〔Market Flash〕原油価格は今年後半は80ドル乗せも視野に～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:20】原油価格は今年後半は80ドル乗せも視野に～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルリポートでは、WTI原油先物について考察している。WTIは2008年高値の147.27ドルからの調整すべてを2016年の安値26.05ドルで終えた可能性が高く、16年以降は長期上昇トレンドが進行中と判断している。6月安値63.59ドルを起点とする上昇は16年安値からの上昇第（1）波で、その上値めどは77.29～79.32ドル、年末にかけては80ドル乗せも視野に入ると指摘している。11日にWTIは5％もの大幅下落となったが、7月3日高値75.27ドルからは（1）-4波の調整ではないかとみており、そうであれば、当面は6月安値の63.59ドルや、17年6月安値から今年7月高値の上昇に対する38.2％押しの62.58ドルなどへ向けた動きを想定している。 【13:50】SPEのファンダメンタルズは堅調持続～ジェフリーズ 　ジェフリーズ証券では、半導体製造装置（SPE）銘柄に関して、4-6月期決算は高水準の受注残を背景に堅調で推移し、受注も昨年10-12月期の過去最高水準からはNANDを中心にやや低下しているものの、高水準を維持していると予想している。SPE関連の株価はこれまで2年間の上昇に対する高値警戒感や米中貿易摩擦によるハイテク・半導体市場への影響懸念から、今後もセンチメントは弱い状況が継続すると想定している。しかし、現状では半導体メーカーの高水準の投資は継続しており、SPE市場は基本的には半導体メーカーのキャッシュフローの水準に連関するとみている。ジェフリーズでは、2019年にかけて大きな落ち込みがなく、米中貿易摩擦も実体経済や中国の中長期的な半導体設備投資に影響を及ぼさないことが確認されれば、株価は上昇に転じると考えているが、その時期は10-12月期となると予想している。 【13:30】銀行セクター　過当競争がもたらした名古屋金利～ドイツ 　ドイツ証券では銀行セクターに関して、地域別の平均金利について考察している。日銀が発表している資料によると、東海地区（愛知、岐阜、三重）における地銀のストックベース金利は、3月で0.843％と全国平均より8.9bp低いとのこと。金利の下げは10年3月からの8年間で81.3bpで、全国平均の69.1bpより大きい。一方、関西地区（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）のストックベースは3月で0.955％と平均より高いが、8年間の低下幅は83.2bpで、東海よりさらに大きくなっているとのこと。ドイツでは、「名古屋金利」として知られる東海地区での金利の低さは、他の地域より銀行数が多いことが要因と考えており、関西でも競争が激化していることがうかがわれるとコメントしている。 【13:00】ドル円は110円を下値ポイントに上値トライも～東海東京 　東海東京調査センターの為替リポートでは、ドル円について考察している。（1）日足の一目均衡表の基準線（110円20銭台）と転換線（110円80銭台）を超えてきたこと、（2）200日（110円10銭台）と21日（110円40銭台）の移動平均線がゴールデンクロスを形成したこと―から、テクニカル的にはドル高円安が進む可能性があるとみている。110円は心理的な節目でもあり、200日や21日の移動平均線が存在することから、当面の下値ポイントになるとみており、この水準を維持する間は、上値トライの芽が残ると指摘している。また、111円台半ばにある週足の一目均衡表の薄くなった「雲」をドルが明確に上抜ければ、昨年来の強い上値抵抗帯である114～115円をトライする気運が高まる可能性もあるとコメントしている。 【11:00】リスクオフ局面でなぜドル円は堅調？～野村 　野村証券では、6月半ば以降のリスクオフ局面でドル円が崩れなかった理由について考察している。各方面で様々な解説が試みられており、貿易黒字の縮小など需給面からの説明が多いが、野村では、短期間で影響が出るほどの大きなドル買い圧力になっていたとは考えにくいと指摘している。そしてスイスフランも円と同様に、「リスク回避の買い」に見舞われなかったことに注目している。