後場コメント No.4 シンワワイズ、ＤＬＥ、ＢＩＰＲＯＧＹ、ケーヨー、北洋銀行
★14:08 シンワワイズ－一時ストップ安 Edoverse土地NFTの申し込み開始も利益確定売り
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437.T>が一時ストップ安。同社は1日、子会社のＥｄｏｖｅｒｓｅがコンサルティングしているEdoverse Foundationにおいて、きょう12時からEdoverse土地NFT（日本円）の申し込みを開始したと発表した。
なお、6月以降は株価の大幅な上昇が続いていたこともあり、利益確定売りが殺到している。
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437.T>が一時ストップ安。同社は1日、子会社のＥｄｏｖｅｒｓｅがコンサルティングしているEdoverse Foundationにおいて、きょう12時からEdoverse土地NFT（日本円）の申し込みを開始したと発表した。
なお、6月以降は株価の大幅な上昇が続いていたこともあり、利益確定売りが殺到している。
★14:12 ＤＬＥ－急騰 出資先の米トリラーが上場申請
ディー・エル・イー<3686.T>が急騰。短編動画投稿アプリ運営の米トリラーが6月30日に、米証券取引委員会にクラスA普通株の新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。同社はトリラーに出資しており、発表を好感した買いが優勢となっている。以前にもトリラーの上場に関連する報道が伝わるたびに株価は動意づいていた。
ディー・エル・イー<3686.T>が急騰。短編動画投稿アプリ運営の米トリラーが6月30日に、米証券取引委員会にクラスA普通株の新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。同社はトリラーに出資しており、発表を好感した買いが優勢となっている。以前にもトリラーの上場に関連する報道が伝わるたびに株価は動意づいていた。
★14:18 ＢＩＰＲＯＧＹ－続落 USBメモリー紛失事案に関し第三者委員会設置
ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>が続落。同社は1日14時、兵庫県尼崎市における個人情報を含むUSBメモリーの紛失事故を受け、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置したと発表した。
具体的な調査方法および調査対象については今後、第三者委員会で決定する。現在は事実関係の確認と調査を行っている段階であり、見込まれる損失および影響については今後検討・分析するとしている。
ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>が続落。同社は1日14時、兵庫県尼崎市における個人情報を含むUSBメモリーの紛失事故を受け、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置したと発表した。
具体的な調査方法および調査対象については今後、第三者委員会で決定する。現在は事実関係の確認と調査を行っている段階であり、見込まれる損失および影響については今後検討・分析するとしている。
★14:19 ケーヨー－大幅続落 1Q営業益15％減 屋外園芸用品や自転車の低調が響く
ケーヨー<8168.T>が大幅続落。同社は6月30日、23.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は17.5億円（前年同期比15.0％減）だったと発表した。上期計画に対する進ちょく率は46.5％。
4月以降の天候不良や激しい気温の寒暖差の影響により、花苗や野菜苗などの屋外園芸用品、自転車などが低調となったほか、5月の気温上昇が遅れた影響により夏物商品が不振となったことが響いた。
ケーヨー<8168.T>が大幅続落。同社は6月30日、23.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は17.5億円（前年同期比15.0％減）だったと発表した。上期計画に対する進ちょく率は46.5％。
4月以降の天候不良や激しい気温の寒暖差の影響により、花苗や野菜苗などの屋外園芸用品、自転車などが低調となったほか、5月の気温上昇が遅れた影響により夏物商品が不振となったことが響いた。
★14:39 北洋銀行－3日続伸 北海道オールスター3号ファンド設立 規模20億円
北洋銀行<8524.T>が変わらずはさみ3日続伸。同社は1日、北海道信用金庫など北海道内の信用金庫・組合および政府系ファンドである中小企業基盤整備機構と、事業再生ファンド（通称：北海道オールスター3号ファンド）を設立したと発表した。
規模は20億円。北海道の経済活性化や雇用維持に大きな役割を果たす中小企業の経営改善や事業再生を図ることを目的に1号～2号ファンドを設立した。コロナ禍による経済低迷が続くなかで事業再生ファンドの必要性がいっそう高まっており、2号ファンドの存続期限が3年後に迫っていることから新ファンドの設立を決めたとしている。
北洋銀行<8524.T>が変わらずはさみ3日続伸。同社は1日、北海道信用金庫など北海道内の信用金庫・組合および政府系ファンドである中小企業基盤整備機構と、事業再生ファンド（通称：北海道オールスター3号ファンド）を設立したと発表した。
規模は20億円。北海道の経済活性化や雇用維持に大きな役割を果たす中小企業の経営改善や事業再生を図ることを目的に1号～2号ファンドを設立した。コロナ禍による経済低迷が続くなかで事業再生ファンドの必要性がいっそう高まっており、2号ファンドの存続期限が3年後に迫っていることから新ファンドの設立を決めたとしている。
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