後場コメント No.3 いすゞ、フューチャー、WOWOW、日本ハム、ケイアイスター、スカパーJ、三菱電、AIinside

2022/07/04(月) 15:03
★13:33  いすゞ-4日ぶり反発 伊藤忠と新車周辺事業のグループ体制を強化
 いすゞ自動車<7202.T>が4日ぶり反発。同社と伊藤忠商事<8001.T>は1日、同社グループの新車周辺事業領域を取り巻く環境変化への対応をより強化すると発表した。

 これにあたって、リース事業を行う「いすゞリーシングサービス」と中古車流通事業を行う「いすゞユーマックス」の株主構成を、同社傘下のいすゞ自動車販売株式会社が51%、伊藤忠商事が49%とすることで合意した。

 新車のリース事業や中古車流通事業など、新車販売にとどまらず商用車事業での経験と伊藤忠商事の全社横断的なノウハウを共に活用しながら、国内商用車市場のニーズに応じた取り組みを推進するとしている。


★13:58  フューチャー-4日ぶり反発 クラウドバックアップサービスの新バージョンをリリース
 フューチャー<4722.T>が4日ぶり反発。同社は4日、基幹業務システムのデータをクラウドストレージへバックアップする「FutureOneクラウドバックアップサービス」の新バージョンを1日より提供開始したと発表した。

 データ保護サービスプラットフォーム「Acronis Cyber Protect Cloud」を用いた通信プロトコルでのデータ転送により、社内ネットワークからバックアップデータを隔離しランサムウェアの影響から保護するとしている。

★14:01  WOWOW-5日ぶり反発 6月加入件数2万3552件 4万5670件の純減
 WOWOW<4839.T>が5日ぶり反発。同社は4日13時30分、6月の加入件数が2万3552件だったと発表した。4万5670件の純減となった。なお、株価は地合いにつれ高している。

★14:02  日本ハム-もみ合い ハム・ソーセージなど再値上げへ 規格変更も 10月から
 日本ハム<2282.T>がもみ合い。同社は1日、ハム・ソーセージ、加工食品などの規格変更と値上げを実施すると発表した。

 規格変更および納品価格の改定率は2%~34%で、10月1日より実施する。家庭向け商品は203品目、業務用は168品目が対象。冷凍食品も17品目が対象になり、こちらは9月1日より改定する。

 2月1日に規格変更と値上げを実施したが、その後もコストの上昇が継続しており、企業努力では吸収が困難なためとしている。

★14:16  ケイアイスター不動産-底堅い フランチャイズ事業 6月に新しく2店舗が開設
 ケイアイスター不動産<3465.T>が底堅い。同社は4日、グループ会社ケイアイネットクラウドが運営するフランチャイズ事業「KEIAI FC」において、2022年6月に千葉県と新潟県で計2店舗を開設したと発表した。これにより、開設済みのKEIAI FC加盟店は合計65店舗になったとしている。

★14:16  スカパーJSAT-3日ぶり反発 6月加入件数は9371件の純減
 スカパーJSATホールディングス<9412.T>が3日ぶり反発。同社は4日14時、6月末の加入件数を発表した。スカパー!合計では9371件の純減となった。新規加入数は4万1744件、解約が5万1115件、累計では298万8571件となった。

 なお、株価へのネガティブな反応は限定的だ。


★14:27  三菱電機-4日ぶり反発 FA関連の展示施設をリニューアル=日経
 三菱電機<6503.T>が4日ぶり反発。日本経済新聞電子版は4日12時42分、同社がきょう、ファクトリーオートメーション(FA)関連の製品・サービスを紹介する都内の展示施設を改装オープンしたと報じた。

 記事によれば、従来は個別製品を中心に展示していたが、機器とデジタル技術の組み合わせで課題を解決する「ソリューション」型の展示に切り替え、顧客のニーズに対応した提案をしやすくしたという。今後はオンラインで国内外の拠点にいる技術者とつなぎ、顧客の相談に応じられるようにする予定だとしている。

★14:31  AI inside-5日ぶり反発 「りそな支払ワンストップ」に「Developer’s API」が採用
 AI inside<4488.T>が5日ぶり反発。同社は4日、りそなホールディングス<8308.T>傘下のりそな銀行とNTTデータ<9613.T>が共同事業により開発し、同日より取扱開始となる新たな企業間決済サービス「りそな支払ワンストップ」に、同社がAI・インテリジェンスAPI群として提供する「Developer’s API」の文字認識APIが採用されたと発表した。

 同社はAIインフラを提供するプラットフォームとして、今後もさまざまな社会基盤や商材との連携を通じて、ハイパーオートメーションによる業務プロセスの改善・ビジネス変革の推進に貢献すると発表した。


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