今回の貿易戦争をめぐる市場の評価は、（1）米景気への相対的影響が小さいとみなされ、その結果、（2）米利上げ期待の縮小は限られ、（3）米株の調整も小幅だった―という3要因でおおむねドル円の堅調が説明できるとコメントしている。 【10:30】10月日経平均入れ替えでは宝ＨＤの除外とサイバーの採用を予想～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、毎年10月第1営業日に日経平均の構成銘柄の定期見直しが行われることを受けて、入れ替え銘柄を予想している。見直しの結果、入れ替えが実施されない年もある。結果は例年9月6日ごろに発表されることが多く、入れ替えは10月第1営業日に実施され、パッシブファンドは9月28日の引けでリバランスを行う。ＳＭＢＣ日興では、今年はサイバーエージェント（4751）の採用と宝ＨＤ（2531）の除外を予想している。宝ＨＤの流動性順位が日経平均の絶対削除基準に抵触し、除外される可能性が高いとみている。銘柄数が大幅に不足している消費セクターに所属しているため、代替候補も消費セクターから補充される可能性が高い。ただし、日経平均に採用されていない消費セクターの銘柄のうち、流動性順位が最も高いケネディクス（4321）は、過去数年以上にわたって採用されていないことから、次に流動性順位が高いサイバーエージェントの採用可能性が高いと考えている。また、みなし額面を500円に変更できれば、任天堂（7974）の可能性もあると考えている。 【9:50】ビール企業の真の数量モメンタムはまだ市場に理解されていない～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガンではビール業界に関して、ビール・発泡酒・新ジャンルの3種合計では6年連続のマイナス成長となっており、それがヘッドライン的な見え方になるため、ビール各社のバリュエーションがグローバル業界比でディスカウントされていることを指摘している。広義のRTD（Ready to drink）ではビール、発泡酒、新ジャンルに低アルコール飲料・ハイボールなどのビール以外の缶入りアルコール飲料を加えたRTD込みの4種合計の前年比は、業界全体では1％減だが、キリンＨＤ（2503）の国内酒類事業を担うキリンビール社では前年比微増を維持しているとのこと。ＪＰモルガンでは、日本の酒類飲料の消費量はマイナストレンドでないことを鑑みると、多様性に順応する戦略を採る日本のビール企業の真の数量モメンタムは、まだ株式市場には理解されていないと考えている。 【9:30】商社のトップピックは三菱商事、原料需給は相対的にタイト～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、総合商社の見通しは「中立」を継続している。（1）3大資源の価格鈍化リスク、（2）株主還元期待相場はいったん終了、（3）配当利回りでの割安感―の3点に注目しており、（1）と（2）はマイナス要因だが（3）があるため中立としている。個別では、三菱商事（8058）をトップピックで推奨している。増配・自社株買いなど株主還元のさらなる改善が期待できるとみているほか、資源の中では原料炭の需給が相対的にタイトで、純利益上振れの可能性が高まっていることなどを評価している。 【8:45】寄り前気配は島忠、日梱包、長谷工、エクセディが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、島忠(8184)+15.44%、日梱包(9072)+13.70%、長谷工(1808)+12.48%、エクセディ(7278)+10.48%、アイシン精(7259)+10.46%、イズミ(8273) +8.69%、ユー・エス・ (4732) +7.46%、東亜合成(4045) +6.08%、エア・ウォー (4088) +6.06%、持田薬(4534) +5.78%などが高い気配値。 　一方、ケーヒン(7251)-16.71%、ＴＳテック(7313) -9.60%、ネクソン(3659) -6.25%、ＴＳＩＨＤ(3608) -6.01%、応化工(4186) -3.58%、東京精(7729) -3.11%、ワコム(6727) -3.03%、三住トラスト(8309) -3.02%、宇部興(4208) -2.85%、滋賀銀(8366) -2.83%などが安い気配値となっている。