〔Market Flash〕衆院総選挙は支持率を考慮すると自民党大敗の可能性は低い～ＳＭＢＣ日興

【13:40】衆院総選挙は支持率を考慮すると自民党大敗の可能性は低い～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では過去の衆議院の解散・総選挙について考察しており、2000年以降でみると、内閣支持率や政党支持率が低い場合、大きく議席を失っていると指摘している。その典型は森内閣、麻生内閣、野田内閣の解散で、森内閣では内閣支持率が17％まで下落する中で総選挙を行い、自民党は38議席を減らした（271→233）。麻生内閣では支持率は23％で、総選挙では181議席を失い（300→119）、民主党に政権を奪われた。野田内閣も支持率が20％まで低下した時に総選挙を行い、173議席を失って（230→57）、自民党に政権を奪還された。これらのことから、支持率が20％前後まで低下すると、選挙では大敗する傾向があるとみている。今回は内閣支持率が44％、政党支持率が37.7％と相対的に高い。特に政党支持率は第2次安倍内閣発足時とほぼ同じであることから、自民党が大負けする可能性は低いと考えている。 【13:15】訪日中国人客の増加が再び高成長に～野村 　野村証券では、8月のインバウンド統計を受けてリポートしている。日本政府観光局が20日に発表した8月の訪日外国人客数は前年同月比21％増の247.8万人となった。訪日中国人客数は同21％増と、伸び率が高成長トレンドに戻っており、中国人が海外旅行先として再び日本への訪問を増やし始めた可能性があるとみている。韓国からの訪日客は同35％増と、これまでの傾向と変わらず高成長を維持しており、日本人出国者は伸び率に大きな変化はない。野村では、中国人の増加が今後も続けば、他の外国人に比べてお土産への消費支出が高いことから、免税店販売への好影響を見込んでいる。個別では、航空需要も好調な日本航空（9201）や、成田空港から東京都心を結ぶ鉄道路線を運営する京成電鉄（9009）に注目している。 【12:50】当面の小売セクターの投資戦略～みずほ 　みずほ証券では、小売セクターの株価パフォーマンスは、中長期的な利益成長が期待される企業と成長期待に乏しい企業のPERなどの株価指標面での格差が大きく拡大しているとコメント。高PER銘柄に関しては、短期業績の悪化などをきっかけとして、スピード調整が起こる可能性はリスクとして捉えておく一方で、当面は、中長期的な成長ポテンシャルへの評価が優先される状況が続く可能性が高いと予想している。個別企業では、国内での成長ポテンシャルが高い企業として、コスモス薬品（3349）、ツルハＨＤ（3391）、サンドラッグ（9989）や、海外での中長期的な成長が期待されるファーストリテイリング（9983）、ニトリＨＤ（9843）、良品計画（7453）などを挙げている。また、ユニー・ファミリーマートＨＤ（8028）との資本・業務提携を発表したドンキホーテＨＤ（7532）に関しては、両者の間で早期に連携が進む可能性に注目している。 【11:05】銀行株と米国債10年金利との相関は常に高いわけではない～三菱ＵＦＪＭＳ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、日本の銀行株と米国債10年金利との連動性などについてコメントした。日本の銀行株は、米国債10年金利との高い連動性があると、市場で強く認識されている。しかし、両者の連動は常に高いわけではなく、時々、かい離が生じたり無反応に見える局面があると指摘。TOPIX銀行業と米国債10年金利を半年単位でみると、一定ではなく大きな波があることがわかるとした。振り返ると、各局面では大きな経済イベントがあり、その都度、米国債10年金利が大きく動いたとみている。（1）2016年11月の米大統領選挙後では金利が急上昇、（2）同6月のBREXIT決定後―では金利が急低下している。米国債10年金利の変動が乏しい局面で、日本の銀行株の変動も小さいのは、株価インパクトの大きいイベントがなく、収益への直接的・実質的な影響も希薄なためと考えている。 【10:30】みずほプレミアム・ポートフォリオにＤｅＮＡを新規組み入れ～みずほ 　みずほ証券では強気の市場は続くと考え、株価が出遅れているＤｅＮＡ（2432）を、今回「みずほプレミアム・ポートフォリオ」に組み入れた。その理由として、（1）キュレーション事業絡みのリスクが低減したことで、ベースの事業への安心感が増した、（2）任天堂（7974）との協業アプリの「どうぶつの森」の詳細アップデートがいずれ公表されると予想されること、（3）スポーツ事業及びゲーム事業などDeNAの経営リソースは「eSports」との親和性が高いと、強く守安社長がコメントしていたこと―の3点を挙げている。 【10:15】メッセージングアプリの新たな事業を構築する力を評価～野村 　野村証券では、アジアのメッセージングアプリ展開企業の成長性について分析している。日本、中国、韓国のメッセージングアプリ企業に関して、（1）広告事業の成長性、（2）収益性（利益と投資のバランス）、（3）新しい事業を構築する力―の3つを主な評価軸としている。これにバリュエーションやリスク要因なども総合的に勘案して、投資順位を、テンセントホールディングス＞ＬＩＮＥ（3938）＞カカオとした。 【9:35】日経平均は年末までに22000 円との見方は不変～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカル分析では、日経平均は年末までに22000円との見方は変わらないとコメントした。日経平均とTOPIXは、9月19日の上昇で揃って年初来高値を更新し、昨年6月のボトムからの上昇波動が継続していると指摘。日経平均は6月の高値20230円、TOPIXは8月の高値1639ptを上抜き、日経平均は2015年6月の高値20868円、TOPIXは同年8月の高値1691ptまで特に目立ったフシは見当たらないとしている。日経平均は当面、大きな調整を交えることなく上昇が続き、9～10月中に20868円を上抜いて、20930円どころか21290円どころまで上昇波動が拡大する公算が大きいとみており、TOPIXも早晩1691ptを上抜いて、1695ptどころか1750ptどころまで上昇すると予想している。 【8:45】寄り前気配は日梱包、マキタ、電通、カカクコムが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日梱包(9072)+18.75%、マキタ(6586) +8.58%、電通(4324) +4.98%、カカクコム(2371) +4.58%、洋缶ＨＤ(5901) +3.94%、三井不(8801) +3.29%、邦ガス(9533) +3.07%、淀川鋼(5451) +3.06%、クレセゾン(8253) +3.02%、アルフレッサ (2784) +2.83%などが高い気配値。 　一方、応化工(4186) -6.28%、三菱ガス(4182) -2.59%、第四銀(8324) -2.46%、ニッパツ(5991) -2.34%、スズケン(9987) -2.31%、タダノ(6395) -2.31%、ディスコ(6146) -2.21%、光通信(9435) -2.16%、武蔵銀(8336) -1.86%、任天堂(7974) -1.61%などが安い気配値となっている。