〔Market Flash〕鉄鋼は原油高で電炉系はコスト増リスク、高炉が相対的に安定～野村

【14:00】鉄鋼は原油高で電炉系はコスト増リスク、高炉が相対的に安定～野村 　野村証券では鉄鋼セクターに関して、業界全体として、主原料以外のコスト増が決算発表以前の予想以上に進む可能性が高いと考えている。足元の原油高は、19.3期下期には普通鋼電炉や特殊鋼電炉のエネルギー費の一段の増加につながるとみており、この点は各社の19.3期の会社計画には十分に織り込まれていないと予想している。一方で、原油高は高炉の業績へのマイナス影響は相対的に小さく、エネルギー分野向けの鋼材需要の回復につながると考えている。足元では中国の鋼材スプレッドが高水準にあるため、相対的には高炉に業績面で有利な業界環境と捉えている。ただし供給増のリスクはあり、一段とスプレッドが改善するとはみていないことや、修繕費などのコスト増や生産の安定化にも課題があることから、高炉株に強気になるほどではないと、野村では判断している。 【13:25】ＳＵＭＣＯは長期の逆ヘッド・アンドショルダーズから上放れ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、テクニカルリポートでＳＵＭＣＯ（3436）を取り上げている。長期チャートは過去10年間にわたり、逆ヘッド・アンド・ショルダーズの強気パターンを形成していたが、17年11月にネックラインをブレークしたことは、改めて中長期の強気トレンド見通しを強化するものと、三菱ＵＦＪＭＳでは判断している。短中期的には2007年高値から2012年安値までの下げに対する50～61.8％戻りとなる3605円～4302円が上値として意識されやすいとみているが、今後2～3年タームでは、上場来高値を更新してもおかしくないと考えている。また、1月高値3345円から株価は調整していたが、それは長期ネックラインへの揺り戻し（プルバック）とみることができるとしており、このプルバックが4月10日安値の2453円をもって終わった可能性があることを指摘している。そうであれば、当面は3345～3605円を目指す展開になると、三菱ＵＦＪＭＳでは想定している。 【12:45】エンタメセクター　遊技機ではパチスロ6号機に期待～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券ではエンターテインメントセクターに関して、19.3期も遊技機市場全体としては本格的な回復は見込み難いと考えている。ただ、遊技機メーカー業界団体の自主規制（内規）変更により、ゲーム性の拡大が見込めるパチスロ機による需要喚起には期待できるとしている。新内規対応のパチスロ機の市場投入は今秋ごろとみられることから、下期にはいくつかのヒット機種が生まれる可能性があると考えている。同観点から、パチスロ機大手のセガサミーホールディングス（6460）に注目できると、ＳＭＢＣ日興ではコメントしている。 【11:00】決算レビュー　2018年度は卸・小売、電機・機械の予想増益率が高い～みずほ 　みずほ証券では、5月15日時点でほぼ全ての東証1部企業が決算発表を終えたことから、決算について総括している。2017年度4Qの売上高は前年同期比4.1％増、営業利益は8.6％増、経常利益は9.7％増、純利益は9.8％増であった。全項目で3Q実績と比べて伸び率が急減速した。2017年度通期実績は、売上高が前年比7.1％増、営業利益が14.2％増、経常利益が15.1％増、純利益が21.7％増であった。2017年度の営業利益をIFISコンセンサス予想と比べると、電気・ガス、その他製品、輸送機などが上回った一方、鉄鋼、食料品、電機などが下振れしたとのこと。2018年度の会社計画は、売上高が前年比2.6％増、営業利益が1.8％増、経常利益が0.2％増、純利益が2.9％減と、ほぼフラットの予想。10社以上の予想がある業種で2018年度の営業増益率が高い業種は、紙・パルプ、卸・小売、電機・機械などである一方、電気・ガス、輸送用機器、医薬品などは営業減益予想になっているとコメントしている。 【10:35】化粧品販売の金額の減速は業界の供給問題も背景に～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、3月の化粧品統計を受けてリポートしている。 3月の化粧品輸出の伸びは大幅に反発したが、それでも3月の化粧品販売金額は低成長が続いたとのこと。三菱ＵＦＪＭＳでは、中国春節期間（2/17～2/21）前後に現地の税関手続きが停止される影響で、3月の化粧品販売は2月を上回る伸びになると期待していた。