後場コメント No.3 あさひ、ＡＧＣ、ミツコシイセタン、ファインデクス、トランシィ、ＨＯＹＡ、サカイ引越、丸紅
★13:48 あさひ－3日続伸 4月度の既存店売上高0.5％減 全社は1.3％増
あさひ<3333.T>が3日続伸。同社は6日13時、4月度の既存店売上高は前年同月比0.5％減だったと発表した。全社売上高は同1.3％増となった。
あさひ<3333.T>が3日続伸。同社は6日13時、4月度の既存店売上高は前年同月比0.5％減だったと発表した。全社売上高は同1.3％増となった。
★13:54 ＡＧＣ－反発 タイで1000億円強投資 化学品原料を増産＝日経
ＡＧＣ<5201.T>が反発。日本経済新聞電子版は6日13時、同社がタイで代表的な工業薬品「カセイソーダ（水酸化ナトリウム）」などの化学品原料を増産すると報じた。
記事によれば、投資額は1000億円強のもよう。2025年3月末までに、カセイソーダの東南アジアでの生産能力を年160万トンと、現状より約2割引き上げるようだ。東南アジアでの経済成長に伴うおう盛な工業やインフラ関連の需要を取り込む狙いだとしている。
ＡＧＣ<5201.T>が反発。日本経済新聞電子版は6日13時、同社がタイで代表的な工業薬品「カセイソーダ（水酸化ナトリウム）」などの化学品原料を増産すると報じた。
記事によれば、投資額は1000億円強のもよう。2025年3月末までに、カセイソーダの東南アジアでの生産能力を年160万トンと、現状より約2割引き上げるようだ。東南アジアでの経済成長に伴うおう盛な工業やインフラ関連の需要を取り込む狙いだとしている。
★13:58 三越伊勢丹－続伸 4月度の国内百貨店売上高20％増
三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が続伸。同社は2日、4月度国内百貨店事業の売上高（速報）が前年同期比20.2％増だったと発表した。外出機会の増加や消費意欲の改善などの要因を背景に、3か月ぶりに前年と比べ2ケタ増となった。
伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店では、引き続きラグジュアリーブランド等の高付加価値な商品への購買意欲が高く、時計・宝飾やハンドバッグが好調となった。また、ゴールデンウイークを控えた買い替えや気温の上昇に伴う実需購買などから、春夏物衣料や服飾雑貨も好調であった。
三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が続伸。同社は2日、4月度国内百貨店事業の売上高（速報）が前年同期比20.2％増だったと発表した。外出機会の増加や消費意欲の改善などの要因を背景に、3か月ぶりに前年と比べ2ケタ増となった。
伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店では、引き続きラグジュアリーブランド等の高付加価値な商品への購買意欲が高く、時計・宝飾やハンドバッグが好調となった。また、ゴールデンウイークを控えた買い替えや気温の上昇に伴う実需購買などから、春夏物衣料や服飾雑貨も好調であった。
★14:13 ファインデックス－後場プラス転換 豊田通商と医療情報システム事業などで業務提携
ファインデックス<3649.T>が後場プラス転換。同社は6日14時、豊田通商<8015.T>と医療情報システム事業・ヘルステック事業に関して業務提携したと発表した。
業務提携を通じ、同社の主力製品である「Claio」（画像ファイリングシステム）を中心とした医療情報システムを、インドおよびASEAN地域の基幹医療施設へ販売することや、「GAP-screener」（視線分析型視野計/薬事製品）を国内健診施設へ導入することなどについて両社で協力して行うとしている。
ファインデックス<3649.T>が後場プラス転換。同社は6日14時、豊田通商<8015.T>と医療情報システム事業・ヘルステック事業に関して業務提携したと発表した。
業務提携を通じ、同社の主力製品である「Claio」（画像ファイリングシステム）を中心とした医療情報システムを、インドおよびASEAN地域の基幹医療施設へ販売することや、「GAP-screener」（視線分析型視野計/薬事製品）を国内健診施設へ導入することなどについて両社で協力して行うとしている。
★14:15 日本トランスシティ－後場プラス転換 前期営業益予想を上方修正 国際複合輸送業の取り扱い好調
日本トランスシティ<9310.T>が後場プラス転換。同社は6日14時、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の60億円から66億円（前の期比48.6％増）に上方修正すると発表した。
国際複合輸送業における取り扱いが好調に推移しているほか、業務効率化および原価低減に努めたことなどから、前回予想を上回る見通し。
日本トランスシティ<9310.T>が後場プラス転換。同社は6日14時、22.3期通期の連結営業利益予想を従来の60億円から66億円（前の期比48.6％増）に上方修正すると発表した。
国際複合輸送業における取り扱いが好調に推移しているほか、業務効率化および原価低減に努めたことなどから、前回予想を上回る見通し。
★14:25 ＨＯＹＡ－反発 前期最終益31％増 半導体用マスクブランクス好調
