〔Market Flash〕中国全人代閉幕　経済改革は今後加速する見通し～みずほ

【10:30】中国全人代閉幕　経済改革は今後加速する見通し～みずほ 　みずほ証券では、中国で第13期全人代が3月20日に閉幕したことを受けてリポートしている。記者会見で李克強首相は、4人の新しい副首相である韓正・孫春蘭・胡春華・劉鶴氏をメディアに紹介した。孫春蘭氏は教育・文化・観光部門を担当し、韓正・劉鶴氏は経済・金融と密接に関わる分野の責務を負うとみられる。みずほでは、韓正氏と劉鶴氏に加え、先だって任命されたPBOC新総裁の易綱氏と財政部の新部長・劉昆氏もそれぞれの担当分野で豊富な経験を持っており、かつ改革志向の持ち主でもあると指摘。これらの閣僚人事は今後数年間、経済改革が加速する可能性を示すものとして、ポジティブに解釈できるとコメントしている。 【10:05】さらに強気になったオフィスビル・オーナー～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では不動産・J-REITセクターに関して、東京都心5区のオフィスビルの賃料上昇が続いている点に注目している。2月の新規募集賃料は、前年同期比4.53％増であった。17年12月は同3.41％増、18年1月は同4.34％増と、賃料が上昇しているだけでなく、伸び率も改善していると指摘している。また、賃料上昇の伸び率の改善が続けば、不動産株とオフィスREITの評価が高まると予想している。個別では、オフィスポートフォリオの平均契約年数が2.5年程度の住友不動産（8830）を不動産デベロッパーのトップピック推奨としており、J-REITでは、賃料上昇が業績寄与する日本ビルファンド投資法人（8951）を推奨している。 【9:40】化学・繊維では信越化学、三井化学、宇部興産に注目～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、信越化学工業（4063）、三井化学（4183）、宇部興産（4208）の3銘柄を、化学・繊維セクターのトップピックとして位置付けている。信越化学はタイトな需給バランスを裏付けに300mm・200mmウエハーの持続的かつ大幅な値上げが見込めるうえに、シェールガスベースのエチレン設備新設により米国塩ビ樹脂事業の収益力が一層向上すること、三井化学はフェノールのマージン改善と自動車材料の拡販を両輪に2018年度の業績モメンタム好転を予想すること、宇部興産はセパレータとナイロンの数量効果、セメントやマグネシアクリンカーの値上げをけん引役に着実な増益基調が続くこと―をそれぞれ評価ポイントとして挙げている。 【8:45】寄り前気配は長瀬産、ヒロセ電、ニフコ、紀陽銀が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、長瀬産(8012) +5.00%、ヒロセ電(6806) +4.74%、ニフコ(7988) +3.07%、紀陽銀(8370) +2.82%、いすゞ(7202) +2.74%、コカウエスト(2579) +2.51%、レオパレス21(8848) +2.30%、北国銀(8363) +2.18%、ケーズＨＤ(8282) +1.99%などが高い気配値。 　一方、東建物(8804)-18.75%、日揮(1963)-13.92%、トレンド(4704)-12.54%、アダストリア(2685)-10.02%、三井金(5706) -8.68%、ヤマハ発(7272) -7.69%、日産化(4021) -7.63%、日野自(7205) -7.04%、ミネベア(6479) -6.90%、日新鋼ＨＤ(5413) -6.83%などが安い気配値となっている。