〔Market Flash〕日本に関税発動ならトヨタ系中堅部品会社への影響を注視～ＭＳＭＵＦＧ

【13:20】日本に関税発動ならトヨタ系中堅部品会社への影響を注視～ＭＳＭＵＦＧ

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では自動車部品・タイヤセクターに関して、米国で輸入関税が引き上げられた場合の影響について考察している。日本が除外されず、日本の国内自動車生産が減少した場合には、国内の収益依存度が高い東海理化<6995.T>、小糸製作所<7276.T>、トヨタ紡織<3116.T>などが影響を受けやすいとみている。一方、タイヤ業界は市販用が中心で、新車生産が減少した場合の影響は限定的と予想している。昨年11月上旬のトランプ大統領当選後の各社の株価はこれらを反映した動きには必ずしもなっていないことをＭＳＭＵＦＧでは指摘しており、実際に関税が発動された場合には自動車部品業界の株価にはややネガティブ、タイヤ業界には相対的ポジティブになると想定している。


【12:35】例年以上に会社ガイダンスに注目～ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、株式市場がトランプ政権に関するニュースのヘッドラインに左右されて不透明な相場が続いていることから、26.3期は例年以上に保守的なガイダンスが示されると予想している。ＳＭＢＣ日興では例年、会社ガイダンスの強弱が本決算時に重要なファクターとなる点を指摘しているが、今年はよりその傾向が強くなるとみている。「会社ガイダンスが弱い年」は、より会社ガイダンスのサプライズへの反応が良好となる傾向があるとのこと。不透明なマクロ環境下でも臆することなく強気なガイダンスを出した企業は、株式市場から選好されやすい傾向があると考えられるとＳＭＢＣ日興ではコメントしている。


【10:20】銀行セクターへの「強気」を継続～ＳＢＩ

　ＳＢＩ証券では、銀行セクターに「強気」の見方を継続している。政策金利引き上げに対する期待は強く、国内の貸出金の伸びも強いと指摘。将来的には与信費用の漸増はあるとみているが、今の時点で見方を変える必要はないと判断している。特に地銀に対する注目度が高まるとＳＢＩでは考えており、個別では、いよぎんＨＤ<5830.T>とひろぎんＨＤ<7337.T>を投資判断「買い」でカバレッジを開始している。


【9:45】5カ月連続でプラスとなった工作機械受注～東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、11日に発表された2月の工作機械受注速報値が5カ月連続で前年実績を上回ったことに注目している。工作機械受注のサイクルを見ると、前年比でプラス、マイナスの周期が概ね2.5～3年程度という傾向が見られるとのこと。現状は前年比でのプラス周期が始まったばかりとみられることから、機械株、特に工作機械関連株にとって追い風の状況と東海東京では考えている。加えて、欧州で防衛力強化の動きが見られることも工作機械の需要増につながると期待している。


【8:45】寄り前気配は日光電、ダイワボウ、邦ガス、富士通が高い気配値

　主力株の寄り前気配では、日光電<6849>+4.61%、ダイワボウ<3107>+3.75%、邦ガス<9533>+3.26%、富士通<6702>+2.96%、ＪＰＸ<8697>+2.91%、安川電<6506>+2.84%、ＰＡＬＴＡＣ<8283>+2.63%、空港ビル<9706>+2.41%などが高い気配値。

　一方、メディパル<7459>-20.89%、日本酸素<4091>-15.13%、カプコン<9697>-6.01%、フジクラ<5803>-5.92%、小糸製<7276>-5.73%、ディスコ<6146>-5.66%、任天堂<7974>-5.30%、マツダ<7261>-5.02%、ＴＢＳＨＤ<9401>-5.00%などが安い気配値となっている。