ＥｄｕＬａｂ－3日ぶり反発　10月19日付けで東証本則市場に市場変更　公募・売り出しも実施

　ＥｄｕＬａｂ<4427.T>が3日ぶり反発。同社は9月30日、東京証券取引所の承認を受け、10月19日付けで、現行の東証マザーズ市場から同本則市場へ市場変更すると発表した。 　 　併せて、46万1600株の公募による新株式の発行分、ならびに同社代表取締役社長の高村淳一氏らを売り出し人とする108万1300株の売り出し（当該株式の一部につき、欧州およびアジアを中心とする海外市場（ただし、米国およびカナダを除く）の海外投資家に対して販売されることがある）、および上限23万1400株のオーバーアロットメントによる売り出し、および旺文社、マイナビ、教育開発出版、増進会ホールディングスらを割当先とする第三者割当増資を行うと発表した。 　また、マイナビと業務提携することも発表した。 　新株式の発行条件は10月7日～10月12日のいずれかの日に決める。手取り概算額50億5364万1680円を調達し、子会社への投融資資金などに充当する。なお、株価は市場変更を好感した買いが優勢となっている。