前場コメント No.4 ７＆Ｉ、スターマイカＨＤ、新日科学、コーエーテクモ、ＺＯＺＯ、ＳＣＳＫ
★9:06 セブン＆アイ－反発 クシュタールと秘密保持契約を締結
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が反発。同社は5月1日、アリマンタシォン・クシュタールと秘密保持契約を締結と報じた。
同締結により、現在進行中の店舗売却パッケージにおける買主候補に開示された情報に加え、クシュタールと同社のさらなる情報交換が可能になるとしている。
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が反発。同社は5月1日、アリマンタシォン・クシュタールと秘密保持契約を締結と報じた。
同締結により、現在進行中の店舗売却パッケージにおける買主候補に開示された情報に加え、クシュタールと同社のさらなる情報交換が可能になるとしている。
★9:06 スターマイカＨＤ－3日ぶり反落 日本政策投資銀行と資本業務提携 第三者割当増資で6.9億円調達
スター・マイカ・ホールディングス<2975.T>が3日ぶり反落。同社は4月30日、日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）と資本業務提携すること、およびＤＢＪを割当先とする第三者割当増資を発表した。
第三者割当増資の払込期日は5月16日。発行株式数は75万5900株。発行価額は1株につき926円。差引手取概算額として6億9336万3400円を調達し、流動化ファンドへの組み入れ物件取得資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は2.22％。
今回の資本業務提携において、ＤＢＪは同社グループによる中古区分所有マンション群の流動化ファンドの組成に向けて、同ファンドに対する出資検討、ストラクチャリング検討支援を実施するとしている。
なお、株価は既存株式の希薄化を嫌気した売りが優勢となっている。
スター・マイカ・ホールディングス<2975.T>が3日ぶり反落。同社は4月30日、日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）と資本業務提携すること、およびＤＢＪを割当先とする第三者割当増資を発表した。
第三者割当増資の払込期日は5月16日。発行株式数は75万5900株。発行価額は1株につき926円。差引手取概算額として6億9336万3400円を調達し、流動化ファンドへの組み入れ物件取得資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は2.22％。
今回の資本業務提携において、ＤＢＪは同社グループによる中古区分所有マンション群の流動化ファンドの組成に向けて、同ファンドに対する出資検討、ストラクチャリング検討支援を実施するとしている。
なお、株価は既存株式の希薄化を嫌気した売りが優勢となっている。
★9:07 新日本科学－買い気配 米子会社の経鼻偏頭痛薬「Atzumi」がＦＤＡの承認取得
新日本科学<2395.T>が買い気配。同社は1日9時、米国子会社Ｓａｔｓｕｍａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓが、米国時間4月30日、急性期偏頭痛治療薬Atzumi（開発コード：STS101）に関して、米国食品医薬品局（FDA）より販売承認を取得したと発表した。
Atzumiは同社の経鼻投与基盤技術を用いて開発された経鼻薬の承認第1号としている。
新日本科学<2395.T>が買い気配。同社は1日9時、米国子会社Ｓａｔｓｕｍａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓが、米国時間4月30日、急性期偏頭痛治療薬Atzumi（開発コード：STS101）に関して、米国食品医薬品局（FDA）より販売承認を取得したと発表した。
Atzumiは同社の経鼻投与基盤技術を用いて開発された経鼻薬の承認第1号としている。
★9:08 コーエーテクモＨＤ－4日ぶり反落 今期経常益26％減見込む 前期は9％増
コーエーテクモホールディングス<3635.T>が4日ぶり反落。同社は4月30日、26.3期通期の連結経常利益予想を370.0億円（前期比26.0％減）に、年間配当予想を43円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは434.6億円。
複数の新作タイトルの発売を予定しているものの、中長期に向けた開発投資が先行することや昨今の金融資本市場の状況を踏まえ、減益を見込んでいる。
併せて発表した、25.3期通期の連結経常利益は499.9億円（前の期比9.3％増）だった。通期の会社計画は400.0億円だったので着地は上振れた。
自社パブリッシングの新作タイトルが増加し、バックカタログなどのダウンロード販売が伸長した。金融市場を注視しながら機動的な運用を行ったことも寄与した。
併せて、25.3期の期末配当予想を48円→60円（前期は54円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
コーエーテクモホールディングス<3635.T>が4日ぶり反落。同社は4月30日、26.3期通期の連結経常利益予想を370.0億円（前期比26.0％減）に、年間配当予想を43円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは434.6億円。
複数の新作タイトルの発売を予定しているものの、中長期に向けた開発投資が先行することや昨今の金融資本市場の状況を踏まえ、減益を見込んでいる。
併せて発表した、25.3期通期の連結経常利益は499.9億円（前の期比9.3％増）だった。通期の会社計画は400.0億円だったので着地は上振れた。
