前場コメント No.1 JET、レノバ、三菱UFJ、キャスター、日本製鉄、しまむら

2024/04/02(火) 11:31
★9:00  JET-買い気配 経産省がラピダスに5900億円追加支援と伝わる
 ジェイ・イー・ティ<6228.T>が買い気配。経済産業省が、国内で最先端半導体の製造をめざすラピダスに対し、2024年度に追加で5900億円を支援することを決めたと伝わったことが材料視されている。
 
 2日付の日本経済新聞朝刊によれば、経産省はこれまでに3300億円の補助を表明していたが、24年度の5900億円と合わせて支援総額は1兆円近い規模となるという。5900億円のうち500億円超は後工程技術の研究開発に使うもよう。後工程への支援は初めてとしている。

 追加支援の報道を受け、昨年12月にラピダスから次世代半導体製造技術の研究開発業務を受託すると発表した同社株が買われている。

★9:00  レノバ-買い気配 東京ガスと資本業務提携 第三者割当増資で177億円調達
 レノバ<9519.T>が買い気配。同社は1日、東京ガス<9531.T>と資本業務提携し、東京ガスを割当先とする、第三者割当により新株式を発行すると発表した。

 払込期日は4月17日。発行株数は1187万7600株。発行価額は1株につき1500円。

 差引手取概算額で177億4640万円を調達し、国内及び海外における再生可能エネルギー電源の開発費用および投資資金に充当する。希薄化割合は14.99%。

★9:01  三菱UFJ-反発 新中計策定 27.3期ROE9%程度めざす
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が反発。同社は1日、25.3期~27.3期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。

 最終年度の財務目標として、ROE(自己資本利益率)9%程度をめざす。金利環境の変化を踏まえたバランスシートの収益性向上や、既存のビジネスモデルの強靭化、サステナビリティに関する取り組みの強化、スピード改革などのカルチャー改革や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、AI・データ基盤の強化などに取り組むとしている。

★9:01  キャスター-買い気配 マネーフォワードとの資本業務提携について検討へ 主要株主らが売却
 キャスター<9331.T>が買い気配。同社は1日、マネーフォワード<3994.T>との資本業務提携について検討にかかわる基本合意書を締結すると発表した。

 同社主要株主かつ筆頭株主であるインキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合および、同社株主である大和ベンチャー1号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合、WiL Fund II、SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合、STRIVE III投資事業有限責任組合、UNICORNファンド投資事業有限責任組合が保有する同社株式の一部を、市場外での相対取引によりマネーフォワードに譲渡する旨の報告を受けたもよう。

 具体的な提携の内容については、今後両社で協議を行い、同譲渡の実行後に2024年4月中をめどとして、提携に関する最終契約の締結をめざすとしている。

★9:01  日本製鉄-反発 レイオフなきUSスチール買収へ 労組に文書で正式約束と伝わる
 日本製鉄<5401.T>が反発。ブルームバーグは2日、USスチールの買収を計画している同社が、支出や雇用に関する正式なコミットメントを全米鉄鋼労働組合(USW)に提出したと報じた。

 記事によれば、買収への支持構築をめざし、以前の会合で約束した内容を文書化したという。今回文書化された同社経営幹部とUSWとの約束はまだ、労組組合員の同意を取り付けるには至っていないようだ。議員宛ての書簡によれば、これには14億ドルの追加設備投資に加え、今回の買収に起因するレイオフも、既存の労使協約期間におけるレイオフも実行しないことが含まれるとしている。

★9:02  しまむら-売り気配 今期営業益2%増見込むもコンセンサス予想下回る
 しまむら<8227.T>が売り気配。同社は4月1日、25.2期通期の連結営業利益予想を564億円(前期比1.9%増)に、年間配当予想を190円(前期は280円)にすると発表した。市場コンセンサスは581億円。
 
 主力のしまむら事業において、PBとJBの高価格帯商品の拡充、陳列・演出・販売技術の向上、顧客管理システムを活用したデジタル販促の強化といった施策の実行により、既存店の売上向上につなげるとしている。

 24.2期通期の連結営業利益は553億円(前の期比3.8%増)だった。中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化などを行った結果、全事業セグメントが増収で着地した。

 併せて、24.2期の期末配当を従来予想の140円に対し150円に決定したことも発表した。

 株価は今期の見通しがコンセンサスを下回ったことが嫌気されて売りの反応となっている。


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