〔Market Flash〕自動車ではホンダ、スズキ、ＳＵＢＡＲＵに注目～みずほ

【13:35】自動車ではホンダ、スズキ、ＳＵＢＡＲＵに注目～みずほ 　みずほ証券では、主要日系自動車メーカー6社の17.3期実績が出そろったことを受けてリポートしている。17.3期の6社合計の営業利益は4.38兆円と過去最高だった16.3期を15％下回った。為替影響が1.83兆円の減益要因と大きく響いたことが影響しており、同影響を除くと21％増益であったとのこと。18.3期会社予想営業利益の合計は、前期比13％減益の3.79兆円、為替影響を除いても8％減益が見込まれている。北米向けを中心とした販売の鈍化や、原材料価格の上昇、研究開発費の増加などが足かせとなる見通し。みずほでは、良好なモデルサイクルを背景に競争力の回復、コスト削減などの進ちょくがみられるホンダ（7267）、インドを軸とした販売台数が成長ドライバーとなるスズキ（7269）、北米向けを中心にシェアの拡大が期待できるＳＵＢＡＲＵ（7270）の投資判断を「買い」として注目している。 【13:10】普通鋼、特殊鋼とも自動車・機械向けの需要が好調～野村 　野村証券では、16日に日本鉄鋼連盟から発表された3月の鋼材受注統計において、普通鋼、特殊鋼とも、用途別では国内の自動車、産業機械向けの受注の好調が続いたことに注目している。輸出は大きく減少したが、普通鋼においては供給制約が影響しているとみている。特殊鋼も輸出が減少しているが、2月の受注が多かった反動とも考えられ、今のところ懸念は不要と考えている。特殊鋼の鋼種別では工具鋼や軸受鋼の受注が好調で、工具鋼であれば日立金属（5486）など、軸受鋼であれば山陽特殊製鋼（5481）などにおいて、4-6月期の数量の好調につながると予想している。 【12:40】米国の一部経済指標には一服感も成長率見通しは回復へ～大和 　大和証券では米国の経済指標に関して、これまで高水準となっていた住宅関連指標やソフトデータなどに一服感が出ていると指摘。米住宅着工件数や建設許可件数は、リーマンショック以降では米国株価とおおむねパラレルに推移しており、より先行性がある建設許可件数の伸び悩みには注意が必要とみている。一方、4月の鉱工業生産は市場予想を上回り、設備稼働率ではここ1年あまりの低迷を脱する動きとなってきた。米国の経済成長率は1-3月期の速報値が前期比年率換算+0.7％まで鈍化したものの、4-6月期に向けては持ち直しが予想されている。大和では、今後ハードデータなどの回復傾向が見られるならば、6月FOMCに向けては米国経済に対する不安感が徐々に解消し、為替市場ではドルの反発が期待できると考えている。 【10:40】日本郵政の野村不買収が実現すればＮＭＦの成長力が高まる可能性～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、日本郵政（6178）による野村不動産ホールディングス（3231）の買収検討が報じられたが、仮に買収が実現したとすると、長期的には野村不動産マスターファンド（3462、ＮＭＦ）の外部成長力、資金調達力が向上する可能性があると考えている。日本郵政が保有する不動産を有効活用して、野村不ＨＤが開発を行う可能性があり、立地に優れた質の高い物件が、将来的にはＮＭＦへ供給される可能性があるとみている。スポンサーに日本郵政が加わった場合には、ＮＭＦはこれまで以上にオフィスビル、商業施設、物流施設、住宅を購入することが可能となり、その一方で日本郵政、野村不ＨＤは、効率的な資産の活用を行い、売却益を確保することができると予想している。 【10:15】主要行は顧客部門の収益改善傾向が続く、強気スタンスを継続～野村 　野村証券では、主要銀行セクターに対する「強気」スタンスを継続している。足元のPBR（17.3期実績）0.6倍前後の3メガバンクの株価バリュエーションには割安感が強いとみている。一方で、主要行の業績は顧客部門収益が回復しつつあり、見た目ほど悪くはない内容と捉えている。銘柄選択面では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、次いでみずほフィナンシャルグループ（8411）をトップピックとしており、三井住友トラスト・ホールディングス（8309）および新生銀行（8303）も「Buy」で注目している。 【9:45】4月インドネシア二輪車出荷動向、印象はネガティブ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、インドネシアの4月の二輪車出荷台数についてリポートしている。インドネシアはホンダ（7267）系のエフ・シー・シー（7296）、日信工業（7230）、ショーワ（7274）、ケーヒン（7251）、武蔵精密工業（7220）などにとって、当期純利益の1～3割を占めると推察される重要な市場とみている。4月の全体の出荷台数（速報値）は前年同月比19％減、前月比18％減の38.8万台となり、前年同期比での伸び率は3カ月連続でマイナスとなった。4月の販売は三菱ＵＦＪＭＳの想定を下回っており、ネガティブな印象と捉えている。3月同様に農作物の不作や車両登録手数料の引き上げが影響している可能性があり、当面の動向を見極める必要があるとコメントしている。 【9:15】中国経済は4月のデータで1-3月期がピークと確認～みずほ 　みずほ証券では、中国の経済成長は金融引き締めと財政支援の縮小を背景に、2017年1-3月をピークに4月は減速したとコメント。不動産投資は4月に小幅に加速したが、より重要な先行指数である新規の住宅販売と着工面積は、既に下落し始めたことを指摘している。4-6月期の経済成長は鈍化すると予想されるものの、サービス産業やハイテク産業、および輸出と消費に下支えられ、下げ幅はわずかなものにとどまると予想している。みずほでは、2017年上期と下期の経済成長率を、それぞれプラス6.8％とプラス6.4％と予想しており、上期に比べて下期は鈍化するとの見通しを維持している。 【8:45】寄り前気配はミスミＧ、住友化、ノーリツ、アマダが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ミスミＧ(9962) +4.54%、住友化(4005) +4.14%、ノーリツ(5943) +2.87%、アマダ(6113) +2.46%、明電舎(6508) +2.27%、グローリー(6457) +1.99%、ＳＵＭＣＯ(3436) +1.93%、日立ハイテク(8036) +1.90%、日立造(7004) +1.77%、日立キャピ(8586) +1.48%などが高い気配値。 　一方、博報堂ＤＹ(2433) -7.59%、日梱包(9072) -7.26%、住友林(1911) -4.46%、東邦ＨＤ(8129) -4.43%、豊田織機(6201) -4.35%、広島銀(8379) -3.19%、クレセゾン(8253) -3.02%、三菱電(6503) -3.00%、フジクラ(5803) -2.93%、ベネッセＨＤ(9783) -2.90%などが安い気配値となっている。