前場コメント No.7 ネクストジェン、キヤノン、丸大食、コーセー、ＴＤＣソフト、ＣＫＤなど
★9:55 ネクストジェン－急落 前期営業赤字転落 修正後計画下回る
ネクストジェン<3842.T>が急落。同社は20日、20.3期通期の連結営業損益は5億7400万円の赤字（前の期は4700万円の黒字）だったと発表した。3月31日に公表した修正後会社計画4億9000万円の赤字を下回る着地となった。
大型案件におけるプロジェクトのコストの大幅超過、利益率の高いライセンス販売が計画を下回ったこと、新規事業関連へのリソースの先行投資などによる大幅なコスト増加などが影響した。
21.3期通期の連結営業損益予想は6000万円～2億円の黒字とした。音声録音と音声認識技術とを連携させたサービスや、音声認識の月額BPOサービスの引き合いが強いことから今後の拡大を見込む。
ネクストジェン<3842.T>が急落。同社は20日、20.3期通期の連結営業損益は5億7400万円の赤字（前の期は4700万円の黒字）だったと発表した。3月31日に公表した修正後会社計画4億9000万円の赤字を下回る着地となった。
大型案件におけるプロジェクトのコストの大幅超過、利益率の高いライセンス販売が計画を下回ったこと、新規事業関連へのリソースの先行投資などによる大幅なコスト増加などが影響した。
21.3期通期の連結営業損益予想は6000万円～2億円の黒字とした。音声録音と音声認識技術とを連携させたサービスや、音声認識の月額BPOサービスの引き合いが強いことから今後の拡大を見込む。
★9:57 キヤノン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ 短中期の株主還元強化は中長期の企業価値最大化に非ず
キヤノン<7751.T>が小幅安。ＳＭＢＣ日興証券では、短中期の株主還元強化は中長期の企業価値最大化に非ずと指摘。投資評価は「3（アンダーパフォーム）」を継続、目標株価は2000円から1400円に引き下げた。
20/12期1Q決算実績やその後の取材、足元の事業環境等を踏まえ、業績予想を下方修正。営業利益は20/12期900億円、21/12期1200億円、22/12期850億円と、従来予想の同 1900億円、1700億円、1600億円から下方修正した（QUICKコンセンサスは同1627億円、1890億円、1997億円：5月20日時点）。また為替前提は1ドル=105円、1ユーロ=115円（従来120円）とし、配当は2021年以降減配と想定している。一方、2021年以降の中長期を見据えたガバナンス体制の再構築にも注目している。
キヤノン<7751.T>が小幅安。ＳＭＢＣ日興証券では、短中期の株主還元強化は中長期の企業価値最大化に非ずと指摘。投資評価は「3（アンダーパフォーム）」を継続、目標株価は2000円から1400円に引き下げた。
20/12期1Q決算実績やその後の取材、足元の事業環境等を踏まえ、業績予想を下方修正。営業利益は20/12期900億円、21/12期1200億円、22/12期850億円と、従来予想の同 1900億円、1700億円、1600億円から下方修正した（QUICKコンセンサスは同1627億円、1890億円、1997億円：5月20日時点）。また為替前提は1ドル=105円、1ユーロ=115円（従来120円）とし、配当は2021年以降減配と想定している。一方、2021年以降の中長期を見据えたガバナンス体制の再構築にも注目している。
★10:01 丸大食品－大幅安 今期営業益24％減見込む 年間配当予想は5円減配の方針
丸大食品<2288.T>が大幅安。同社は20日、21.3期通期の連結営業利益予想は20.0億円（前期比23.6％減）だと発表した。外食産業向けの販売減少などを見込む。なお、2020年7月1日にトーラク株式を取得する予定であり、21.3期の連結業績に特別利益（負ののれん）が発生する見込みだが、金額は現時点では精査中で確定していないとしている。
20.3期通期の連結営業利益は26.2億円（前の期比16.1％増）だった。コンビニエンスストア向け新工場の本格稼働により収益力が改善したことなどが寄与した。
また、21.3期の年間配当予想を30円（前期は35円）にするとした。
丸大食品<2288.T>が大幅安。同社は20日、21.3期通期の連結営業利益予想は20.0億円（前期比23.6％減）だと発表した。外食産業向けの販売減少などを見込む。なお、2020年7月1日にトーラク株式を取得する予定であり、21.3期の連結業績に特別利益（負ののれん）が発生する見込みだが、金額は現時点では精査中で確定していないとしている。
20.3期通期の連結営業利益は26.2億円（前の期比16.1％増）だった。コンビニエンスストア向け新工場の本格稼働により収益力が改善したことなどが寄与した。
また、21.3期の年間配当予想を30円（前期は35円）にするとした。
★10:04 コーセー－野村が目標株価を引き下げ 予想減額だが4～6月を底に改善を見込む
コーセー<4922.T>が続落。野村証券では、予想減額だが、4～6月を底に改善を見込む。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を18000円→16000円に引き下げた。
