〔Market Flash〕1-3月期GDPを受けて増税延期の可能性を引き下げ～ドイツ

【13:50】1-3月期GDPを受けて増税延期の可能性を引き下げ～ドイツ 　ドイツ証券ではGDPに関するリポートの中で、国内GDPは1次と2次で大きく改定されることが多いが、その平均改定率は年率0.8％ポイントであることを指摘している。2019年1-3月期のGDP1次速報は年率2.1％で、2次で下方修正されたとしてもプラス成長は維持される可能性が高い。また、2次速報の発表日が6月10日、4-6月期の1次速報発表日は8月9日で、消費税率引き上げの判断に影響を与え得るのは2次速報までとみている。今回のGDPの内容はそれほど良くないが、ヘッドラインの成長率が高いことが政府にとっては重要とドイツでは考えており、1次速報を受けて、従来20％程度と考えていた増税延期の可能性を10％へ引き下げている。 【13:10】4月はアジアからの訪日客の伸びが低下～ジェフリーズ 　ジェフリーズ証券では、4月の訪日外客数統計を手がかりに、化粧品・トイレタリーセクターについて考察している。4月はアジア各国からの訪日客の伸びが低かったが、これは日本のGWが10連休だったため、訪日旅行商品の高騰や日本の観光地の混雑を避けるため、前後の訪日客が減少したことが背景にあると推察している。また、百貨店の5月前半の数字から、5月の訪日客数の中国人は10％に届かない伸び率になると予想している。5月後半はGW影響を外れ、訪日客数の伸びは再び高い水準に回復すると見込まれる。しかしジェフリーズでは、免税売り上げを考えると、4月後半からの元安が懸念材料と指摘している。 【10:30】高まる消費増税延期観測～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券のストラテジーリポートでは、消費増税が延期されるのではないかとの思惑が高まっていることについてコメントしている。安倍首相の側近とされる萩生田幹事長代行が4月に消費増税延期の可能性に言及したことを皮切りに、首相周辺からも同様の見方が示されているもよう。1-3月期の実質GDPは前期比年率+2.1％と強い内容。しかし、個人消費や設備投資はマイナスで、輸入大幅減による純輸出のプラス寄与および在庫増が押し上げ要因となっており、中身は必ずしも国内景気の強さを映し出してはいないとＪＰモルガンでは考えている。そのため今回のGDP結果は、消費増税実施の判断に影響を及ぼすものではないと捉えている。 【9:30】地銀では配当性向の高い銘柄に減配リスク蓄積～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では銀行セクターに関して、地方銀行の中には会社予想の配当性向が50％超となっている銀行も散見されるとコメント。業績が下向く中で安定配当方針を続けた結果と考えられるが、自己資本と時価総額の相関を踏まえると、自己資本の蓄積ができずに株価が低迷する恐れがあると三菱ＵＦＪＭＳでは指摘している。20.3期予想から収益環境の悪化に応じて減配に踏み切った地方銀行も出始めており、高い配当性向予想を掲げる地方銀行には、減配リスクが蓄積していると考えている。 【8:45】寄り前気配はＮＯＫ、ナブテスコ、住友林、アマダが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ＮＯＫ(7240)+20.27%、ナブテスコ(6268)+18.01%、住友林(1911)+12.36%、アマダ(6113)+11.55%、横河電(6841) +8.44%、淀川鋼(5451) +8.10%、ヒロセ電(6806) +8.06%、ニチコン(6996) +7.91%、ミネベア(6479) +7.91%、ジャフコ(8595) +7.61%などが高い気配値。 　一方、ネクソン(3659) -9.63%、三井不(8801) -6.86%、スギＨＤ(7649) -5.76%、エムスリー(2413) -5.25%、いすゞ(7202) -4.48%、バンナムＨＤ(7832) -3.96%、コニカミノル (4902) -3.77%、三菱重(7011) -3.73%、スタンレ電(6923) -3.68%、山九(9065) -3.62%などが安い気配値となっている。