〔Market Flash〕米ドル建て日経平均は高値圏で推移～大和

【13:05】米ドル建て日経平均は高値圏で推移～大和 　大和証券のテクニカルレポートでは、最近の欧米株の高値圏での動きに対して日経平均は一進一退で上値が重い印象が強いが、海外から見ると多少様相が異なるとコメント。米ドル建てで日経平均を見ると、昨年2月を底に上昇基調となっており、今年2月に入ってからアベノミクス相場以降の高値を更新してきたほか、その後もほぼ高値水準での推移となっていることを指摘している。チャート面では、ここ数年意識している株価レンジからの上抜けもうかがっており、ここから一段高となるならば、ドル建て日経平均は190ドル前後を目指す動きになってもおかしくないと考えている。春に向けて世界的に株式市場の需給は良い傾向のなか、当面の日本株も、先行して上昇している米国株を追いかける展開に期待している。 【12:35】働き方改革によって「企業業績の二極化」がより顕著に～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、働き方改革に関するレポートのなかで、働き方改革の骨子は、（1）非正規雇用の処遇改善、（2）長時間労働の抑制―であるとコメント。マクロ経済・企業業績面への影響としては、「雇用コストの上昇」、「総労働投入量の減少」といった負の側面がまずは前面に出る蓋然性が高いとみている。そして、ここから導かれるインプリケーションは「企業業績の二極化」になると考えている。「生産性が高い企業とそうでない企業」、「生産性を今後高められる企業とそうでない企業」などに応じて、従来よりも企業業績の格差がつきやすくなると予想しており、特に労働集約型産業でその傾向が顕著となる可能性があると考えている。 【11:00】食品セクターの10-12月期は利益率改善のモメンタムが継続～みずほ 　みずほ証券では、食品セクターでカバレッジしている19社の10-12月期決算は、原材料・燃料コスト安が国内の利益率改善要因となり、7-9月期の前年同期比増益率および利益率改善のモメンタムが継続する堅調な決算になったと評価している。食品のカテゴリー別売上動向では、10-12月も冷凍食品、ヨーグルト、チョコレートの好調さが目立ったとのこと。販売価格が上昇傾向にあるアイテムも多いが、いずれも需要は底堅く推移していることを指摘している。今後の注目点には、（1）ビール業界の構造変化、（2）バリュエーション調整、（3）割安株のカタリスト―を挙げている。 【10:15】1月貿易統計　自動車輸出頭打ちと春節影響で輸出減速～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、1月の貿易統計についてリポートしている。2017年1月の輸出額は前年比+1.3％となり、2カ月連続の増加となった。春節に伴うアジアへの輸出減と自動車輸出の頭打ちで、輸出数量は同-0.3％と3カ月ぶりに前年を下回った。輸入額は、輸入価格が同+2.2％と25カ月ぶりに前年比プラスとなったことから、前年比+8.5％と25カ月ぶりに前年比プラスとなった。貿易赤字は1兆869億円の赤字となり、赤字幅は前年から4392億円拡大した。三菱ＵＦＪＭＳでは、自動車輸出はピークアウトした可能性が高いとみているが、半導体製造装置や新興国向けの部材、消費財輸出が堅調であることから、輸出の増加基調は続くと予想している。 【9:40】マンション市場は大手がシェアを伸ばす二極化が進む～野村 　野村証券では不動産セクターに関して、不動産経済研究所発表の2016年マンション供給ランキングを受けてリポートしている。全国ベースの1位は3年連続で住友不動産（8830）で、以下、三井不動産（8801）のマンション子会社である三井不動産レジデンシャル、野村不動産（3231）、プレサンスコーポレーション（3254）と続く。近畿圏では、プレサンスと日本エスリード（8877）が供給戸数を伸ばしており、2社の占有率が前年の16.1％から20.9％へ上昇した。首都圏でも、住友不、三井不、野村不、三菱地所（8802）のビッグ4のシェアが上昇しており、マンション市場は大手がシェアを伸ばす二極化が進んでいると指摘している。大手は18.3期以降販売予定物件の契約残も積み上げており、18.3期のマンション事業の業績も堅調を維持すると予想している。 【9:15】精密機器セクターは「割安」なのか？～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では精密機器セクターに関して、昨年5月に業種格付けを「弱気」へ引き下げて以来、テックセクター内で最下位に位置づけてきたが、この見方を継続している。株式市場では昨年11月のトランプ米大統領当選以降、円高から円安への反転や、外需/バリューを選好する傾向から、同セクターが相対的にアウトパフォームしやすい局面にあったが、決算発表以降は事務機市場のファンダメンタルズの厳しい現実を直視する相場になると想定している。オフィス内のシステム投資需要が高まる一方、ドキュメントへの予算は削減され、競争激化と構造変化への対応力が問われる局面を迎えると考えている。 【8:45】寄り前気配はセイノーＨＤ、四国電、日精工、栗田工が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、セイノーＨＤ(9076) +4.41%、四国電(9507) +3.39%、日精工(6471) +2.60%、栗田工(6370) +2.38%、関西ペ(4613) +2.27%、日産化(4021) +2.04%、アサツーＤＫ(9747) +2.04%、ゼオン(4205) +2.00%、東芝(6502) +1.93%、千代建(6366) +1.67%などが高い気配値。 　一方、大垣銀(8361)-17.66%、山合銀(8381) -3.98%、テレビ朝日(9409) -3.80%、紀陽銀(8370) -3.74%、前田道(1883) -2.98%、中国銀(8382) -2.92%、博報堂ＤＹ(2433) -2.77%、山口ＦＧ(8418) -2.65%、ヒロセ電(6806) -2.64%、阿波銀(8388) -2.63%などが安い気配値となっている。