〔Market Flash〕ドル高アノマリーは日米の政治不透明感が晴れた後のテーマ～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:15】ドル高アノマリーは日米の政治不透明感が晴れた後のテーマ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の為替リポートでは、毎年この時期、米国では10月末のハロウィーン、11月下旬の感謝祭を経て12月下旬のクリスマスから年末へ続く何かと物入りになる時期が到来するため、ドル需要が強まりやすく、米系多国籍企業による本国への資金還流が起きるとの思惑が高まりやすいことを指摘している。日本の会計年度の下期が始まったことで、「翌年3月末の数字作りをにらんで機関投資家マネーが動き出す」との期待も盛り上がりやすく、季節的な為替需給絡みの話題がドル高・円安観測を刺激する方向に働く可能性があるとみている。10-12月期のドル円相場は、過去5年連続で四半期足が陽線になっており、今年もドル高アノマリーが再現されるか否かに注目している。ただ、日米両国で政治的な不透明感が晴れるまでの間は、市場の意識が為替需給トークには向きにくいとみており、米国のFRB議長人事や日本の総選挙の結果を見極めた後のテーマとして温めておきたいとコメントしている。 【13:45】9月の中国の建機出荷は大幅プラスで基調に大きな変化なし～みずほ 　みずほ証券では、13日に中国建設機械工業会が発表した9月の建設機械出荷統計を受けてリポートしている。合計出荷台数は、前年同月比92％増、前月比20％増の10496台となった。春節後の需要期に比べれば低位なものの、季節的なボトム圏を抜けて前月比ではプラスとなっており、前年同月比では引き続き高い伸び率を維持していると指摘している。引き続き公共事業を主体とするインフラ関連工事が活発に動いていることを背景に、建機の稼働状況が堅調に推移しており、新車需要の喚起にも寄与していると推測している。 【13:15】エレクトロニクスでは調達力の重要性が一段と増す～野村 　野村証券ではエレクトロニクスセクターに関しては、良好な市場環境に支えられて、7-9月期決算はおおむね各社の計画か、それを上回るペースで推移したと予想している。スマホの立ち上がり遅れや自動車販売の減速の影響など、懸念が全くない訳ではないが、部品デバイス関連の需要は幅広く好調で、一部供給が追い付かない状況が長期化しているとのこと。18.3期下期にかけて季節的に需要が弱まるものは過熱感が徐々に解消すると見込まれる一方、構造的に需要が拡大している分野では、部材の調達不足懸念がますます高まるとみている。野村では1月のリポートで、2017年は調達力の差が鍵になると指摘したが、当時の想定以上に、今後ますます調達力の重要性が増す可能性が高いと考えている。サブセクターの投資順位では、ＴＳＭＣの設備投資減速がある程度織り込まれたと判断することから、SPE（半導体製造装置）と民エレを入れ替えており、部品→産エレ→SPE→民エレ→IT→精密としている。 【12:55】「2番手クラスの国内タイヤメーカー」にとどまらない～ドイツ 　ドイツ証券では、住友ゴム（5110）、横浜ゴム（5101）、東洋ゴム（5105）のカバレッジを開始している。3社は「2番手クラスの国内タイヤメーカー」どころか、強力なビジネスモデルを有し、世界の成長市場へのエクスポージャーを高めていると指摘。この3銘柄はこれまで利益率が比較的低く、業績変動が激しかったため全体的に人気が低下していたが、横浜ゴムは、複数の収益性の高い製品とセグメントにおいて地位を高めており、転換点にあるとドイツでは考えている。 【10:55】原油の今後の注目点はOPEC総会に向けた産油国の動向～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、原油需給の動向についてリポートしている。ブレント原油価格は9月25日に年初来高値58.86ドル/バレルをつけて以降は低下しているが、これは、10-12月期の世界の原油需給バランスが供給過剰であることが主な要因と三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。今後は、11月30日に予定されているOPEC総会に向けた産油国の動向が注目点とみている。OPEC加盟国と非加盟国による協調減産が継続するかどうかを見極めたいとコメントしている。 【10:15】衆議院解散・総選挙と日本株～野村 　野村証券では、衆議院解散直前から投票直前までの日経平均は平均的に値上がりしやすい一方、投票前から投票直後の日経平均は値下がりする傾向が強いことを指摘している。安倍首相継続で、黒田日本銀行総裁継続の可能性が高いのであれば、「何も変わらない」ということになる。今回の解散総選挙は日本株にとって「良くても中立要因」と評価するのが妥当とみている。また、17年度の上期決算に関して、全体としては企業業績に対する期待感は相応に強いため、むしろネガティブ決算に対する株価の反応が厳しい展開を想定する必要があると考えている。下期の減速感や来期業績の確度などがポイントになるとみており、単なる業績面でのポジティブサプライズのみならず、増配・自社株買いを公表した企業のパフォーマンスが良化すると予想している。 【9:45】すでに米国の物価基調は変化しているもよう～大和 　大和証券の為替リポートでは、このところ発表される米国の経済指標は、ハリケーンの影響を含んでいるため評価が難しく、短期的には米国長期金利を押し上げる要因にはなりにくいかもしれないとコメント。しばらくはドルの強力な支援材料がなく、足場固めの展開が続く公算が大きいとしている。一方、支払い価格指数からは、年央以降、すでに潮目が変わっている様子がうかがえるだけに、物価は上昇しにくいという先入観は危険と指摘している。少し先を見通せば、米長期金利が水準を切り上げ、一段の円安進行という展開を想定している。 【9:15】2015年6月のリスクプレミアムが実現すればバブル後最高値を上回る～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のクオンツリポートでは、2015年6月のアベノミクス後高値を上回った日経平均指数について考察している。長期の業績予想を織り込む残余利益モデルによれば、2015年6月末時点のTOPIX500指数のインプライドリスクプレミアム（IRP）は3.86％だったが、2017年9月末のIRPは4.20％と、当時よりかなり高くなっているとのこと。足元の株価は、2015年6月と比べ、将来の企業業績をより保守的に織り込み、割安であるとしている。また、2015年6月末のIRPと2017年9月末の業績予想を残余利益モデルに適用すると、日経平均指数は22668円となり、1996年6月26日のバブル後高値（22666.80 円）をわずかながら上回るとコメントしている。 【8:45】寄り前気配は日梱包、島忠、コムシスＨＤ、広島銀が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日梱包(9072)+17.96%、島忠(8184) +7.68%、コムシスＨＤ(1721) +4.12%、広島銀(8379) +3.30%、日産化(4021) +2.90%、マキタ(6586) +2.69%、洋缶ＨＤ(5901) +2.48%、豊通商(8015) +2.47%、日化薬(4272) +2.46%、中国銀(8382) +2.37%などが高い気配値。 　一方、日油(4403) -9.21%、ＴＳＩＨＤ(3608) -6.80%、神戸鋼(5406) -3.60%、中外薬(4519) -2.68%、南海電(9044) -2.55%、ＨＯＹＡ(7741) -2.49%、小野薬(4528) -2.17%、オムロン(6645) -2.16%、関西ペ(4613) -1.95%、ツムラ(4540) -1.77%などが安い気配値となっている。