前場コメント No.10 武蔵精密、味の素、三浦工、レナサイエンス、大和ハウス、ＪＤＳＣ
★10:02 武蔵精密工業－急騰 Ｎｖｉｄｉａ不採用懸念も影響は限定的との指摘で買い戻し優勢
武蔵精密工業<7220.T>が急騰。ＳＭＢＣ日興証券は13日付のレポートにおいて、13日の同社株価の下落は「技術や量産上の問題でＮｖｉｄｉａがGB300 NVL72 のラックデザインにスーパーキャパシタを採用しない」可能性が懸念されていると推察されるが、これまでの受注動向を踏まえれば、同社HSCの採用はハイパースケーラーDC毎のニーズを踏まえ、パワーサプライ（Ｆｌｅｘ社など）が判断しているとみられる。このため現行受注はラックデザインではなく、DC側の需要に基づくと捉えられると指摘。
また、仮に採用されない場合も、全サーバーメーカーが同様のデザインを採用するとは限らない（同社もＮｖｉｄｉａのGPU向けシェア100％を想定していないと推察される）ほか、同社はBlackwell、Blackwell Ultra、Rubinなどの広い次世代品での引き合いを示唆しており、採用対象は今回対象となっているサーバー向けだけではないため、技術・生産上の理由で採用されないとしても、すべてのサーバーが同様の制約を持つとは言えないだろう、と考察している。
レポートを受けて、今日は買い戻しが優勢となっている。
武蔵精密工業<7220.T>が急騰。ＳＭＢＣ日興証券は13日付のレポートにおいて、13日の同社株価の下落は「技術や量産上の問題でＮｖｉｄｉａがGB300 NVL72 のラックデザインにスーパーキャパシタを採用しない」可能性が懸念されていると推察されるが、これまでの受注動向を踏まえれば、同社HSCの採用はハイパースケーラーDC毎のニーズを踏まえ、パワーサプライ（Ｆｌｅｘ社など）が判断しているとみられる。このため現行受注はラックデザインではなく、DC側の需要に基づくと捉えられると指摘。
また、仮に採用されない場合も、全サーバーメーカーが同様のデザインを採用するとは限らない（同社もＮｖｉｄｉａのGPU向けシェア100％を想定していないと推察される）ほか、同社はBlackwell、Blackwell Ultra、Rubinなどの広い次世代品での引き合いを示唆しており、採用対象は今回対象となっているサーバー向けだけではないため、技術・生産上の理由で採用されないとしても、すべてのサーバーが同様の制約を持つとは言えないだろう、と考察している。
レポートを受けて、今日は買い戻しが優勢となっている。
★10:02 味の素－ＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げ 別格の存在感、盤石の一推し銘柄
味の素<2802.T>が軟調。ＳＭＢＣ日興証券では、別格の存在感、盤石の一推し銘柄と指摘。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は7200円→7300円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、来期2桁利益成長に向け手応えを深める3Q決算だったと指摘。CDMOは成長軌道に回帰、ABFは想定よりも強めのマージンで成長加速であったという。今後の課題は、国内冷食、コーヒー事業など苦戦している事業のリカバリーと指摘。注目は、トップ交代を奇禍として、総合力が一段と強化されるか否か。成長力と資本効率向上において、食品株の中では異次元の存在とみている。
味の素<2802.T>が軟調。ＳＭＢＣ日興証券では、別格の存在感、盤石の一推し銘柄と指摘。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は7200円→7300円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、来期2桁利益成長に向け手応えを深める3Q決算だったと指摘。CDMOは成長軌道に回帰、ABFは想定よりも強めのマージンで成長加速であったという。今後の課題は、国内冷食、コーヒー事業など苦戦している事業のリカバリーと指摘。注目は、トップ交代を奇禍として、総合力が一段と強化されるか否か。成長力と資本効率向上において、食品株の中では異次元の存在とみている。
★10:03 三浦工業－4日ぶり大幅反落 未定だった通期営業益8％増見込む コンセンサス下回る
三浦工業<6005.T>が4日ぶり大幅反落。同社は13日、従来未定としていた25.3期通期の連結営業利益予想を250億円（前期比8.4％増）にすると発表した。市場コンセンサスは287億円。
買収したＴｈｅ Ｃｌｅａｖｅｒ－Ｂｒｏｏｋｓ Ｃｏｍｐａｎｙに関し、無形資産の算定について暫定的な会計処理をしており、その償却費は未計上となっている。一方、償却費の計上が予定されていることから概算額を見積り作成し、概算額のうち売上収益については海外事業環境を精査した結果、前回予想を下回る見込みとなった。未定とする前の営業利益予想は256億円だった。
25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は230億円（前年同期比46.2％増）だった。
