前場コメント No.3 トライアル、ピクセル、イオンリート、ライフドリンク、インフォネット、京きもの
★9:05 トライアルＨＤ－売り気配 今期営業益20％増見込むもコンセンサス下回る
トライアルホールディングス<141A.T>が売り気配。同社は13日、25.6期通期の連結営業利益予想を230億円（前期比20.0％増）に、年間配当予想を16円（前期は15円）にすると発表した。市場コンセンサスは232億円。
27店舗の新規出店、28店舗の既存店改装を計画しており、増収増益を見込む。
24.6期通期の連結営業利益は192億円（前の期比37.2％増）だった。売上総利益率の改善とコストコントロールが寄与し、売上高、営業利益ともに過去最高額を達成したとしている。
なお、業績見通しがコンセンサスを下回ったことで、株価は売りが優勢となっている。
トライアルホールディングス<141A.T>が売り気配。同社は13日、25.6期通期の連結営業利益予想を230億円（前期比20.0％増）に、年間配当予想を16円（前期は15円）にすると発表した。市場コンセンサスは232億円。
27店舗の新規出店、28店舗の既存店改装を計画しており、増収増益を見込む。
24.6期通期の連結営業利益は192億円（前の期比37.2％増）だった。売上総利益率の改善とコストコントロールが寄与し、売上高、営業利益ともに過去最高額を達成したとしている。
なお、業績見通しがコンセンサスを下回ったことで、株価は売りが優勢となっている。
★9:05 ピクセル－売り気配 24.12期上期決算発表を延期 社長の私的流用などについて疑義
ピクセルカンパニーズ<2743.T>が売り気配。同社は13日、24.12期上期（1-6月）の決算発表を延期すると発表した。
同社は証券取引等監視委員会から、ピクセルエステートの取引先への前渡金（3.5億円）が同社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義などについて第三者委員会による調査を行うよう要請があり、特別調査委員会を設置した。
同社の監査人である監査法人アリアより、上記の疑義などが決算に与える影響が不明であり、事実関係が全容解明されて監査が可能な状態になるまでは、8月14日予定の同社決算発表や監査法人が期中レビューを終了することは困難であるとの意見を受けたとしている。
ピクセルカンパニーズ<2743.T>が売り気配。同社は13日、24.12期上期（1-6月）の決算発表を延期すると発表した。
同社は証券取引等監視委員会から、ピクセルエステートの取引先への前渡金（3.5億円）が同社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義などについて第三者委員会による調査を行うよう要請があり、特別調査委員会を設置した。
同社の監査人である監査法人アリアより、上記の疑義などが決算に与える影響が不明であり、事実関係が全容解明されて監査が可能な状態になるまでは、8月14日予定の同社決算発表や監査法人が期中レビューを終了することは困難であるとの意見を受けたとしている。
★9:05 イオンリート－東海東京が新規に「Outperform」 安定利回り求める投資家を惹きつける強み
イオンリート投資法人<3292.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、安定利回りを求める投資家を惹きつける強みと指摘。投資判断を新規「Outperform」、目標株価を16万2100円でカバレッジを開始した。
「Outperform」とする点として、1.商業施設特化型リートで最大手に位置し（取得資産で1位）、アジアを代表する小売り・流通企業である「イオングループ」をメインスポンサーとしながら持続的な内部および外部成長を図ることが期待できる。2.ビジネスモデルとして、マスターリース会社と長期・固定のマスターリース契約を結ぶことで、安定的な賃料収入を得られる点に強みを持つ、3.「巡航分配金」を同社の「最重要目標」としていることから、安定成長を伴う分配金の支払いが期待できる。そのため、「ビジネスモデルの分かりやすさ×好利回り×業績・分配金の安定性」は特にインカムを重視する投資家層を惹きつけやすいの3点を挙げている。
イオンリート投資法人<3292.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、安定利回りを求める投資家を惹きつける強みと指摘。投資判断を新規「Outperform」、目標株価を16万2100円でカバレッジを開始した。
「Outperform」とする点として、1.商業施設特化型リートで最大手に位置し（取得資産で1位）、アジアを代表する小売り・流通企業である「イオングループ」をメインスポンサーとしながら持続的な内部および外部成長を図ることが期待できる。2.ビジネスモデルとして、マスターリース会社と長期・固定のマスターリース契約を結ぶことで、安定的な賃料収入を得られる点に強みを持つ、3.「巡航分配金」を同社の「最重要目標」としていることから、安定成長を伴う分配金の支払いが期待できる。そのため、「ビジネスモデルの分かりやすさ×好利回り×業績・分配金の安定性」は特にインカムを重視する投資家層を惹きつけやすいの3点を挙げている。
★9:06 ライフドリンク－売り気配 1株を4株に分割 基準日は9月30日