ＨＯＹＡ<7741.T>が反発。同社は6日14時、22.3期通期の連結純利益（IFRS）は1645億円（前の期比31.1％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1652億円。
コンタクトレンズが経済活動の再開に伴い需要が回復したことや、半導体用マスクブランクスが好調に推移したことが寄与した。併せて、従来未定としていた期末配当予想を65円（21.3期末は45円）にすることも発表した。
なお、今期業績予想については、1Q（4-6月）の決算発表時に上期（4-9月）の予想を、3Q累計（4-12月）の決算発表時に通期の予想を公表するとしている。
ＨＯＹＡ<7741.T>が反発。同社は6日14時、22.3期通期の連結純利益（IFRS）は1645億円（前の期比31.1％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1652億円。
コンタクトレンズが経済活動の再開に伴い需要が回復したことや、半導体用マスクブランクスが好調に推移したことが寄与した。併せて、従来未定としていた期末配当予想を65円（21.3期末は45円）にすることも発表した。
なお、今期業績予想については、1Q（4-6月）の決算発表時に上期（4-9月）の予想を、3Q累計（4-12月）の決算発表時に通期の予想を公表するとしている。
★14:25 ＨＯＹＡ－反発 500万株・600億円を上限に自社株買い 割合は1.37％
ＨＯＹＡ<7741.T>が反発。同社は6日14時、500万株・600億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月9日～7月20日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.37％となる。
ＨＯＹＡ<7741.T>が反発。同社は6日14時、500万株・600億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月9日～7月20日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.37％となる。
★14:34 サカイ引越センター－後場上げ幅拡大 今期営業益1％増見込む 年間配当予想を増額
サカイ引越センター<9039.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日14時20分、23.3期通期の連結営業利益予想は109.1億円（前期比1.1％増）、年間配当予想は95円（前期は90円）と発表した。
WEBツールの活用や寮・宿泊施設の設備投資を行うことで労働環境の整備やさらなる生産性の向上を目指すとしている。
22.3期通期の連結営業利益は107.9億円（前の期比3.1％減）だった。新型コロナウイルスのクラスター発生防止と現場作業員の労働時間に配慮したことに伴う外注費の増加が響いた。
サカイ引越センター<9039.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日14時20分、23.3期通期の連結営業利益予想は109.1億円（前期比1.1％増）、年間配当予想は95円（前期は90円）と発表した。
WEBツールの活用や寮・宿泊施設の設備投資を行うことで労働環境の整備やさらなる生産性の向上を目指すとしている。
22.3期通期の連結営業利益は107.9億円（前の期比3.1％減）だった。新型コロナウイルスのクラスター発生防止と現場作業員の労働時間に配慮したことに伴う外注費の増加が響いた。
★14:40 丸紅－後場マイナス転換 今期最終益6％減見込む 前期は90％増
丸紅<8002.T>が後場マイナス転換。同社は6日14時30分、23.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を4000億円（前期比5.7％減）、年間配当予想を60円（前期は62円）にすると発表した。市場コンセンサスは4062億円。
前期と比べ、アグリ事業や金属、エネルギーなどの減益を見込む。主要指標の見通しとして、WTI原油価格は1バレル75ドル、為替は1米ドル120円とした。
22.3期通期の連結純利益は4243億円（前の期比90.1％増）だった。アグリ事業がおう盛な農業資材需要などにより増収となったことや、市況の上昇により金属・エネルギー事業が伸びたことなども寄与した。
併せて、期末配当予想を従来の32.5円から36.5円（21.3期末は22円）に引き上げた。
丸紅<8002.T>が後場マイナス転換。同社は6日14時30分、23.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を4000億円（前期比5.7％減）、年間配当予想を60円（前期は62円）にすると発表した。市場コンセンサスは4062億円。
前期と比べ、アグリ事業や金属、エネルギーなどの減益を見込む。主要指標の見通しとして、WTI原油価格は1バレル75ドル、為替は1米ドル120円とした。
22.3期通期の連結純利益は4243億円（前の期比90.1％増）だった。アグリ事業がおう盛な農業資材需要などにより増収となったことや、市況の上昇により金属・エネルギー事業が伸びたことなども寄与した。
併せて、期末配当予想を従来の32.5円から36.5円（21.3期末は22円）に引き上げた。
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