前場コメント No.1 石川製作所、グノシー、ユニーファミマ、ルネサス、リミックスなど
★9:00 石川製作所など－防衛関連が買い先行 韓国のGSOMIAを破棄で地政学リスク高まるとの思惑
石川製作所<6208.T>、細谷火工<4274.T>、豊和工業<6203.T>、重松製作所<7980.T>など、防衛関連銘柄が買い先行。韓国政府は22日に日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄すると発表した。日米韓の安全保障の連携後退により、地政学リスクが高まるとの思惑から買いを集めているもよう。
石川製作所<6208.T>、細谷火工<4274.T>、豊和工業<6203.T>、重松製作所<7980.T>など、防衛関連銘柄が買い先行。韓国政府は22日に日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄すると発表した。日米韓の安全保障の連携後退により、地政学リスクが高まるとの思惑から買いを集めているもよう。
★9:00 グノシー－買い気配 ＳＭＢＣ日興が「1」へ引き上げ 株価下落で来期予想ベースでの割安感台頭
Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>が買い気配。ＳＭＢＣ日興証券では、株価下落により来期予想ベースでの割安感が台頭しているとみて、投資評価を「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」と引き上げた。目標株価は2250円→2150円と引き下げた。
前19.5期決算発表（7/12）後、株価は20.6％下落、TOPIXを15.6pptアンダーパフォームした（8/21時点）。株価下落は主力情報キュレーションアプリ「グノシー」の再成長を目的としたマーケティング投資により、今20.5期会社計画が株式市場の想定以上に大幅な営業減益（前期比56.6％減）を見込むことから、投資効果への懸念が広がったことが主因と考えられる。株式市場の反応は過度に保守的であり、来21.5期に大幅営業増益となる確度は依然として高いとした。マーケティング投資への懸念を払しょくする株価カタリストとして（1）Gunosy AdsのMAU成長率、（2）Gunosy Adsの売上高成長率に注目。
Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>が買い気配。ＳＭＢＣ日興証券では、株価下落により来期予想ベースでの割安感が台頭しているとみて、投資評価を「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」と引き上げた。目標株価は2250円→2150円と引き下げた。
前19.5期決算発表（7/12）後、株価は20.6％下落、TOPIXを15.6pptアンダーパフォームした（8/21時点）。株価下落は主力情報キュレーションアプリ「グノシー」の再成長を目的としたマーケティング投資により、今20.5期会社計画が株式市場の想定以上に大幅な営業減益（前期比56.6％減）を見込むことから、投資効果への懸念が広がったことが主因と考えられる。株式市場の反応は過度に保守的であり、来21.5期に大幅営業増益となる確度は依然として高いとした。マーケティング投資への懸念を払しょくする株価カタリストとして（1）Gunosy AdsのMAU成長率、（2）Gunosy Adsの売上高成長率に注目。
★9:00 ユニーファミマ－みずほが「中立」へ引き上げ 割高感は解消
ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が続伸。みずほ証券では、割高感は解消と判断。投資判断を「アンダーパフォーム」→「中立」、目標株価を2250円→2400円と引き上げた。
みずほでは従来より、外部環境の変化に対する経営陣の認識やスピード感を伴った改革の実行力を高く評価する一方、PERなどの株価指標面の割高感から投資判断を「アンダーパフォーム」としてきた。2019年2月末の1対4の株式分割や株式市況の変化により株価が大きく調整した結果、PERなどの株価指標面での割高感は解消したと判断。また、経費削減や税効果の取り込みなどが従来想定以上に利益に寄与していることから、中期計画の目標である来21.2期当期利益600億円の達成も視野に入りつつあると判断するとした。
ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が続伸。みずほ証券では、割高感は解消と判断。投資判断を「アンダーパフォーム」→「中立」、目標株価を2250円→2400円と引き上げた。
みずほでは従来より、外部環境の変化に対する経営陣の認識やスピード感を伴った改革の実行力を高く評価する一方、PERなどの株価指標面の割高感から投資判断を「アンダーパフォーム」としてきた。2019年2月末の1対4の株式分割や株式市況の変化により株価が大きく調整した結果、PERなどの株価指標面での割高感は解消したと判断。また、経費削減や税効果の取り込みなどが従来想定以上に利益に寄与していることから、中期計画の目標である来21.2期当期利益600億円の達成も視野に入りつつあると判断するとした。
★9:01 ルネサス－売り気配 みずほが「中立」へ引き下げ 営業利益で250～300億円の水準を織り込んだ
ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が売り気配。みずほ証券では、営業利益で250億円～300億円の水準を織り込んだとみて、投資判断を「買い」→「中立」と引き下げた。目標株価は600円を継続。
自動車向けや産業向けの需要が弱く、回復が遅れている。一方で、今19.12期2Qに行った早期退職に伴い、今後は固定費削減効果（40億円/前四半期比）を期待できる。みずほの業績予想は今19.12期のGAAPベースで下方修正（早期退職関連費用の追加など）、Non-GAAPベースで上方修正するが（IDT買収後のPPAの影響など）、来20.12期は微修正。
今19.12期3Qの営業利益計画（Non-GAAPベース）は300億円。みずほでは、株式市場はGAAPベースで200億円前後/前四半期比、Non-GAAPベースで250億円～300億円/同の営業利益をいったん織り込んだと考えているとした。
ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が売り気配。みずほ証券では、営業利益で250億円～300億円の水準を織り込んだとみて、投資判断を「買い」→「中立」と引き下げた。目標株価は600円を継続。
自動車向けや産業向けの需要が弱く、回復が遅れている。一方で、今19.12期2Qに行った早期退職に伴い、今後は固定費削減効果（40億円/前四半期比）を期待できる。みずほの業績予想は今19.12期のGAAPベースで下方修正（早期退職関連費用の追加など）、Non-GAAPベースで上方修正するが（IDT買収後のPPAの影響など）、来20.12期は微修正。
今19.12期3Qの営業利益計画（Non-GAAPベース）は300億円。みずほでは、株式市場はGAAPベースで200億円前後/前四半期比、Non-GAAPベースで250億円～300億円/同の営業利益をいったん織り込んだと考えているとした。
★9:02 リミックスポイント－売り気配 ビットポイント台湾が訴訟提起と報道 事実と異なる点あるとコメント
リミックスポイント<3825.T>が売り気配。同社は22日に、子会社に関する一部報道（訴訟提起）について、今後、仮に送達などがあった場合には、早急に事実関係を確認の上、しかるべき対応を行うとともに、開示すべき事項があれば速やかに公表すると発表した。
22日に時事通信などの一部報道機関で、台湾において仮想通貨取引所運営や顧客資産管理をしているビットポイント台湾が、同社子会社のビットポイントジャパンを相手方として、同社管理の顧客資産について不足があるとされる法定通貨と仮想通貨の不足分約10億2400万円の支払いを求める訴訟を提起するとの報道があった。なお、同社およびビットポイントジャパンは、報道における内容は事実と異なる点があるとしている。
リミックスポイント<3825.T>が売り気配。同社は22日に、子会社に関する一部報道（訴訟提起）について、今後、仮に送達などがあった場合には、早急に事実関係を確認の上、しかるべき対応を行うとともに、開示すべき事項があれば速やかに公表すると発表した。
22日に時事通信などの一部報道機関で、台湾において仮想通貨取引所運営や顧客資産管理をしているビットポイント台湾が、同社子会社のビットポイントジャパンを相手方として、同社管理の顧客資産について不足があるとされる法定通貨と仮想通貨の不足分約10億2400万円の支払いを求める訴訟を提起するとの報道があった。なお、同社およびビットポイントジャパンは、報道における内容は事実と異なる点があるとしている。
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