前場コメント No.3 キッズバイオ、ＤＭＧ森精、船総研ＨＤ、大塚ＨＤ、日産自、ニトリＨＤ
★9:04 キッズウェル・バイオ－反発 台湾Ｍｙｃｅｎａｘ Ｂｉｏｔｅｃｈ、カイオムと新規バイオシミラー開発で協業
キッズウェル・バイオ<4584.T>が反発。同社は26日8時30分、Ｍｙｃｅｎａｘ Ｂｉｏｔｅｃｈ（台湾）ならびにカイオム・バイオサイエンス<4583.T>と、新規バイオシミラーの開発に関するMaster Service Agreementを締結したと発表した。
同契約の締結に伴い、同社はこれまでに蓄積したバイオシミラーの開発ノウハウなどの提供を主な役割として、各社と連携して新規バイオシミラーの細胞株構築を進めるとともに、将来的な当該バイオシミラーの国内での製造と国内安定供給体制の構築に取り組むとしている。
キッズウェル・バイオ<4584.T>が反発。同社は26日8時30分、Ｍｙｃｅｎａｘ Ｂｉｏｔｅｃｈ（台湾）ならびにカイオム・バイオサイエンス<4583.T>と、新規バイオシミラーの開発に関するMaster Service Agreementを締結したと発表した。
同契約の締結に伴い、同社はこれまでに蓄積したバイオシミラーの開発ノウハウなどの提供を主な役割として、各社と連携して新規バイオシミラーの細胞株構築を進めるとともに、将来的な当該バイオシミラーの国内での製造と国内安定供給体制の構築に取り組むとしている。
★9:04 ＤＭＧ森精機－反落 トランプ氏、EUに50％関税を発動したいと発言
ＤＭＧ森精機<6141.T>が反落。トランプ米大統領が23日、自身のSNSで欧州連合（EU）については6月1日から50％の関税を発動したいと発言したことが嫌気されている。
26日朝にはトランプ氏がEUへの関税を延期することが伝わっているが、関税を巡る不透明感が強まったことで欧州向けの売り上げが大きい国内企業の一角に売りが出ている。シマノ<7309.T>も軟調に推移している。
ＤＭＧ森精機<6141.T>が反落。トランプ米大統領が23日、自身のSNSで欧州連合（EU）については6月1日から50％の関税を発動したいと発言したことが嫌気されている。
26日朝にはトランプ氏がEUへの関税を延期することが伝わっているが、関税を巡る不透明感が強まったことで欧州向けの売り上げが大きい国内企業の一角に売りが出ている。シマノ<7309.T>も軟調に推移している。
★9:04 船井総研ＨＤ－反発 株主優待制度を変更 基準日を追加
船井総研ホールディングス<9757.T>が反発。同社は23日、株主優待制度の変更（基準日追加）を発表した。
毎年12月末日を基準日として株主優待制度を導入していたが、同社株式への投資の魅力を高め、株式の流動性向上を目的として、新たに株主優待制度の基準日を追加することとした。
12月末日基準日（3月下旬頃発送）および6月末日基準日（8月下旬頃発送）の年2回とし、それぞれの基準日において保有株数に応じてQuoカード500円分～1万円分を贈呈する。
船井総研ホールディングス<9757.T>が反発。同社は23日、株主優待制度の変更（基準日追加）を発表した。
毎年12月末日を基準日として株主優待制度を導入していたが、同社株式への投資の魅力を高め、株式の流動性向上を目的として、新たに株主優待制度の基準日を追加することとした。
12月末日基準日（3月下旬頃発送）および6月末日基準日（8月下旬頃発送）の年2回とし、それぞれの基準日において保有株数に応じてQuoカード500円分～1万円分を贈呈する。
★9:04 大塚ＨＤ－4日続伸 「シベプレンリマブ」が米ＦＤＡから生物製剤承認申請受理し、優先審査指定を受領
大塚ホールディングス<4578.T>が4日続伸。同社は26日8時30分、100％子会社の大塚製薬と米国子会社のＯｔｓｕｋａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ＆ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎが、5月23日（米国時間）、シベプレンリマブ（一般名）の生物学的製剤承認申請が、成人のIgA腎症の効能で米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されたと発表した。
ＦＤＡは同件を優先審査に指定し、審査終了目標日は2025年11月28日に設定されたとしている。
