前場コメント No.3 HCH、gumi、メタプラネット、小林製薬、セーレン、飯田GHD

2025/02/12(水) 11:30
★9:03  HCH-買い気配 1Q連結営業利益52%増 戦略領域で高い成長を実現
 ヒューマンクリエイションホールディングス<7361.T>が買い気配。同社は2月10日、25.9期1Q(10-12月)の連結営業利益は2.1億円(前年同期比51.7%増)だったと発表した。

 戦略領域において、24/9下期より徐々に積み上げた案件実績をアピール材料にした営業活動が本格化し、高い成長を実現した。固定費の適切なコントールを実施したことも寄与した。

★9:03  gumi-買い気配 ビットコイン10億円を購入へ
 gumi<3903.T>が買い気配。同社は10日、10億円の暗号資産(ビットコイン)を購入すると発表した。購入期間は2025年2月~2025年5月の予定。
 
 同社は25.4月期上期には、非活用になっているビットコインを他のブロックチェーンのセキュリティ担保に活用することのできるステーキングプロトコル「Babylon」のバリデータに、国内上場企業として初めて参画しているという。「Babylon」を通じてステーキングを実施することで、近年大きく時価上昇を続けているビットコインのさらなる価格上昇による収益期待のみならず、ステーキングおよびバリデータ報酬としての収益も見込むことができることから、同件の実施を決定したとしている。
 
 併せて、保有資産の効率的運用を図るため、同社連結子会社保有の非上場有価証券1銘柄を売却することも発表した。売却予定日は2025年2月18日で、投資有価証券売却益11億9500万円は、25.4期4Qにおいて特別利益として計上するとしている。

★9:03  メタプラネット-買い気配 今期営業益7.1倍見込む 継続企業の前提に関する注記の記載解消
 メタプラネット<3350.T>が買い気配。同社は10日、25.12期通期の連結営業利益予想を25.0億円(前期比7.1倍)にすると発表した。ビットコインインカム事業において通期で取引をおこなうことによる大幅な増額を想定する。

 なお、同日時点でビットコインを1761.98枚保有しているが、2025年12月31日時点でのビットコインの価格を予想することは困難なため、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の予想の開示は差し控えるとしている。

 24.12期通期の連結経常損益は59.9億円の黒字(前の期は4.1億円の赤字)だった。ビットコイン評価益54億5700万円を計上したことが寄与した。

 併せて、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したことも発表した。

★9:03  小林製薬-急落 今期最終益4%増見込む 前期は51%減
 小林製薬<4967.T>が急落。同社は10日、25.12期通期の連結純利益予想を105億円(前期比4.3%増)に、年間配当予想を104円(前期は102円)にすると発表した。市場コンセンサスは170億円。

 品質・人材への投資を強化し、海外成長を支える国内外の大型設備投資を実施する。25.12期を最終年度とする中期経営計画は取り下げた。再発防止策に則り、構造改革の推進、成長回帰に向けた開発基本方針を定め進ちょくさせる。アクションプランのより詳細な内容は、8月の2Q決算において長期の戦略とともに公表することをめざす。

 24.12期通期の連結純利益は101億円(前の期比50.5%減)だった。会社計画は107億円。紅麹関連製品の回収事案発生による製品回収関連損失の計上などが響いた。

★9:04  セーレン-SBIが目標株価引き上げ 26年度営業利益は240億円を予想
 セーレン<3569.T>が反発。SBI証券では、「クオーレ」採用拡大で26年度営業利益は240億円を予想。投資判断「買い」を継続、目標株価を3300円→3500円と引き上げた。

 同社は24年度通期計画を上方修正。売上高予想は40億円増額の1600億円、営業利益予想は10億円増額の174億円とした。「クオーレ」の需要拡大を織り込み、SBIではYoY13%増収の1600億円、営業利益は、YoY28%増益の180億円を予想している。中国EV向けなどの採用拡大に伴い、同社はタイやメキシコでの能力増強計画も発表。SBIでは、中期的にも海外EV需要拡大の恩恵を受けると判断し、営業利益は25年度215億円、26年度は240億円を予想している。

★9:04  飯田GHD-反発 3Q累計営業益23%増 コンセンサス上回る
 飯田グループホールディングス<3291.T>が反発。同社は10日、25.3期3Q累計(4-12月)の連結営業利益(IFRS)は600億円(前年同期比22.6%増)だったと発表した。市場コンセンサスは593億円。

 戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準を維持することを優先し、エリアの特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入・販売を行うなどの、きめ細かいエリア戦略を徹底したとしている。

 なお、同日発表された自社株買いも好感されている。

★9:04  飯田GHD-反発 立会外で470万株・106億5960万円を上限に自社株買い 割合1.68%
 飯田グループホールディングス<3291.T>が反発。同社は10日、470万株・106億5960万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2025年2月10日の終値(最終特別気配を含む)2268円で、12日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.68%となる。


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