前場コメント No.2 三菱地所、セック、三井不動産、トーカイ、関西電力など
★9:01 三菱地所－ＭＳＭＵＦＧが「OW」へ引き上げ P/NAVの観点で割安感が強い
三菱地所<8802.T>が5日続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、P/NAVの観点で割安感が強いとし、投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」と引き上げた。目標株価は2500円→2300円と引き下げた。
財務レバレッジが相対的に低いことから、実質金利の低下局面においては相対的に選好されない可能性がある。ただし、大手不動産デベロッパー内においても相対的にP/NAVの割安感が強く、株主還元姿勢などに変化があった際のアップサイドリスクが大きいと指摘。
潜在的なカタリストとして、以下を挙げた、（1）CPIの上昇による実質金利の低下が続く。（2）大手不動産デベロッパーにおいて持続的な自社株買いや被買収に対する期待が高まる。（3）三鬼商事のオフィス市況データや、不動産デベロッパーの業績予想上方修正を通じて、オフィス市況の見通しが改善する。
三菱地所<8802.T>が5日続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、P/NAVの観点で割安感が強いとし、投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」と引き上げた。目標株価は2500円→2300円と引き下げた。
財務レバレッジが相対的に低いことから、実質金利の低下局面においては相対的に選好されない可能性がある。ただし、大手不動産デベロッパー内においても相対的にP/NAVの割安感が強く、株主還元姿勢などに変化があった際のアップサイドリスクが大きいと指摘。
潜在的なカタリストとして、以下を挙げた、（1）CPIの上昇による実質金利の低下が続く。（2）大手不動産デベロッパーにおいて持続的な自社株買いや被買収に対する期待が高まる。（3）三鬼商事のオフィス市況データや、不動産デベロッパーの業績予想上方修正を通じて、オフィス市況の見通しが改善する。
★9:01 セック－買い気配 前期営業益の上方修正と増配を発表 全ての事業分野が好調
セック<3741.T>が買い気配。同社は23日に、18.3期通期の連結営業利益予想を従来の5.5億円から6.2億円（前期比43.2％増）へと引き上げると発表した。市場コンセンサスは5.6億円となっている。
移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど、全ての事業分野が好調で売上高が計画を上回る見込みとなったことにより、業績予想を修正する。
併せて、18.3期の期末配当予想を42円→46円（前期は36円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
セック<3741.T>が買い気配。同社は23日に、18.3期通期の連結営業利益予想を従来の5.5億円から6.2億円（前期比43.2％増）へと引き上げると発表した。市場コンセンサスは5.6億円となっている。
移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど、全ての事業分野が好調で売上高が計画を上回る見込みとなったことにより、業績予想を修正する。
併せて、18.3期の期末配当予想を42円→46円（前期は36円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
★9:01 三井不動産－買い気配 ＪＰモルガンが新規「OW」 今後の優良パイプラインを評価
三井不動産<8801.T>が買い気配。ＪＰモルガン証券では、短期利益伸び悩みも、今後の優良パイプラインを評価。投資判断「Overweight」、目標株価2970円として、新規カバレッジを開始した。
同社は2018年以降、ポテンシャルの高い再開発パイプラインを有しており、NAVの拡大が進むと見られる。市場全体でも供給が拡大するため、マーケット悪化が懸念されがちだが、同社ビルは立地・交通アクセスが良いことからオフィス大量供給の影響は限定的、むしろ業績ドライバーとしての側面が評価される見通し。
今19.3期は新規ビル開業費用やマンション分譲戸数減少で全体の利益は伸び悩むとみられるが、おおむね織り込まれていると判断。また、新中計での成長シナリオが好感されると見られ、株主還元拡充にも期待するとした。
三井不動産<8801.T>が買い気配。ＪＰモルガン証券では、短期利益伸び悩みも、今後の優良パイプラインを評価。投資判断「Overweight」、目標株価2970円として、新規カバレッジを開始した。
同社は2018年以降、ポテンシャルの高い再開発パイプラインを有しており、NAVの拡大が進むと見られる。市場全体でも供給が拡大するため、マーケット悪化が懸念されがちだが、同社ビルは立地・交通アクセスが良いことからオフィス大量供給の影響は限定的、むしろ業績ドライバーとしての側面が評価される見通し。
今19.3期は新規ビル開業費用やマンション分譲戸数減少で全体の利益は伸び悩むとみられるが、おおむね織り込まれていると判断。また、新中計での成長シナリオが好感されると見られ、株主還元拡充にも期待するとした。
★9:02 トーカイ－買い気配 前期営業益の上方修正と増配を発表 調剤サービスの増収で
トーカイ<9729.T>が買い気配。同社は23日に、18.3期通期の連結営業利益予想を従来の71.6億円から77.0億円（前期比3.5％増）へと引き上げると発表した。調剤サービスおよび健康生活サービスにおける売り上げ増加に伴う増益により、前回予想を上回る見込みとなった。なお、市場コンセンサスは73.4億円となっている。
併せて、18.3期の期末配当予想について、13.5円→16.5円に修正することも発表した。
トーカイ<9729.T>が買い気配。同社は23日に、18.3期通期の連結営業利益予想を従来の71.6億円から77.0億円（前期比3.5％増）へと引き上げると発表した。調剤サービスおよび健康生活サービスにおける売り上げ増加に伴う増益により、前回予想を上回る見込みとなった。なお、市場コンセンサスは73.4億円となっている。
併せて、18.3期の期末配当予想について、13.5円→16.5円に修正することも発表した。
★9:02 関西電力－大和が「2」へ引き上げ 司法リスク懸念払しょくと年間配当50円/株への回復で
関西電力<9503.T>が反発。大和証券では、原発の司法リスク懸念払しょくと年間配当50円/株への回復で株価上昇を期待し、投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」と引き上げた。目標株価は1670円を継続。
2018年度に原発4基が稼働することで、年間配当が50円/株とされ、「回復状態」が到来すると想定。それゆえ、今後1年程度の目標株価を1670円と大和では設定し、足元の株価には割安感があると判断。
今後1年程度は配当水準や原発稼働に対する司法リスクの懸念払しょくによる株価上昇が期待可能。他方、中長期的には、電力システム改革の影響および対応、成長戦略の利益貢献、資本効率や株主還元方針に対する考え方を踏まえた評価が必要とした。
関西電力<9503.T>が反発。大和証券では、原発の司法リスク懸念払しょくと年間配当50円/株への回復で株価上昇を期待し、投資判断を「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」と引き上げた。目標株価は1670円を継続。
2018年度に原発4基が稼働することで、年間配当が50円/株とされ、「回復状態」が到来すると想定。それゆえ、今後1年程度の目標株価を1670円と大和では設定し、足元の株価には割安感があると判断。
今後1年程度は配当水準や原発稼働に対する司法リスクの懸念払しょくによる株価上昇が期待可能。他方、中長期的には、電力システム改革の影響および対応、成長戦略の利益貢献、資本効率や株主還元方針に対する考え方を踏まえた評価が必要とした。
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