〔Market Flash〕半導体製造装置は後工程が絶好調～野村

【13:45】半導体製造装置は後工程が絶好調～野村 　野村証券では、半導体製造装置業界の17.3期の決算が出そろったことを受け、8日以降に発表された決算後半戦の発表内容を概括している。半導体製造装置市場は、サーバー向けのフラッシュメモリをけん引役に、空前の活況に沸いている。しかし、11日に決算発表を行ったニコン（7731）やウシオ電機（6925）はこの波に乗れておらず、ともに半導体向け事業の中核を成す露光装置の18.3期の販売台数は前期比減少を見込む。一方、後工程の製造装置を取り扱うディスコ（6146）や東京精密（7729）の決算は好調と評価している。また、前工程の半導体製造装置を取り扱うＳＣＲＥＥＮホールディングス（7735）の17.3期の決算は前期比大幅増収増益となり、事前の会社計画を特に利益面で大幅に超過した。18.3期に関しては、野村では会社予想は保守的すぎるとみており、会社よりも強気な業績を予想している。 【13:20】米国の経済政策に不透明感～大和 　大和証券では、きのうの米国市場ではトランプ政権をめぐる混乱が深まり、全面的にリスクオフの動きとなったが、トランプ大統領は今週末から来週末のG7サミットに至るまでの外遊が予定されており、その間には経済政策の進展が期待しづらく、政権の混乱が長引くようなら、その後も政策面の停滞は避けられないとみている。また、トランプ政権の経済政策でインフラ投資の優先度が後退して、財政均衡・減税政策が中心になる場合、過去の民主党から共和党への政権交代1年目と同様に、年後半の米国株式市場は軟化する可能性が高まると指摘している。万一ペンス副大統領が大統領に就任する場合でも、同氏は共和党の下院議員を長く務めた実績があり、ライアン米下院議長の盟友とも称されている人物であることから、トランプ氏の意向よりも議会共和党寄りの経済政策にシフトする可能性があるとみている。大和では、今のところマーケットでは中長期のトレンド変化を示す動きは見られないとしながらも、今後の推移は予断を許さないとコメントしている。 【12:50】17.3期は中小型株の決算が良好～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では企業決算集計リポートの中で、17.3期は大型株と比較すると中小型株が良好な決算となったとコメント。3月期決算の中小型株と大型株別に集計を行うと、中小型株は売上高が前年比-0.1％、経常利益は同+3.9％となり、大型株は売上高が同-2.6％、経常利益が同-0.1％となったとのこと。経常利益をみると、中小型株は製造業・非製造業がともに増益となった一方、大型株は製造業が減益、非製造業が増益と結果が分かれたことを指摘している。 【10:45】ビール4社が初の共同配送、業界構造変化の象徴的な内容～みずほ 　みずほ証券では、16日にアサヒビール、キリンビール、サントリービール、サッポロビールのビール大手4社が、北海道で9月から共同配送を開始すると発表したことに注目している。4社は札幌市のＪＲ貨物ターミナル駅から北海道東部に向けて列車やトラックを活用した共同配送を行い、年間で約800台分のトラック輸送の削減を目指す計画である。アサヒとキリンは1月から関西から北陸への共同配送も開始している。みずほでは、競争と協業の領域を分けたビール業界の構造変化に注目しており、加工食品業界に続いて、ビール業界においても人手不足に伴う物流コスト高への対応が進展するとみてきたが、本件はこうした見方を再確認する内容と考えている。 【10:25】鉄鋼は大幅な業績回復の見方を維持、コスト減で上振れ余地も～野村 　野村証券では鉄鋼セクターに関して、高炉メーカーを中心に、18.3期は比較的大幅な業績の回復を予想している。予想している程度の業績回復は現状の株価にも織り込まれているとみているが、全体的に足元で原料価格が下落気味であり、この点が各社の業績にプラスに作用する可能性があると考えている。鉄くず価格が下落していることもあり、普通鋼電炉の中で、比較的需給環境が安定しているH形鋼を中心に展開する東京製鉄（5423）、特殊鋼メーカーの中では大同特殊鋼（5471）や山陽特殊製鋼（5481）などの短期業績は堅調な推移を予想している。高炉メーカーは、懸念であった原料炭のスポット価格が足元で大きく下落している点は業績面でプラス要因とみる一方、リスク要因として中国の供給過剰問題を挙げている。 【9:40】中小型株は国内景況感改善に歩調を合わせて上昇基調が続く～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、中小型株市場は3月から4月半ばにかけての調整局面を経て、再び力強い上昇基調を鮮明にしているとコメント。2016年11月をボトムに上昇に転じた国内中小型株市場は3月中旬まで上昇を続けた。その後、年度末から年度明けにかけての利益確定売りが膨らんだことに加え、地政学リスクが高まったこともあり、利益確定売りに押される局面を迎えたものの、4月中旬以降は、2017年度の業績見通しを織り込む形で株価上昇基調に転じている。ＳＭＢＣ日興では、日本経済に景況感改善の兆しが見えてきていることから、今後も中小型株市場の上昇基調が持続するとの見方を維持しており、業種格付けは「強気」を継続している。 【9:10】販売不振でもマンション価格が下がらない3要因～みずほ総研 　みずほ総合研究所では、販売不振にもかかわらずマンション価格が高止まりしていることについて考察している。価格高止まりの背景には、（1）デベロッパーの業績回復、（2）在庫調整圧力の弱さ、（3）建設コストの増加―といった3要因があると考えている。増収・増益と超低金利に支えられてデベロッパーの財務状況は安定しており、在庫水準は過去平均並みでマンションの投げ売りが生じる状況ではない。金融環境の安定で資金繰りの不安もなく、在庫調整圧力は生じにくく、建設コストの増加で、採算的にデベロッパーはマンション価格を下げたくても下げられない状況にある。金融環境の変化には留意が必要としながらも、これらの要因から、マンション販売が伸び悩むなかでも、価格は当面現状水準を維持すると予想している。 【8:45】寄り前気配は山合銀、北国銀、ＪＳＲ、日立化成が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、山合銀(8381) +4.08%、北国銀(8363) +3.00%、ＪＳＲ(4185) +2.45%、日立化成(4217) +2.15%、科研薬(4521) +2.11%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) +1.94%、名銀(8522) +1.90%、オンワードＨ (8016) +1.81%、ノーリツ(5943) +1.75%、島忠(8184) +1.74%などが高い気配値。 　一方、出光興産(5019)-10.03%、アイカ工(4206) -7.83%、サントリーBF(2587) -6.53%、東京精(7729) -6.21%、リンテック(7966) -6.20%、野村ＨＤ(8604) -5.72%、協エクシオ(1951) -5.54%、日立ハイテク(8036) -4.96%、ソフトバンク(9984) -4.91%、ＮＫＳＪＨＤ(8630) -4.85%などが安い気配値となっている。