後場コメント No.3 コプロHD、熊谷組、イクヨ、AnyMind、ニッピ、住石HD

2025/05/16(金) 15:30
★13:30  コプロHD-急騰 今期営業益38%増見込む 中計目標を上方修正
 コプロ・ホールディングス<7059.T>が急騰。同社は16日、26.3期通期の連結営業利益予想を38.0億円(前期比37.5%増)に、年間配当予想を80円(前期は60円)にすると発表した。年度末のグループ技術者数は6271人と6000人を突破する見通しとしている。

 25.3期通期の連結営業利益は27.6億円(前の期比29.1%増)だった。売上単価の低下を補って余りある技術者数の増加率を実現したことで増収となり、それに伴う地代家賃や人件費など、固定費率の低下により収益性が高まったことが寄与した。

 併せて、中期経営計画(23.3期~27.3期)を見直すと発表した。最終年度27.3期の数値目標について、連結売上高を470億円(従来は400億円)、期末のグループ技術者数は8000人(同6200人)にそれぞれ上方修正するとしている。

★13:44  熊谷組-反落 今期営業益59%増見込む コンセンサス下回る 前期は13%増
 熊谷組<1861.T>が反落。同社は15日、26.3期通期の連結営業利益予想を228億円(前期比59.4%増)に、年間配当予想を160円(前期は130円)にすると発表した。市場コンセンサスは238億円。

 民間企業の建設投資は企業収益の改善などを背景に増加基調が持続すると想定し、公共投資については防災・減災、国土強靭化関連や老朽化した社会インフラの更新などが堅調と見込む。米国の関税措置による直接的な影響は見込んでいない。
 
 25.3期通期の連結営業利益は143億円(前の期比13.0%増)だった。増加していた期首手持ち工事の消化が進んだことや、土木事業の売上総利益率改善などが寄与した。

 なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。

★13:46  イクヨ-急騰 今期営業益32.5倍見込む 大幅増配見通しも発表
 イクヨ<7273.T>が急騰。同社は15日、26.3期通期の連結営業利益予想を12億6700万円(前期比32.5倍)に、年間配当予想を330円(うち特別配当300円、前期は30円)にすると発表した。

 新技術の開発に関する研究・開発や原価低減活動の推進などのコストダウン、経営資源の集中・効率化などに取り組むとしている。

 25.3期通期の連結営業利益は3900万円(前の期比94.5%減)だった。会社計画の1億0700万円から下振れた。原材料・副資材・電力価格の高騰などの影響によるコストの増加が響いた。

★13:51  AnyMind-ストップ安売り気配 今期予想の下方修正を引き続き嫌気 190万株売り越し
 AnyMind Group<5027.T>がストップ安売り気配。同社が14日に、25.12期通期の連結業績予想を下方修正すると発表したことが引き続き嫌気されている。

 同時に自己株取得枠の拡大や初配実施を発表したものの、業績予想の下方修正を受けて15日はストップ安比例配分で取引を終了。きょうも売り気配のまま寄り付いていない。足元では190万株ほどの売り越しとなっており、このまま取引を終えた場合、翌営業日は制限値幅の下限が拡大される見通し。

★14:01  ニッピ-急騰 今期営業益4.8%増見込む 前期は0.4%増
 ニッピ<7932.T>が急騰。同社は15日、26.3期通期の連結営業利益予想を38.0億円(前期比4.8%増)に、年間配当予想を633円(前期は600円)にすると発表した。

 生産性の向上を最大限に図り、競争力のある商品づくりに取り組んでいくとともに、社会全体の変容に対応しながら市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、コストの大幅な変動に対しては価格の改定などの対応も行いながら、収益基盤の拡充に注力するとしている。

 25.3期通期の連結営業利益は36.3億円(前の期比0.4%増)だった。期末配当は従来予想の487円に対し600円(前の期末は220円)に決定した。

★14:11  住石HD-急落 今期最終益52%減見込む 減配の見通し
 住石ホールディングス<1514.T>が急落。同社は15日、26.3期通期の連結純利益予想を20.0億円(前期比52.3%減)に、年間配当予想を15円(前期は30円)にすると発表した。経常利益以下に含まれている豪州ワンボからの利益分配金は、現時点の予想数値としている。

 25.3期通期の連結純利益は42.0億円(前の期比44.3%減)だった。豪州ワンボからの利益分配金が減少したことが響いた。

 併せて、配当方針を変更することも発表した。目安とする配当性向を40%から40%以上に変更する。自己株式の取得については、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状態、株価の動向などを勘案しながら、適切に実施するとしている。


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