク抜けとなったことを指摘している。 【10:50】「日経平均3万円」にバブルはいらない～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、「日経平均3万円」にバブルはいらないと指摘している。ここ5年間の日経平均は、予想PER上限が17倍、下限は13倍のレンジ内でおおむね推移しており、国際比較でみてもまっとうなレンジにある。バブル崩壊の精算をすませた日本企業の多くが、利益を出しやすい体質に変ぼうしたことがその最大の理由とみている。現在の日経平均予想EPSは1180～1170円程度で、単純比較で1980年代末に比べて約2倍になったとのこと。予想PER17倍のとき、日経平均3万円に必要なEPS水準は1765円とハードルは結構高いが、株式マーケットに強気の心理が支配的なときは、予想PER20倍まで買われることは普通にあり、その場合の予想EPSは1500円となる。2020年前後の日経平均3万円というのは、純利益の増益基調が続くことによって十分達成可能な水準とみることから、バブルはいらないと考えている。 【10:25】石油セクターは業界再編進ちょくによる収益性改善を見込む～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では石油セクターの業種格付け「強気」を継続している。石油精製サブセクターにおいて、2つの大型再編が進ちょくするとみることをその理由に挙げている。ＪＸホールディングス（5020）と東燃ゼネラル石油（5012）は、株式交換により2017年4月1日に経営統合を行う予定。会社側は、物流合理化や製油所の効率化などの統合シナジー効果として、中期的に1000億円を見込んでいる。石油精製業界の統合効果は大きいことから、出光興産（5019）と昭和シェル石油（5002）の再編も進ちょくすると予想している。石油精製業界において経営統合が進ちょくすることで、設備削減や経費削減、効率化などの構造改革が進み、業界各社の収益構造や精製マージンが改善すると考えている。 【9:40】マンション市場で中古が新築を超えて逆転へ～みずほ 　みずほ証券では、マンション市場で新築と中古の逆転現象が起こったことを指摘している。不動産経済研究所によると、16年1-12月の首都圏の新規マンション発売戸数は3万5772戸と前年同期比12％減となった。一方、東日本不動産流通機構によると、16年1-12月の首都圏の中古マンションの取引件数は3万7189戸となった。調査開始後、初めて戸数ベースで中古マンション市場が新築マンション市場を上回ったとのこと。これは新築マンションの価格上昇のほか、リフォームなどで中古マンションの質もレベルアップしていることが要因と考えている。みずほでは、2017年も新築市場を中古市場が超える状態が続くと予想している。 【9:10】機械需要は全体として堅調さを増している～野村 　野村証券では、19日に日本工作機械工業会（日工会）が工作機械受注の12月確報を発表したことを受け、他のデータも踏まえて、世界の機械需要の見方を報告している。結論としては、機械需要は全体として堅調さを増していると考えている。機械需要は地域では中国、業種ではFA・半導体が16年春に底を打ち、地域面ではアジア、日本、米国へと波及してきたとみている。また、業種は一般機械へと回復が広がりつつあると指摘している。米国の新政策や、為替など金融市場の動きに注意しながらも、「17年は世界の機械サイクルは2年目の上向きで、機械株は上昇しやすい」と見込んでいる。 【8:45】寄り前気配はセコム、日清粉Ｇ、大垣銀、ＴＢＳＨＤが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、セコム(9735) +4.03%、日清粉Ｇ(2002) +3.85%、大垣銀(8361) +3.76%、ＴＢＳＨＤ(9401) +3.52%、テレビ朝日(9409) +3.13%、ヒロセ電(6806) +3.02%、ニッパツ(5991) +2.94%、大気社(1979) +2.53%、日光電(6849) +2.38%、日軽金ＨＤ(5703) +2.33%などが高い気配値。 　一方、タカタ(7312)-20.92%、南都銀(8367)-13.89%、キッセイ薬(4547) -5.38%、タダノ(6395) -4.76%、エア・ウォー (4088) -4.27%、日梱包(9072) -4.21%、東邦ＨＤ(8129) -3.93%、阪和興(8078) -3.71%、上組(9364) -3.08%、スタンレ電(6923) -3.02%などが安い気配値となっている。