大塚ホールディングス<4578.T>が4日続伸。同社は26日8時30分、100％子会社の大塚製薬と米国子会社のＯｔｓｕｋａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ＆ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎが、5月23日（米国時間）、シベプレンリマブ（一般名）の生物学的製剤承認申請が、成人のIgA腎症の効能で米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されたと発表した。
ＦＤＡは同件を優先審査に指定し、審査終了目標日は2025年11月28日に設定されたとしている。
★9:05 日産自動車－3日ぶり反発 横浜本社売却や栃木工場の一部売却の検討が伝わる
日産自動車<7201.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は23日18時、同社が横浜市にある本社の売却を検討していることが分かったと報じた。
記事によれば、同社は経営再建に向けて国内を含む世界7工場を削減する方針のもよう。資産価値は1000億円超とみられ、工場削減に伴う多額の費用に充てるようだ。売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する「セール・アンド・リースバック」を利用する案が上がっているとしている。
神奈川新聞は同日23日22時30分、同社のイバン・エスピノーサ社長が単独インタビューに応じ、横浜市の本社機能について「移転するつもりはない」と述べ、維持する方針を示したと報じた。また、テレビ東京系メディアのテレ東BIZが同日22時51分に、同社が主力工場の1つである栃木工場の一部の売却・縮小を検討していることが取材で分かったと報じた。
日産自動車<7201.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は23日18時、同社が横浜市にある本社の売却を検討していることが分かったと報じた。
記事によれば、同社は経営再建に向けて国内を含む世界7工場を削減する方針のもよう。資産価値は1000億円超とみられ、工場削減に伴う多額の費用に充てるようだ。売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する「セール・アンド・リースバック」を利用する案が上がっているとしている。
神奈川新聞は同日23日22時30分、同社のイバン・エスピノーサ社長が単独インタビューに応じ、横浜市の本社機能について「移転するつもりはない」と述べ、維持する方針を示したと報じた。また、テレビ東京系メディアのテレ東BIZが同日22時51分に、同社が主力工場の1つである栃木工場の一部の売却・縮小を検討していることが取材で分かったと報じた。
★9:05 ニトリＨＤ－3日ぶり反発 島忠再生へ似鳥会長陣頭に ニトリと一体で商品開発 PB比率2倍超に＝日経
ニトリホールディングス<9843.T>が3日ぶり反発。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社が、傘下のホームセンター大手、島忠の売上高に占めるプライベートブランド（PB）比率を3年後に現在の2.5倍の4割に引き上げると報じた。
記事によると、同社の似鳥昭雄会長が5月1日付で島忠会長に就き、ニトリと一体になって商品開発力を高めるという。島忠の売上高に占めるPB比率は現在16％。ニトリの開発部門の人員を島忠の開発部門に送り込むなど両社で連携を進め、今後3カ年で自社のPB比率は年間5％ずつ高める。これとは別にメーカーとの共同開発商品も増やし、自社PBと合わせて28.3期に4割をめざすとしている。
ニトリホールディングス<9843.T>が3日ぶり反発。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社が、傘下のホームセンター大手、島忠の売上高に占めるプライベートブランド（PB）比率を3年後に現在の2.5倍の4割に引き上げると報じた。
記事によると、同社の似鳥昭雄会長が5月1日付で島忠会長に就き、ニトリと一体になって商品開発力を高めるという。島忠の売上高に占めるPB比率は現在16％。ニトリの開発部門の人員を島忠の開発部門に送り込むなど両社で連携を進め、今後3カ年で自社のPB比率は年間5％ずつ高める。これとは別にメーカーとの共同開発商品も増やし、自社PBと合わせて28.3期に4割をめざすとしている。
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