自社パブリッシングの新作タイトルが増加し、バックカタログなどのダウンロード販売が伸長した。金融市場を注視しながら機動的な運用を行ったことも寄与した。
併せて、25.3期の期末配当予想を48円→60円（前期は54円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
★9:08 ＺＯＺＯ－大幅続落 今期営業益7.8％増見込むもコンセンサスを下回る
ＺＯＺＯ<3092.T>が大幅続落。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を698億円（前期比7.8％増）に、年間配当予想を39円にすると発表した。市場コンセンサスは731億円。
ユーザーとブランド双方にとってより一層魅力的なサイト作りに引き続き注力することで、市場成長率を上回る水準で商品取扱高を成長させていく方針としている。
25.3期通期の連結営業利益は648億円（前の期比7.8％増）だった。物流拠点の在庫保管量の適正化などによる作業効率の改善および、自動化推進による省人化などに伴い物流関連費（対商品取扱高）が低減したことなどによる各種コストコントロールが寄与した。
なお、株価はコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
ＺＯＺＯ<3092.T>が大幅続落。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益予想を698億円（前期比7.8％増）に、年間配当予想を39円にすると発表した。市場コンセンサスは731億円。
ユーザーとブランド双方にとってより一層魅力的なサイト作りに引き続き注力することで、市場成長率を上回る水準で商品取扱高を成長させていく方針としている。
25.3期通期の連結営業利益は648億円（前の期比7.8％増）だった。物流拠点の在庫保管量の適正化などによる作業効率の改善および、自動化推進による省人化などに伴い物流関連費（対商品取扱高）が低減したことなどによる各種コストコントロールが寄与した。
なお、株価はコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
★9:08 ＺＯＺＯ－大幅続落 1000万株・1000億円を上限に自社株買い 消却も発表
ＺＯＺＯ<3092.T>が大幅続落。同社は4月30日、1000万株・1000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月1日～9月1日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.12％となる。
併せて、939万0171株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は5月9日。消却前の発行済株式総数に対する割合は1.04％となる。
ＺＯＺＯ<3092.T>が大幅続落。同社は4月30日、1000万株・1000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月1日～9月1日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.12％となる。
併せて、939万0171株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は5月9日。消却前の発行済株式総数に対する割合は1.04％となる。
★9:08 ＳＣＳＫ－大幅に4日続伸 今期営業益28.6％増見込む 前期は16.0％増
ＳＣＳＫ<9719.T>が大幅に4日続伸。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を850.0億円（前期比28.6％増）に、年間配当予想を94円（前期は71円）にすると発表した。市場コンセンサスは822.0億円。
中期経営計画の最終年に当たる2025年度では、基本戦略を中心として、ITインフラストラクチャ領域におけるネットワンシステムズとの融合を進めつつ、顧客企業のIT投資需要への対応を継続・強化していくことで、成長の加速を図る。また、成長に向けた将来への事業投資、IT人材獲得競争の激化を踏まえた人材投資についても、継続して取り組むとしている。
併せて発表した、25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は661.2億円（前の期比16.0％増）だった。増収による増益や不採算案件の改善を含めシステム開発の利益率が向上したこと、また、ネットワンシステムズの連結加算が寄与した。
ＳＣＳＫ<9719.T>が大幅に4日続伸。同社は4月30日、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を850.0億円（前期比28.6％増）に、年間配当予想を94円（前期は71円）にすると発表した。市場コンセンサスは822.0億円。
中期経営計画の最終年に当たる2025年度では、基本戦略を中心として、ITインフラストラクチャ領域におけるネットワンシステムズとの融合を進めつつ、顧客企業のIT投資需要への対応を継続・強化していくことで、成長の加速を図る。また、成長に向けた将来への事業投資、IT人材獲得競争の激化を踏まえた人材投資についても、継続して取り組むとしている。
併せて発表した、25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は661.2億円（前の期比16.0％増）だった。増収による増益や不採算案件の改善を含めシステム開発の利益率が向上したこと、また、ネットワンシステムズの連結加算が寄与した。
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