後場コメント No.1 パルＧＨＤ、四国化ＨＤ、ＮＥＳＩＣ、東製鉄、ＪＰＸ、ＬＩＴＡＬＩＣＯ
★12:30 パルＧＨＤ－後場買い気配 1Q営業益11％増 出店加速や既存店大型化による増収が寄与
パルグループホールディングス<2726.T>が後場買い気配。同社は30日12時、25.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は63.1億円（前年同期比10.5％増）だったと発表した。
ECの販売強化とウェブプロモーションの強化に引き続き取り組むとともに、人流の増加により商業施設の集客も好転していることから新規出店の加速と既存店の大型化を進めた。この結果、衣料事業、雑貨事業ともに売上高が増加し、増益となった。
なお、同社はサーバートラブルの発生により決算手続きに遅延が生じ、決算発表を延期していた。
パルグループホールディングス<2726.T>が後場買い気配。同社は30日12時、25.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は63.1億円（前年同期比10.5％増）だったと発表した。
ECの販売強化とウェブプロモーションの強化に引き続き取り組むとともに、人流の増加により商業施設の集客も好転していることから新規出店の加速と既存店の大型化を進めた。この結果、衣料事業、雑貨事業ともに売上高が増加し、増益となった。
なお、同社はサーバートラブルの発生により決算手続きに遅延が生じ、決算発表を延期していた。
★12:30 四国化成－後場買い気配 通期営業益を上方修正 還元方針変更し増配へ 株主優待は廃止
四国化成ホールディングス<4099.T>が後場買い気配。同社は30日12時、24.12期通期の連結営業利益予想を従来の78.0億円（前期比2.7％減）から82.0億円（同2.2％増）に上方修正すると発表した。
想定為替レートを1米ドル150円（従来は140円）、1ユーロ160円（同150円）に見直した。上半期において化学品事業の計画が想定以上に進ちょくしていることも踏まえた。
24.12期上期（1-6月）の連結営業利益は48.4億円（前年同期比27.7％増）だった。
併せて、株主還元の基本方針を変更すること、ならびに株主優待制度の廃止を発表した。従来の方針に加え、株主資本配当率（DOE）3％を配当額の決定指標として新たに設定し、累進配当を実現する。
方針変更を踏まえ、今期の年間配当予想を従来の28円から50円（前期は28円）に引き上げる。公平な利益還元のあり方について慎重に検討した結果、配当および自己株取得などによる利益還元に集約するため株主優待制度は廃止するとしている。
四国化成ホールディングス<4099.T>が後場買い気配。同社は30日12時、24.12期通期の連結営業利益予想を従来の78.0億円（前期比2.7％減）から82.0億円（同2.2％増）に上方修正すると発表した。
想定為替レートを1米ドル150円（従来は140円）、1ユーロ160円（同150円）に見直した。上半期において化学品事業の計画が想定以上に進ちょくしていることも踏まえた。
24.12期上期（1-6月）の連結営業利益は48.4億円（前年同期比27.7％増）だった。
併せて、株主還元の基本方針を変更すること、ならびに株主優待制度の廃止を発表した。従来の方針に加え、株主資本配当率（DOE）3％を配当額の決定指標として新たに設定し、累進配当を実現する。
方針変更を踏まえ、今期の年間配当予想を従来の28円から50円（前期は28円）に引き上げる。公平な利益還元のあり方について慎重に検討した結果、配当および自己株取得などによる利益還元に集約するため株主優待制度は廃止するとしている。
★12:31 ＮＥＣネッツエスアイ－後場買い気配 1Q営業益2.1倍 官公庁向けなど伸びる
ＮＥＣネッツエスアイ<1973.T>が後場買い気配。同社は30日12時、25.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は23.8億円（前年同期比2.1倍）だったと発表した。
売上高は通信事業者向けインフラ分野は厳しさが継続したものの、官公庁向けや、製造業などの企業向けを中心に増加した。この結果、増益となった。
ＮＥＣネッツエスアイ<1973.T>が後場買い気配。同社は30日12時、25.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は23.8億円（前年同期比2.1倍）だったと発表した。
売上高は通信事業者向けインフラ分野は厳しさが継続したものの、官公庁向けや、製造業などの企業向けを中心に増加した。この結果、増益となった。
★12:31 東京製鉄－野村が投資評価を引き上げ 株主還元の積極化を評価
東京製鉄<5423.T>が堅調。野村証券では、株主還元の積極化を評価。投資評価は「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価は1910円→2150円に引き上げた。
野村では、積極的な株主還元策を評価。大型の設備投資がないことを条件に継続的に30.3期までに年間平均で100億円程度の自己株を取得すると想定し、25.3期を基準とした30.3期までのEPSの成長率を年率-2％から同1％に上方修正した。また、24年6～7月に欧州向けのenso、日本向けの「ほぼゼロ」など、グリーン鋼材の新ブランドを上市し、低炭素排出の電炉材の価値を積極的に販売価格に反映する姿勢を示している点も評価。実際に、4～6月期の営業利益が7月25日時点のQUICKコンセンサスを大きく上回ったのは輸出で高い販売価格を達成できた点が大きいと考えている。
東京製鉄<5423.T>が堅調。野村証券では、株主還元の積極化を評価。投資評価は「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価は1910円→2150円に引き上げた。
野村では、積極的な株主還元策を評価。大型の設備投資がないことを条件に継続的に30.3期までに年間平均で100億円程度の自己株を取得すると想定し、25.3期を基準とした30.3期までのEPSの成長率を年率-2％から同1％に上方修正した。また、24年6～7月に欧州向けのenso、日本向けの「ほぼゼロ」など、グリーン鋼材の新ブランドを上市し、低炭素排出の電炉材の価値を積極的に販売価格に反映する姿勢を示している点も評価。実際に、4～6月期の営業利益が7月25日時点のQUICKコンセンサスを大きく上回ったのは輸出で高い販売価格を達成できた点が大きいと考えている。
★12:31 ＪＰＸ－後場急落 1Q最終益11％減 営業費用増などが響く
日本取引所グループ<8697.T>が後場急落。同社は30日12時、25.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は158億円（前年同期比11.1％減）だったと発表した。
一部資産の売却益を計上した前年度からの反動減や、営業費用の増加などが響いた。
日本取引所グループ<8697.T>が後場急落。同社は30日12時、25.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は158億円（前年同期比11.1％減）だったと発表した。
一部資産の売却益を計上した前年度からの反動減や、営業費用の増加などが響いた。
★12:33 ＬＩＴＡＬＩＣＯ－後場急落 1Q最終益89％減 M&A費用など響く
ＬＩＴＡＬＩＣＯ<7366.T>が後場急落。同社は30日12時、25.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は1.6億円（前年同期比89.3％減）だったと発表した。
前年同期に持分法適用関連会社Ｏｌｉｖｅ Ｕｎｉｏｎの全株式を売却し、10億円の売却益を金融収益に計上した反動減や、米国ＤＤＣＮ社の子会社化に伴い、1Qに約1.5億円のM&A費用が発生したなどが響いた。
ＬＩＴＡＬＩＣＯ<7366.T>が後場急落。同社は30日12時、25.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は1.6億円（前年同期比89.3％減）だったと発表した。
前年同期に持分法適用関連会社Ｏｌｉｖｅ Ｕｎｉｏｎの全株式を売却し、10億円の売却益を金融収益に計上した反動減や、米国ＤＤＣＮ社の子会社化に伴い、1Qに約1.5億円のM&A費用が発生したなどが響いた。
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