〔Market Flash〕コンタクトセンターは19年度にスポット案件が豊富～野村

【13:40】コンタクトセンターは19年度にスポット案件が豊富～野村 　野村証券ではコンタクトセンターに関して、19年度は参議院選挙や消費税増税など、スポット案件が豊富とみている。各社は選挙の出口調査のアウトソーシング業務を行っており、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、その他の順番に業績貢献が大きいと指摘。消費増税については、14年に5％から8％に増税された際に臨時給付金関連の案件が発生し、数年にわたり案件が継続したとのこと。しかし今回は、プレミアム商品券などに関連した一過性の業績貢献を野村では予想している。また、一般的なコンタクトセンターサービスを提供する3社の中では、営業利益の高い成長を予想するトランスコスモス（9715）をトップピックとしている。 【12:40】5月の機械受注は減少の可能性あり～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、4月の機械受注を受けてリポートしている。4月の民需（船舶・電力を除く）は前月比+5.2％。うち製造業からの受注が同+16.3％と、3月の同-11.4％から急増した。3～4月の大きな振幅に影響した造船業を除いても4月は前月比+4.7％であったとのこと。ただ、4月の結果には5月以降の米中貿易摩擦の再激化が織り込まれていないため、5月以降は落ち込む可能性が考えられると三菱ＵＦＪＭＳでは指摘している。一方、米中摩擦の影響を受けにくい非製造業は同+1.2％と2カ月連続で増加しており、この点は年後半の設備投資の底堅い推移を示唆するとコメントしている。 【10:25】在庫増の中での熱延コイル値上げ強行、悪夢再び？～みずほ 　みずほ証券では、日本製鉄（5401）が7月出荷分から国内店売り、パイプ向け薄板価格を5000円/トン値上げする方針と、各種メディアが報じたことを受けてリポートしている。これは表面上は日本製鉄を筆頭に熱延コイルの売り手である高炉メーカーにポジティブ、買い手である丸一鋼管（5463）にネガティブとなる。しかしみずほでは、熱延コイルの国際市況が下落し、国内の薄板3品在庫が増大する中での値上げ強行は、1991年のバブル崩壊、1997年のアジア危機、2008年のリーマン・ショック前と類似した動きであると指摘。いずれのケースもその後は熱延コイル市況の下落に至ったとのこと。みずほでは、高炉メーカーの上値余地が限定的との見方に変わりはないとしているが、丸一鋼管については当該報道を受けて株価が下落するようなことがあれば、その分上値余地が高まると考えている。 【9:40】中国スマホ出荷は2か月連続で前年同期比プラスを維持～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、ＣＡＩＣＴ（中国信息通信研究院）が発表した中国国内の携帯電話出荷動向を受けてリポートしている。5月度の出荷数量は3830万台となり、前年同期比1.2％増、前月比4.8％増であった。携帯全体の9割超を占めるスマホの出荷数量は前年同期比で2カ月連続プラスを維持しており、緩やかだが持ち直しの傾向がみられるとのこと。ただし三菱ＵＦＪＭＳでは、米中貿易摩擦の動向による世界スマホ市場のシェア変動には、中国スマホ企業同士のシェア増減も含めて注意が必要と考えている。 【8:45】寄り前気配は東邦ＨＤ、ケーヒン、アルフレッサ、島忠が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、東邦ＨＤ(8129) +7.40%、ケーヒン(7251) +6.73%、アルフレッサ (2784) +4.06%、島忠(8184) +3.86%、京成(9009) +3.59%、小糸製(7276) +3.30%、栗田工(6370) +2.78%、四国電(9507) +2.55%、三井造(7003) +2.48%、東亜合成(4045) +2.47%などが高い気配値。 　一方、滋賀銀(8366)-19.18%、ミスミＧ(9962)-10.02%、ゼオン(4205) -7.25%、ニフコ(7988) -5.76%、ネクソン(3659) -5.52%、エムスリー(2413) -4.73%、日揮(1963) -4.18%、豊田織機(6201) -4.06%、ＩＴＨＤ(3626) -3.98%、名銀(8522) -3.93%などが安い気配値となっている。