前場コメント No.8 日伝、ユニチャーム、鳥貴族HD、東海理化、ティアンドエス、テスHD

2024/02/26(月) 11:32
★9:52  日伝-底堅い 100万株の自己株を消却 割合は3.14%
 日伝<9902.T>が底堅い。同社は22日、100万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は3月29日。消却前の発行済株式総数に対する割合は3.14%となる。
 

★9:57  ユニ・チャーム-SMBC日興が目標株価を引き上げ 大人用おむつ収益拡大に注目
 ユニ・チャーム<8113.T>は小幅安。SMBC日興証券では、原料安・値上げで短期業績は好調、大人用おむつ収益拡大に注目。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続、目標株価は5400円→6000円に引き上げた。

 23/12期4Q実績を踏まえ業績予想を修正。中国フェミニン用品市場におけるダウントレードなど最大の懸念材料は概ね払拭された印象という。24年は中国やその他アジアのフェミニンケアで多数の新製品を上市する予定。日本はデジタル投資を加速する一方、大人用おむつをはじめ価値転嫁が進むとみている。株価カタリストとしては、目先は、(1)1Q中国事業のV字回復が確認され、(2)競争が激化しているタイ・ベトナム・インドネシアのベビー紙おむつの数量回復、中長期ではアジアのウェルネスケアやペットケア事業の拡大に注目している。

★10:03  鳥貴族-続伸 香港でフランチャイズ契約を締結
 鳥貴族ホールディングス<3193.T>が続伸。同社は26日、四州集団(香港)との間で、香港における「焼鳥屋 鳥貴族」の展開を進めるべく、フランチャイズ契約を締結することを決議したと発表した。
 
 四州集団の香港における事業基盤や、これまでの日系企業との協業実績や外食事業強化の方針を踏まえ、締結に至ったとしている。
 

★10:03  鳥貴族-続伸 台湾で合弁会社を設立
 鳥貴族ホールディングス<3193.T>が続伸。同社は26日、台湾における「焼鳥屋 鳥貴族」の展開を進めるべく、大成長城企業股分(台湾)のグループ会社である都城實業股分(台湾、以下都城實業)との間で合弁契約を締結し、台湾に合弁会社を設立することを決議したと発表した。
 
 同社の主力ブランドである「焼鳥屋 鳥貴族」と、大成グループが有するサプライチェーンや飲食店運営の実績・知見を活かし相互に協力することで、台湾における店舗展開を進め、同社グループの企業価値向上を目指すとしている。
 

★10:06  東海理化-東海東京が投資判断を引き上げ 利益も株価も回復予想だがファイナンスリスクが出てきた
 東海理化<6995.T>が大幅続伸。東海東京調査センターでは、利益も株価も回復予想だがファイナンスリスクが出てきたと指摘。投資判断は「Neutral」→「Outperform」に引き上げ、目標株価は2220円→3000円に引き上げた。

 トヨタ車の増産、ほかの顧客OEMでも生産活動の正常化が進展してきたと指摘。先行投資の収益回収に光明が差し込んできたと見込んでいる。もともと26/3期を目途に将来に向けての基盤固めに着手してきた点に注目。たとえば(1)戦略投資、(2)体質強化に向けて24/3期の設備投資計画200億円台半ば、(3)ソフトウエア開発の人材獲得、新規事業の立ち上げなどであるという、特にシフトバイワイヤ―やスマートキーなどの拡販に注力。企業価値向上への改革アクション(収益力や株主還元の強化)が加速すると予想している。

★10:11  ティアンドエス-3日ぶり大幅反発 キオクシアに関する複数報道を材料視か
 ティアンドエス<4055.T>が3日ぶり大幅反発。日本経済新聞電子版は26日、米アップルが発売したゴーグル型端末「Vision Pro(ビジョンプロ)」に使われる部品のうち、価格ベースで4割超を日本企業が供給していることが分解調査でわかったと報じた。
 
 記事によれば、ソニーグループ<6758.T>のディスプレーやキオクシアのメモリーが採用され、国・地域別で最多だったとしている。また、23日付けの朝日新聞朝刊は、半導体メモリー大手キオクシアホールディングスと米大手ウエスタンデジタル(WD)が、4月下旬にも経営統合に向けた交渉を再開させることが分かったと報じた。

 キオクシアは同社の主要取引先であり、キオクシアに関連する複数の報道を手掛かりに株価は買われているようだ。

★10:12  テスHD-急騰 子会社が佐々木食品工業に「太陽光発電システム」を納入
 テスホールディングス<5074.T>が急騰。同社は26日、連結子会社であるテス・エンジニアリングが、OEMや青汁原料の製造・販売などを行う佐々木食品工業(大分県豊後高田市)の敷地内に「太陽光発電システム」を納入したと発表した。
 
 今回、納入した太陽光発電システムの稼働により、同社のCO2排出量削減に貢献するとしている。


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