後場コメント No.1 三菱自、yutori、ヤクルト、東京通信、鋳鉄管、商船三井

2025/09/18(木) 15:30
★12:30  三菱自動車-反発 オーストラリアの自動車関連金融サービス会社への出資比率を引き上げ
 三菱自動車<7211.T>が反発。同社は18日に、オーストラリアの自動車関連金融サービス会社大手、フリートパートナーズ グループ リミテッド(以下、フリートパートナーズ)への出資比率を9月17日付で19.93%に引き上げたと発表した。

 同社は昨年6月にフリートパートナーズの発行済株式総数の5.01%を取得しており、オーストラリアおよびニュージーランドでのさらなる事業シナジーの強化および事業拡大を目的として新たに株式を取得し出資比率を19.93%に引き上げた。なお、同社は今回の株式取得に際し、フリートパートナーズの支配権を取得することや買収提案を行ったりする意図は現時点ではないと説明したとしている。

★12:30  yutori-4日ぶり反発 原宿に韓国人気ブランド「SATUR」の旗艦店オープン
 yutori<5892.T>が4日ぶり反発。同社は18日12時、韓国の人気ブランド「SATUR (セター)」の初の旗艦店を東京都原宿にオープンすると発表した。開業日は10月4日。9月にオープンした公式オンラインストアに続き、今回の旗艦店はブランドの世界観を体感できるとしている。

★12:31  ヤクルト-反発 シンガポールで「Y1000 糖質オフ」を販売開始 10月から
 ヤクルト本社<2267.T>が反発。同社は18日、海外子会社のシンガポールヤクルトにおいて、乳製品乳酸菌飲料「Y1000 糖質オフ」の販売を10月1日から開始すると発表した。

 「Y1000 糖質オフ」は4月に日本国内店頭向けに発売された商品で、同社史上最高密度の生きた「乳酸菌 シロタ株」を含む乳製品乳酸菌飲料。「Y1000」に比べてカロリーを32%、糖類を44%低減されている。シンガポールでは「ストレス増加」や「睡眠障害」が社会問題になっているほか、糖類規制(NUTRI-GRADE)により商品の糖類含有量への関心が高まっている。「Y1000 糖質オフ」の販売を通じて市場や顧客の健康ニーズに応えるとしている。

★12:34  東京通信-底堅い 子会社のティファレトが生成AI活用によるCS業務効率化を推進
 東京通信グループ<7359.T>が底堅い。同社は18日12時、子会社のティファレト(東京都港区)が、AI技術の活用による業容拡大をめざす一環として、ティファレトが展開する「電話占いカリス」、「SATORI 電話占い」および「恋愛相談 METHOD」の各相談サービスにおいて、生成AIを活用したCS(カスタマーサポート)業務の効率化に向けた取り組みを開始したと発表した。
 
 同取り組みにおいては、ティファレトが導入する先進的な生成AIソリューションを活用し、LLM(Large Language Model:大規模言語モデル)技術に基づく自然言語処理機能を駆使することで、顧客と鑑定師との多数のコミュニケーションに対する内容精査およびフォローアッププロセスを自動化するという。

 これにより、従来は人手に依存していた煩雑なチェック業務や進行連絡を効率化し、業務処理の迅速化と正確性向上を通じたサービス品質の改善を実現するとともに、担当者の負荷軽減による人員リソースの最適配分を可能とするとしている。
   

★12:38  日本鋳鉄管-急騰 緊急対策必要な下水道管 全国に約72km 国交省が調査結果を公表=NHK
 日本鋳鉄管<5612.T>が急騰。NHKは17日19時25分、国土交通省が、今年1月に埼玉県八潮市で起きた道路の陥没を受けて全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を17日、明らかにしたと発表した。

 記事によると、重度の腐食や破損が確認されるなどして1年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、35の都道府県で合わせておよそ72キロメートルにおよぶという。国土交通省は下水道管の老朽化対策にかかる費用の補助の対象を来年度から広げることにしており、災害時に緊急車両が通る「緊急輸送道路」の下にある管路など、破損した場合に社会的な影響が大きい管路については、来年度からは要件を設けずに費用の2分の1を補助する方針だとしている。
 
 報道を受け、水道管大手の同社や、下水道向けヒューム管大手の日本ヒューム<5262.T>、上水道施設向け浄水処理設備を手がける水道機工<6403.T>、上下水道のコンサルのNJS<2325.T>などに業績期待の買いが入っている。
   

★12:42  商船三井-もみ合い ベトナムでの賃貸工場開発事業に参画
 商船三井<9104.T>がもみ合い。同社は18日、ベトナムでの賃貸工場開発事業にアジア大手総合不動産会社のCapitaLandグループと共同参画したと発表した。

 物件は近年著しい経済発展を遂げているクアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地内に位置する。総開発費は約36億円。構造は賃貸用工場3ブロックの合計8区画。竣工時期はフェーズ1(ブロック3)が2026年初頭、フェーズ2(ブロック1&2)が2027年1月となる。


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