2月以降の化粧品販売金額の減速は、春節に伴う一時的な需要の変動に加えて、日本の化粧品業界の供給問題が背景にあると、三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。「Made in Japan」の人気により、化粧品の原材料および容器の不足、生産能力不足などの供給問題が発生しており、外需と内需でリソースの取り合いになっている可能性があるとみている。資生堂（4911）の 1-3月期決算では、インバウンドを含む日本、中国、トラベルリテールなどの売上高が好調に推移しており、三菱ＵＦＪＭＳでは、原材料・容器の調達における交渉力や、生産効率化への取り組みなどが、業績成長を支えていると判断している。 【10:05】自動車のトップピックはスズキ、次いでトヨタを推奨～野村 　野村証券では自動車セクターに関して、完成車メーカーの決算を踏まえての投資戦略についてリポートしている。セクタートップピックとしてはスズキ（7269）を推奨している。米国中間選挙が終わるまでは、日米貿易摩擦やNAFTA再交渉に関連し、日本やメキシコから米国への自動車輸出に対してネガティブな話題が出やすいと想定。スズキは、（1）米国との関連が薄く、（2）4月の販売が好調で、（3）中期でも5割の市場シェアを持つインド、パキスタンが業績成長をけん引する―といった点から、投資家の注目を集めやすいと考えている。次いで、新型車の本格寄与のよる台数増と値引きの削減の両立が見込まれ、自己株取得など株主還元にも積極的なトヨタ（7203）を推奨している。 【9:40】GDP統計を受けて経済見通しを下方修正～東海東京 　東海東京調査センターでは、今回の1-3月期GDP統計を受けて経済見通しを改定している。18年度の実質成長率を前年度比+1.3％→+1.0％、19年度を同+0.9％→+0.7％と下方修正している。18年度に関しては、グローバルに見た景気循環が、想定していたよりも少し弱い可能性があるとしている。19年度については、短期の景気循環からではなく、設備投資や住宅投資についての見方を若干慎重化させたことによるものであるとのこと。東海東京では、もともと設備投資に関しては、そろそろヒストリカルなピーク圏に来ている可能性があるとの見方から、警戒的に見ていた。今回の統計では、実質設備投資が下振れしており、設備投資の自立的な上昇力が景気循環の弱さをあらがうだけの力を持ち得ていないことを示す一つのエビデンスではないかと考えている。東海東京では、直接的には19年10月からの消費税増税が、18年度対比でみた景気減速のわかりやすい材料になると予想している。 【9:20】新日鉄住金の日新製鋼完全子会社化、長期的には一定の成果～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、新日鉄住金（5401）が日新製鋼（5413）を完全子会社化すると公表したことを受けてリポートしている。すでに日新製鋼の業績は、18.3期より新日鉄住金の連結決算に反映されており、直接的な効果は、完全子会社化により、非支配株主持分の分だけ新日鉄住金の当期利益を押し上げる（18.3期の日新製鋼の当期利益の49％は64億円）程度と、ＳＭＢＣ日興では想定している。また日新製鋼の問題は、呉製鉄所の高炉が老朽化で生産が伸び悩んでいる上に、工場が分散している点にあると指摘している。完全子会社化によって、新日鉄住金の設備との共有化や得意品種への集中生産などが加速すると思われることから、長期的なシナジー効果は大きいと、ＳＭＢＣ日興では考えている。 【8:45】寄り前気配はリョーサン、旭硝子、スクエニＨＤ、積水化が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、リョーサン(8140) +4.23%、旭硝子(5201) +3.09%、スクエニＨＤ(9684) +2.71%、積水化(4204) +2.58%、ニッパツ(5991) +2.46%、前田道(1883) +2.37%、大和ハウス(1925) +2.18%、ローム(6963) +2.10%、協和キリン(4151) +2.02%、田辺三菱(4508) +2.02などが高い気配値。 　一方、ケーヒン(7251)-10.01%、キッセイ薬(4547) -9.90%、ニフコ(7988) -8.04%、ＳＡＮＫＹＯ(6417) -6.81%、コメリ(8218) -3.78%、ゼオン(4205) -2.85%、大和工(5444) -2.48%、アンリツ(6754) -2.33%、タダノ(6395) -2.23%、コンコルディ (7186) -2.14%などが安い気配値となっている。