明日の戦略-アジア株軟調を受けて5日ぶり反落、売買代金急減は警戒材料

2019/11/11(月) 16:54
 11日の日経平均は5日ぶり反落。終値は60円安の23331円。先週末の米国株の上昇を受けて小高く始まったものの、上値の重い展開。開始早々に高値をつけた後は失速し、10時過ぎには下げに転じた。香港株が大幅安となり、他のアジア市場も連れ安したことが警戒材料となった。後場は小動きが続き、下押し圧力は和らいだ。しかし、値を戻す動きはほとんど見られず、取引終盤にかけては売り直された。一方でTOPIXや新興指数は上昇で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1800億円。業種別では騰落率上位は倉庫・運輸、その他金融、繊維、下位は建設、石油・石炭、非鉄金属となった。上期が大幅増益となったイーレックスが後場プラス転換から上げ幅拡大。半面、前通期見通しの下方修正と期末配当予想の取り下げを発表した阪和興業が後場に入って急落した。  東証1部の騰落銘柄数は値上がり1294/値下がり787。自己株取得の発表が好感されたホンダが4%超の上昇。好決算の島津製作所やセコムが大幅高となった。直近で急落していたEduLabは今期の見通しが安心材料となってストップ高比例配分。SBIホールディングスとの提携観測が報じられた福島銀行が急騰し、山形銀行や岩手銀行など他の地銀株にも買いが波及した。一方、3Q減益のユニ・チャームが7%超の下落。大和ハウスも決算を嫌気した売りが止まらず大幅安となった。下方修正を発表したNISSHAやラウンドワンが急落。公募・売り出しが嫌気されたユーザーローカルはストップ安をつける場面もあるなど大きく値を崩した。期待が高まっていたゲームアプリの配信延期を発表したにはオルトプラスには売りが殺到し、ストップ安比例配分となった。  日経平均は5日ぶりに反落。ただ、アジア市場の弱さを受けても大きく崩れることはなかった。ローソク足では連日で陰線となったが、終値(23331円)では5日線(23321円)を上回っており、弱いながらもテクニカルの節目では下げ渋った。TOPIXはプラスで終えており、リスクオンの地合いは維持されていると言える。一方、東証1部の売買代金が低水準となっている点にはやや警戒が必要。8日の3.12兆円からきょうは2.18兆円と大きく減少した。8日の多さはSQが影響しているが、決算発表は今週で一段落するなか、早くも2兆円割れに突入しそうな雰囲気もある。商いが細ると上に行くエネルギーが低下してピークをつけることも多い。実際、きょうの高値は23471円までで、23500円には届かなかった。あすも強弱感は交錯しそうではあるが、そのなかで売買代金が増加してくるかを注視しておきたい。
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