なお、通期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
三浦工業<6005.T>が4日ぶり大幅反落。同社は13日、従来未定としていた25.3期通期の連結営業利益予想を250億円（前期比8.4％増）にすると発表した。市場コンセンサスは287億円。
買収したＴｈｅ Ｃｌｅａｖｅｒ－Ｂｒｏｏｋｓ Ｃｏｍｐａｎｙに関し、無形資産の算定について暫定的な会計処理をしており、その償却費は未計上となっている。一方、償却費の計上が予定されていることから概算額を見積り作成し、概算額のうち売上収益については海外事業環境を精査した結果、前回予想を下回る見込みとなった。未定とする前の営業利益予想は256億円だった。
25.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は230億円（前年同期比46.2％増）だった。
なお、通期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。
★10:06 レナサイエンス－急騰 3Q累計営業赤字縮小 事業費用が減少
レナサイエンス<4889.T>が急騰。同社は13日、25.3期3Q累計（4-12月）の営業損益は1.4億円の赤字（前年同期は2.2億円の赤字）だったと発表した。
慢性骨髄性白血病（CML）治療薬や月経前症候群（PMS）および月経前不快気分障害（PMDD）治療薬に加え、非小細胞肺がん治療薬及び血管肉腫治療薬などに係る研究開発費6874万2000円を含む事業費用2億0190万9000円を計上した。前年同期の3億1491万4000円より減少し、赤字幅が縮小した。
レナサイエンス<4889.T>が急騰。同社は13日、25.3期3Q累計（4-12月）の営業損益は1.4億円の赤字（前年同期は2.2億円の赤字）だったと発表した。
慢性骨髄性白血病（CML）治療薬や月経前症候群（PMS）および月経前不快気分障害（PMDD）治療薬に加え、非小細胞肺がん治療薬及び血管肉腫治療薬などに係る研究開発費6874万2000円を含む事業費用2億0190万9000円を計上した。前年同期の3億1491万4000円より減少し、赤字幅が縮小した。
★10:07 大和ハウス－野村が目標株価引き上げ 中計目標の営業利益5000億円の前倒し達成を予想
大和ハウス工業<1925.T>が続伸。野村証券では、中計目標の営業利益5000億円の前倒し達成を予想。投資判断「Buy」を継続、目標株価を5130円→5460円と引き上げた。
同社が13日に公表した25.3期4-12月期の営業利益は、前年同期比25％増益の3572億円と従前の野村予想を342億円上振れた。米国の戸建住宅事業、ホテル事業、物流施設の売却事業などが想定以上に好調だった。また、期初に懸念していた資材や労務費格上昇による利益率の悪化は、価格転嫁やコスト削減により顕在化していないことから、野村では業績予想を上方修正。27.3期を最終年度とする中期経営計画の1つの目標数値である年間営業利益5000億円は1年前倒しで達成される可能性が高まったと考えている。
大和ハウス工業<1925.T>が続伸。野村証券では、中計目標の営業利益5000億円の前倒し達成を予想。投資判断「Buy」を継続、目標株価を5130円→5460円と引き上げた。
同社が13日に公表した25.3期4-12月期の営業利益は、前年同期比25％増益の3572億円と従前の野村予想を342億円上振れた。米国の戸建住宅事業、ホテル事業、物流施設の売却事業などが想定以上に好調だった。また、期初に懸念していた資材や労務費格上昇による利益率の悪化は、価格転嫁やコスト削減により顕在化していないことから、野村では業績予想を上方修正。27.3期を最終年度とする中期経営計画の1つの目標数値である年間営業利益5000億円は1年前倒しで達成される可能性が高まったと考えている。
★10:14 ＪＤＳＣ－急騰 通期営業益を上方修正 上期は63倍
ＪＤＳＣ<4418.T>が急騰。同社は13日、25.6期通期の連結営業利益予想を従来の3.0億円から5.0億円（前期比9.9倍）に上方修正すると発表した。
主力のAIソリューション事業において 2024年7月から12月の6カ月累計で8500万円の採用費を投下し、人材の積極採用による成長投資を継続。1人当たりの生産性向上の取り組みやコスト意識の徹底などにより前回発表時の想定を上回る営業利益が創出されたことなどを踏まえた。
25.6期上期（7-12月）の連結営業利益は3.3億円（前年同期比63倍）だった。
ＪＤＳＣ<4418.T>が急騰。同社は13日、25.6期通期の連結営業利益予想を従来の3.0億円から5.0億円（前期比9.9倍）に上方修正すると発表した。
主力のAIソリューション事業において 2024年7月から12月の6カ月累計で8500万円の採用費を投下し、人材の積極採用による成長投資を継続。1人当たりの生産性向上の取り組みやコスト意識の徹底などにより前回発表時の想定を上回る営業利益が創出されたことなどを踏まえた。
25.6期上期（7-12月）の連結営業利益は3.3億円（前年同期比63倍）だった。
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