後場コメント No.2 REMIX、アシックス、イチネンHD、JCRファーマ、テンダ、住友化

2025/06/12(木) 15:30
★12:41  リミックスポイント-後場上げ幅拡大 メディカル事業を廃止
 リミックスポイント<3825.T>が後場上げ幅拡大。同社は12日12時、メディカル事業を廃止すると発表した。

 メディカル事業は主に、同社の連結子会社であったゼロメディカルが営む医療機関に特化したウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業および放課後等デイサービスなどを運営する福祉関連事業により構成されていたという。
 
 同社保有のゼロメディカルの全株式を2025年5月30日付でユカリア<286A.T>へ譲渡したことにより、今後、同事業の業績が連結業績に与える影響は僅少となることから、同事業の廃止を決定したとしている。
 なお、メディカル事業の廃止が26.3期の業績に与える影響については軽微としている。

★12:47  アシックス-3日ぶり反発 パークゴルフ用品から26年秋撤退=日経
 アシックス<7936.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は12日5時、同社が2026年9月末にパークゴルフとグラウンドゴルフ事業から撤退すると報じた。
 
 記事によれば、国内の販売シェアは高かったもののプレーヤーの高齢化が進み、新規参入者も少ないことから終了を決めたようだ。直近の事業売上高は約3億円にとどまり、利益率も低かったもよう。利益率の良いランニングシューズやテニス用品に経営資源を集中し、成長をめざすとしている。

★12:57  イチネンHD-底堅い 環境省の指定リース事業者に認定
 イチネンホールディングス<9619.T>が底堅い。同社は12日12時、子会社のイチネンTDリースが、環境省の事業である、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)に係る指定リース事業者および優良取組認定審査委員会の審査において、令和5年度より3年連続で指定リース会社の認定を受けたと発表した。
 
 同事業は、脱炭素機器のリース料低減を通じて、リース会社によるESG要素を考慮した取り組みを促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業を支援する制度だという。
 
 適格要件を満たした中小企業などが脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料の4%以下の補助金が指定リース事業者に対して交付され、さらにESG要素を考慮した優良な取り組みには1%の補助金が上乗せされるが、イチネンTDリースにおいては1%の補助金の上乗せに該当するリース会社として認定されたとしている。

★13:05  JCRファーマ-野村が目標株価引き下げ 契約金収入の予想前提を保守的に見直し
 JCRファーマ<4552.T>が反落。野村証券では、契約金収入の予想前提を保守的に見直し。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価を670円→520円に引き下げた。

 野村では、26.3期契約金収入の予想見直しを主因に、26.3期以降の売上高および営業利益を下方修正した。中期的には契約金収入の減少と国内薬価改定の影響で減益が続くと予想するが、ハンター症候群治療薬「JR-141」の業績貢献で31.3期以降は増益に転じると予想する。現時点では、受託による収入は業績貢献の蓋然性が低く予想には織り込まないが、動向には注意が必要としている。

★13:07  テンダ-後場急騰 「信長の野望 天下への道」の正式サービス開始日が6月18日に決定
 テンダ<4198.T>が後場急騰。同社は12日13時、テンダゲームスが、「信長の野望 天下への道」の正式サービス開始日を2025年6月18日に決定したと発表した。
 
 同作はコーエーテクモホールディングス<3635.T>が著作権および知的財産権を保有する「信長の野望・天道」の正式ライセンスを受け、パブリッシャーをグラビティゲームアライズ(東京都中央区)、開発をテンダゲームスとKingnet(中国上海)で協力して進めているものだとしている。

★13:08  住友化学-続伸 バイオマス原料由来のモノマー使用した液晶ポリマーの量産技術の確立に成功
 住友化学<4005.T>が続伸。同社は12日に、バイオマス原料由来のモノマーを使用した液晶ポリマー(LCP)の量産技術の確立に成功したと発表した。

 今回、同社が技術確立に成功したバイオマス原料を使用したLCPの製造プロセスでは、製品中のバイオマス含有量が明確となる「セグリゲーション」方式を採用。この方式は、バイオマス原料とそれ以外を完全に分離して管理するもので、バイオマス含有量を明示することが可能になるという。
 同社は、この技術に基づくバイオLCPの量産体制構築を加速し、2026年度中の顧客認定、27年度からの供給開始をめざすとしている。


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