ライフドリンク カンパニー<2585.T>が売り気配。同社は13日、株式分割を行うと発表した。9月30日を基準日として、1株につき4株の割合をもって分割する。分割に伴い、25.3期の期末配当予想を45.00円から11.25円に修正する。実質的な変更はないとしている。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
ライフドリンク カンパニー<2585.T>が売り気配。同社は13日、株式分割を行うと発表した。9月30日を基準日として、1株につき4株の割合をもって分割する。分割に伴い、25.3期の期末配当予想を45.00円から11.25円に修正する。実質的な変更はないとしている。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
★9:06 ライフドリンク－売り気配 1Q営業益12％減 御殿場工場の固定費やM&A費用など響く
ライフドリンク カンパニー<2585.T>が売り気配。同社は13日、25.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は12.4億円（前年同期比11.5％減）だったと発表した。
既存工場の稼働率向上や御殿場工場の生産開始などによる生産数量の増加、コスト増に対応した価格改定などにより増収となった。一方、御殿場工場の固定費やM&Aに伴う諸費用の発生などにより減益となった。
ライフドリンク カンパニー<2585.T>が売り気配。同社は13日、25.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は12.4億円（前年同期比11.5％減）だったと発表した。
既存工場の稼働率向上や御殿場工場の生産開始などによる生産数量の増加、コスト増に対応した価格改定などにより増収となった。一方、御殿場工場の固定費やM&Aに伴う諸費用の発生などにより減益となった。
★9:06 インフォネット－買い気配 1Q営業赤字転落も悪材料出尽くし
インフォネット<4444.T>が買い気配。同社は13日、25.3期1Q（4-6月）の連結営業損益は100万円の赤字（前年同期は1800万円の黒字）だったと発表した。
増収効果による売上総利益の増加を生かし、成長戦略推進、下期売上拡大に向けた広告宣伝、人材強化、M&Aなどの先行投資を実施したことにより、減益着地となったとしている。
なお、株価は悪材料出尽くしで買いが入っている。
インフォネット<4444.T>が買い気配。同社は13日、25.3期1Q（4-6月）の連結営業損益は100万円の赤字（前年同期は1800万円の黒字）だったと発表した。
増収効果による売上総利益の増加を生かし、成長戦略推進、下期売上拡大に向けた広告宣伝、人材強化、M&Aなどの先行投資を実施したことにより、減益着地となったとしている。
なお、株価は悪材料出尽くしで買いが入っている。
★9:07 京都きもの友禅－急落 1Q最終赤字拡大 振袖の受注減など響く
京都きもの友禅ホールディングス<7615.T>が急落。同社は13日、25.3期1Q（4-6月）の連結純損益は3.2億円の赤字（前年同期は2.0億円の赤字）だったと発表した。
抜本的なコスト構造の見直しを行い、固定費を含めた経費全体の削減・効率化を図った。一方、来場者数は回復せず、一般呉服、振袖ともに受注が減少したことで赤字幅は拡大した。
京都きもの友禅ホールディングス<7615.T>が急落。同社は13日、25.3期1Q（4-6月）の連結純損益は3.2億円の赤字（前年同期は2.0億円の赤字）だったと発表した。
抜本的なコスト構造の見直しを行い、固定費を含めた経費全体の削減・効率化を図った。一方、来場者数は回復せず、一般呉服、振袖ともに受注が減少したことで赤字幅は拡大した。
★9:07 京都きもの友禅－急落 新株予約権で3億円調達 店舗開発資金などに充当
京都きもの友禅ホールディングス<7615.T>が急落。同社は13日、三田証券を割当先とする第三者割当による第4回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行うと発表した。
割当日は8月29日。発行数は2万8000個（潜在株式数280万株）。発行価額は1個につき43円。当初行使価額は111円。下限行使価額は56円。差引手取概算K額として2億9885万7186円を調達し、和装事業改革のための店舗開発資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で22.4％となる。
京都きもの友禅ホールディングス<7615.T>が急落。同社は13日、三田証券を割当先とする第三者割当による第4回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行うと発表した。
割当日は8月29日。発行数は2万8000個（潜在株式数280万株）。発行価額は1個につき43円。当初行使価額は111円。下限行使価額は56円。差引手取概算K額として2億9885万7186円を調達し、和装事業改革のための店舗開発資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で22.4％となる。
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