〔Market Flash〕中国政府は早々に追加財政と一段の金融緩和を迫られる～ＢＮＰパリバ

【10:20】中国政府は早々に追加財政と一段の金融緩和を迫られる～ＢＮＰパリバ 　ＢＮＰパリバ証券では中国に関するリポートの中で、3月の全人代で掲げられた今年の経済成長率目標「5％前後」の達成難易度が格段に高いことを指摘している。昨年の目標（5％前後）や実績（5.2％）と変わりないが、昨年は2022年中のロックダウンの反動で成長率が大きくかさ上げされた。全人代で提示された今年の政府予算は昨年の繰り越し分や特別債の追加発行なども合わせれば昨年並みとなるが、それだけで5％近い成長を達成するのはまず無理とＢＮＰパリバでは考えている。地方政府の独自の景気対策についても昨年より減る可能性があるとみており、中央政府は早々に追加財政と一段の金融緩和を迫られることになると予想している。 【10:00】保有ETF処分が実施されれば日銀保有比率の高い銘柄にネガティブ～大和 　大和証券では、一部メディアで、日銀がETFの新規買い入れの完全停止を検討していると報じられたことを受けてリポートしている。3月の日銀政策決定会合でマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロールの撤廃などが予想されており、これらに合わせてETFの買い入れも停止される可能性がある。大和では、今後の金融政策正常化に伴い、日銀が保有するETFの処分の検討・実施も将来的に行われていくことが想定されるとコメント。仮に時価によるETFの処分が実施された場合、日銀がETFを通じて保有している比率が高い銘柄については、需給面でネガティブ要因になると指摘している。 【8:45】寄り前気配は住友不、三井不、豊田合、コナミＧが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、住友不<8830>+5.79%、三井不<8801>+4.61%、豊田合<7282>+4.43%、コナミＧ<9766>+4.34%、東エレク<8035>+4.26%、スクリーン<7735>+4.13%、野村ＨＤ<8604>+3.99%、アイシン精<7259>+3.83%、オリックス<8591>+3.72%などが高い気配値。 　一方、東電<9501>-14.10%、北越コーポ<3865>-11.29%、三井E＆S<7003>-4.69%、フジクラ<5803>-3.07%、日テレＨＤ<9404>-3.01%、テルモ<4543>-2.72%、日本ハム<2282>-2.55%、キッセイ薬<4547>-2.35%などが安い気配値となっている。