〔Market Flash〕会社予想が明らかに保守的な銘柄は？～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:35】会社予想が明らかに保守的な銘柄は？～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、例年、会社の期初ガイダンスは保守的で、アナリストコンセンサス予想を下回るが、それでも保守的な会社ガイダンスが示されると、アナリスト予想は下方修正される傾向があることを指摘している。ただし、会社予想が保守的すぎるのであれば、それらの銘柄は投資対象として注目できると三菱ＵＦＪＭＳではコメントしている。例年、4-6月期の決算発表では、経常利益の通期会社予想に対する4-6月期実績の進ちょく率の高い銘柄が超過リターンを上げる傾向があるとのこと。当該年度の業績の着地に対して投資家が確信を持つにつれて、投資家の業績見通しも修正されていくことが背景にあると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。 【13:50】ECB理事会では資産買い入れ終了についての議論に注目～東海東京 　東海東京調査センターの為替リポートでは、本日開催されるECB理事会について考察している。今回は、9月末で終了する資産買い入れプログラムについて踏み込んだ議論がなされるかがポイントとみている。程度の差こそあれ、資産買い入れの早期終了は既定路線で、その場合の選択肢としては、（1）9月末で買い入れを終了、（2）月間300億ユーロの買い入れを今年12月末まで延長、（3）来年3月末まで延長―の3つを想定している。ドラギ総裁の任期である19年10月末までに着手するなら年内の買い入れ終了は必要とみられるが、ユーロ圏経済の減速やイタリア政局などを考慮すれば、来年3月までの延長を示唆する可能性はあると考えている。東海東京では、（3）を選択した場合や、具体的な議論を7月会合に元持ち越すとの意思表示にとどまる場合には、為替はいったんユーロ安で反応すると予想している。 【13:15】トヨタのＧｒａｂ社出資、東南アジアで強者連合を形成～野村 　野村証券では、13日にトヨタ（7203）が東南アジアにおける配車サービス大手のＧｒａｂ社への出資を発表したことを受けてリポートしている。野村では、東南アジアやインドなどの新興国においては、2030年でも自動運転車の普及は限定的とみている。そのような環境下では、Ｇｒａｂのような既存のライドシェア/タクシー配車サービスの大手企業が市場拡大の恩恵を受けると予想している。東南アジア各国の新車販売で40％前後と高シェアを誇るトヨタは、情報インフラと、ディーラーでのメンテナンスや車両の開発・生産といったリアルのビジネス、販売金融を融合できる立場にあり、野村では今回の提携を強者連合として評価している。Ｇｒａｂの財務情報やトヨタの出資比率が未公表のため、出資が割安か割高かの判断は困難としながらも、戦略的には有効な投資と考えている。 【12:40】不動産は今再びのファンダメンタルズフォーカスへ～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、不動産セクターの「強気」見通しを継続している。本決算では、ファンダメンタルズは想定以上に底堅かった印象とコメント。株主還元拡充を材料とした株価形成は本決算で一巡したとみており、今後は、インカムゲインを着実に積み上げられるか否か、四半期決算に注目している。個別では、パイプラインが豊富な三井不動産（8801）や住友不動産（8830）に注目しており、東急不動産ＨＤ（3289）も渋谷への期待から注目している。短期的なパイプラインが限られ、相対評価で「Neutral」としている三菱地所（8802）についても、既存ビルの賃料改定が想定以上に進むことで、アップサイドが拡大する余地があると考えている。 【11:10】運輸は物流、鉄道で良好な事業環境が続く～みずほ 　みずほ証券では運輸セクターに関して、良好な事業環境が続くとみている物流と鉄道に注目している。物流セクターでは、トラックドライバー不足に起因して荷主と物流会社のパワーバランスが変化しており、生産性向上に向けた積極投資を進める企業として、ヤマトＨＤ（9064）やセイノーＨＤ（9076）などに注目している。鉄道セクターでは、雇用環境の改善による定期収入の増加やインバウンド需要に支えられ、鉄道事業が堅調に推移している中、各社の沿線価値向上に向けた成長投資が活性化していると指摘。主要駅の大型再開発竣工を控えた東京急行電鉄（9005）などに注目している。 【10:35】米朝首脳会談の結果は相場にとって悪い話ではない～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では12日の米朝首脳会談を受けてリポートしている。大方の評価としては、（1）合意文章があいまい、（2）特に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）に関する言及がない―などを問題点として指摘する向きが多い。ただしＳＭＢＣ日興では、合意文章を作成する予定は事前にはなく、数時間の会合でCVIDが確約されるとみることには無理があると指摘している。詳細な計画は今後の実務者協議で詰められるべきで、「あいまいな内容」となったこと自体は否定的に捉えるべきではないと考えている。また、北朝鮮は過去に核開発の凍結や廃棄に合意しながら、それを破棄したことが懸念されているが、現時点でトランプ大統領は北朝鮮への制裁を維持する方針。制裁の緩和や解除は今後の非核化の進展次第で、現時点では北朝鮮にさほど「果実」を与えていない。ＳＭＢＣ日興では、このことは非核化を進めることの誘因になるのではないかと考えている。 【10:00】石油業界は原油価格も石油製品スプレッドも高水準を維持～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、石油業界の2018年後半からのセクター戦略についてリポートしている。トップピックにはＪＸＴＧ（5020）を挙げており、統合シナジー効果が相対的な強みになると考えている。また、昭和シェル（5002）とのアライアンス効果が順調に進展している出光興産（5019）にも注目している。業界としての当面の注目点は、原油価格とスプレッドの動向とみている。直近の原油価格と石油製品平均スプレッドは高水準で推移しており、今の水準が継続すれば、石油各社の19.3期会社計画の利益見通しは上方修正される可能性があると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。 【9:40】不動産に「強気」、長期的に大手の優位が続く～大和 　大和証券では、不動産セクターの投資判断を「強気」としている。不動産株のTOPIXに対するアンダーパフォームは5年に及んでおり、P/NAV（Net Asset Value）レシオが1.0倍未満に放置されていると指摘。株式市場は多様なリスクを抱える不動産株をP/NAVレシオで評価することになっているとの見方から、今回評価方法を見直しているが、結果としてバリュエーション上の不透明感が薄れ、株価の割安感に対する確信が高まったと判断している。特に、大手不動産各社の賃貸ポートフォリオは非常に優位性が高く、現物不動産の投資家にとっても魅力は大きいと評価している。個別では、三井不動産（8801）、三菱地所（8802）、住友不動産（8830）、東京建物（8804）に注目している。 【8:45】寄り前気配は島忠、宇部興、ソニーＦＨ、福山運が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、島忠(8184) +6.03%、宇部興(4208) +3.94%、ソニーＦＨ(8729) +3.09%、福山運(9075) +2.84%、日テレＨＤ(9404) +2.46%、石油資源(1662) +2.42%、スクエニＨＤ(9684) +2.40%、ＪＦＥＨＤ(5411) +2.11%、山合銀(8381) +1.83%、三住トラスト(8309) +1.61%などが高い気配値。 　一方、ニッパツ(5991) -6.08%、メディパル(7459) -5.02%、セイノーＨＤ(9076) -4.67%、ミスミＧ(9962) -4.26%、スタンレ電(6923) -4.04%、ＯＳＧ(6136) -3.82%、東海理化(6995) -3.78%、トヨタ紡織(3116) -3.67%、ニフコ(7988) -3.62%、京王(9008) -3.29%などが安い気配値となっている。