前場コメント No.3 ＣａＳｙ、ＪＲＣ、第一三共、ＵＢＥ、ピアラ、ＳＢＩ
★9:05 ＣａＳｙ－大幅反発 2万株・2億2000万円を上限に自社株買い 割合は1.1％
ＣａＳｙ<9215.T>が大幅反発。同社は16日、2万株・2億2000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月19日～7月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.1％となる。
ＣａＳｙ<9215.T>が大幅反発。同社は16日、2万株・2億2000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月19日～7月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.1％となる。
★9:05 ＪＲＣ－続伸 光通信が大株主に浮上 保有割合は5.08％
ＪＲＣ<6224.T>が続伸。同社について、光通信<9435.T>が大株主に浮上した。5月16日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.08％となっている。
ＪＲＣ<6224.T>が続伸。同社について、光通信<9435.T>が大株主に浮上した。5月16日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.08％となっている。
★9:06 第一三共－買い気配 抗がん剤「エンハーツ」改良 韓国バイオと開発＝日経
第一三共<4568.T>が買い気配。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が主力抗がん剤「エンハーツ」を改良すると報じた。
記事によれば、点滴を不要にし、1回90分程度かかる投与を数分で済むようにして患者の負担を減らすもよう。改良に向け、韓国のバイオ企業アルテオジェンと最大3億ドル（約430億円）を支払う共同開発契約を結んだとしている。
第一三共<4568.T>が買い気配。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社が主力抗がん剤「エンハーツ」を改良すると報じた。
記事によれば、点滴を不要にし、1回90分程度かかる投与を数分で済むようにして患者の負担を減らすもよう。改良に向け、韓国のバイオ企業アルテオジェンと最大3億ドル（約430億円）を支払う共同開発契約を結んだとしている。
★9:06 ＵＢＥ－続伸 ＵＢＥ三菱セメントの上場準備開始
ＵＢＥ<4208.T>が続伸。同社は16日、三菱マテリアル<5711.T>と折半出資する持分法適用会社のＵＢＥ三菱セメントについて、東京証券取引所への株式上場の準備を開始すると発表した。
株式上場により機動的な資金調達の実現と企業のプレゼンス強化を図る。現時点では、上場予定時期などは未定としている。
ＵＢＥ<4208.T>が続伸。同社は16日、三菱マテリアル<5711.T>と折半出資する持分法適用会社のＵＢＥ三菱セメントについて、東京証券取引所への株式上場の準備を開始すると発表した。
株式上場により機動的な資金調達の実現と企業のプレゼンス強化を図る。現時点では、上場予定時期などは未定としている。
★9:06 ピアラ－買い気配 ベトナムにAIクリエイティブセンターを設立
ピアラ<7044.T>が急騰。同社は16日、連結子会社でベトナムでの通販事業をワンストップで支援するＰＧ－Ｔｒａｄｉｎｇ（以下ＰＧベトナム）が、ベトナム国内のダナン市に新たに事務所を設立し、同社の連結子会社でIT・制作関連業務の一部をタイで受託しているオフショア拠点のＰＩＡＴＥＣ（タイ）と連携し、AIクリエイティブセンターとしての体制構築を進めると発表した。
今回、ＰＧベトナムに新たにAIクリエイティブセンターを立ち上げ、先行して成果を上げているＰＩＡＴＥＣとの連携により、日本品質のクリエイティブを高速PDCAで生み出す仕組みを、アジア全域へと展開するとしている。
ピアラ<7044.T>が急騰。同社は16日、連結子会社でベトナムでの通販事業をワンストップで支援するＰＧ－Ｔｒａｄｉｎｇ（以下ＰＧベトナム）が、ベトナム国内のダナン市に新たに事務所を設立し、同社の連結子会社でIT・制作関連業務の一部をタイで受託しているオフショア拠点のＰＩＡＴＥＣ（タイ）と連携し、AIクリエイティブセンターとしての体制構築を進めると発表した。
今回、ＰＧベトナムに新たにAIクリエイティブセンターを立ち上げ、先行して成果を上げているＰＩＡＴＥＣとの連携により、日本品質のクリエイティブを高速PDCAで生み出す仕組みを、アジア全域へと展開するとしている。
★9:07 ＳＢＩＨＤ－もみ合い メディア新会社 1000億円ファンド ウェブ媒体買収検討＝日経
ＳＢＩホールディングス<8473.T>がもみ合い。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社がメディア事業を展開する新会社を設けると報じた。
記事によれば、コンテンツなど知的財産（IP）に投資する1000億円規模のファンドを立ち上げ、ウェブメディアの買収も検討するようだ。金融データを含めた情報の発信を地方や海外向けに強化し、金融商品の顧客基盤を広げる狙いがあるもよう。会長には同社会長兼社長の北尾吉孝氏が就くという。北尾氏は日本経済新聞に「当初の計画通り独自にメディア事業をやる」と説明し、新会社はフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>の経営問題とは関係がないと述べたとしている。
ＳＢＩホールディングス<8473.T>がもみ合い。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社がメディア事業を展開する新会社を設けると報じた。
記事によれば、コンテンツなど知的財産（IP）に投資する1000億円規模のファンドを立ち上げ、ウェブメディアの買収も検討するようだ。金融データを含めた情報の発信を地方や海外向けに強化し、金融商品の顧客基盤を広げる狙いがあるもよう。会長には同社会長兼社長の北尾吉孝氏が就くという。北尾氏は日本経済新聞に「当初の計画通り独自にメディア事業をやる」と説明し、新会社はフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>の経営問題とは関係がないと述べたとしている。
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