会社側ではコロナの影響は9月まで続くと想定されており、4～6月期を底に段階的な改善が見込んでいるという。野村では、緊急事態宣言が解除されれば売上は急回復すると見ているが、21.3期の業績は外出自粛緩和やインバウンド旅行客が戻ってくるタイミングによって大きく左右されるとみている。一方、中国本土は店頭販売もEコマースも好調であることから大幅増収が続くと予想。インバウンドが減る分、需要が中国本土にシフトしていると思われ、その機会を捉えて業績を伸ばせると指摘。北米は主力事業のtarteがメイクアップ商品中心であり、外出制限が続いている間の販売は大きく落ち込むとみている。
コーセー<4922.T>が続落。野村証券では、予想減額だが、4～6月を底に改善を見込む。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を18000円→16000円に引き下げた。
会社側ではコロナの影響は9月まで続くと想定されており、4～6月期を底に段階的な改善が見込んでいるという。野村では、緊急事態宣言が解除されれば売上は急回復すると見ているが、21.3期の業績は外出自粛緩和やインバウンド旅行客が戻ってくるタイミングによって大きく左右されるとみている。一方、中国本土は店頭販売もEコマースも好調であることから大幅増収が続くと予想。インバウンドが減る分、需要が中国本土にシフトしていると思われ、その機会を捉えて業績を伸ばせると指摘。北米は主力事業のtarteがメイクアップ商品中心であり、外出制限が続いている間の販売は大きく落ち込むとみている。
★10:07 ＴＤＣソフト－急騰 前期営業益2％増 保険業やクレジット業向け大型システム開発案件が堅調
ＴＤＣソフト<4687.T>が急騰。同社は20日に、20.3期通期の連結営業利益は22.1億円（前の期比2.3％増）だったと発表した。
アプリケーション開発分野（金融）が、保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移したことなどにより、増収となった。また、アプリケーション開発分野（法人）およびソリューション分野（パッケージなど）が増収となったことも寄与した。
21.3期の業績予想は、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定とした。
ＴＤＣソフト<4687.T>が急騰。同社は20日に、20.3期通期の連結営業利益は22.1億円（前の期比2.3％増）だったと発表した。
アプリケーション開発分野（金融）が、保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移したことなどにより、増収となった。また、アプリケーション開発分野（法人）およびソリューション分野（パッケージなど）が増収となったことも寄与した。
21.3期の業績予想は、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定とした。
★10:11 ＣＫＤ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 流体制御機器の拡大で増益が期待できる
ＣＫＤ<6407.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、新型コロナでも流体制御機器の拡大で増益が期待できると指摘。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は2500円から2400円に引き下げた。
営業利益予想は、新型コロナの影響による自動機械と日本・東南アジアの空気圧機器の売上高予想引き下げにより、下方修正した。流体制御機器は、売上高予想を引き上げ、収益性改善をより強く想定。機器の業績拡大が進む22/3期は過去最高営業利益更新を予想している。売上高に占める欧米比率が低いため、事業構造は新型コロナの影響を相対的に受けにくいという。自動化進展やテレワーク化による半導体産業の成長から、新型コロナがむしろ事業機会となる可能性も注目している。
ＣＫＤ<6407.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、新型コロナでも流体制御機器の拡大で増益が期待できると指摘。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は2500円から2400円に引き下げた。
営業利益予想は、新型コロナの影響による自動機械と日本・東南アジアの空気圧機器の売上高予想引き下げにより、下方修正した。流体制御機器は、売上高予想を引き上げ、収益性改善をより強く想定。機器の業績拡大が進む22/3期は過去最高営業利益更新を予想している。売上高に占める欧米比率が低いため、事業構造は新型コロナの影響を相対的に受けにくいという。自動化進展やテレワーク化による半導体産業の成長から、新型コロナがむしろ事業機会となる可能性も注目している。
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