前場コメント No.6 イーレックス、エルテス、セガサミーＨＤ、ＨＰＣシステムス、サイバエージ、ＭＳ＆ＡＤ
★9:25 イーレックス－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 競争激化も販売電力量減少は小幅と予想
イーレックス<9517.T>が急騰。ＳＭＢＣ日興証券では、競争激化も販売電力量減少は小幅と予想。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を730円→820円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、目標株価基準年度26.3期の業績予想について、販売電力量の見通し増加を背景に引き上げた。同社は価格水準が低い市場連動メニューを含めた提案を行う営業戦略を採ることを踏まえ、従来予想比で顧客の離脱影響を縮小した。ただ、競争環境は厳しい状況が続いていること、海外事業では本格的な業績貢献には時間を要するとみられることなどから、投資評価は据え置いている。
イーレックス<9517.T>が急騰。ＳＭＢＣ日興証券では、競争激化も販売電力量減少は小幅と予想。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を730円→820円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、目標株価基準年度26.3期の業績予想について、販売電力量の見通し増加を背景に引き上げた。同社は価格水準が低い市場連動メニューを含めた提案を行う営業戦略を採ることを踏まえ、従来予想比で顧客の離脱影響を縮小した。ただ、競争環境は厳しい状況が続いていること、海外事業では本格的な業績貢献には時間を要するとみられることなどから、投資評価は据え置いている。
★9:34 エルテス－4日続伸 ラック前社長が事業戦略顧問に就任
エルテス<3967.T>が4日続伸。同社は18日、サイバーセキュリティのリーディングカンパニーであるラック（東京都千代田区）において前代表取締役社長を務めた西本逸郎氏が、Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）の事業戦略顧問に就任したと発表した。
この就任により、外部脅威対策サービスとの連携や営業マーケティングなどの事業戦略を抜本的に見直すことで、同社グループの成長を支える中心事業への育成に取り組み、売上高数十億円をめざすとしている。
エルテス<3967.T>が4日続伸。同社は18日、サイバーセキュリティのリーディングカンパニーであるラック（東京都千代田区）において前代表取締役社長を務めた西本逸郎氏が、Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）の事業戦略顧問に就任したと発表した。
この就任により、外部脅威対策サービスとの連携や営業マーケティングなどの事業戦略を抜本的に見直すことで、同社グループの成長を支える中心事業への育成に取り組み、売上高数十億円をめざすとしている。
★9:43 セガサミーＨＤ－新高値 マネジメントミーティング開催 バリュエーション意識した取り組み評価の声
セガサミーホールディングス<6460.T>が新高値。同社が18日に、オンライン形式によるマネジメントミーティング2025を開催したことなどが材料視されている。
ＳＭＢＣ日興証券の19日付レポートによれば、同社ではPERが主要な同業他社（ゲーム会社）と比較して低位にあることを課題ととらえているもようであり、株価バリュエーション向上への積極的な取り組みを行っている姿勢が示されたとコメント。同社マネジメントの姿勢を改めて確認できたとしている。
株価はバリュエーション拡大を意識したマネジメントの取り組みが評価され、大きく買われる展開となっている。加えて、国内証券会社による目標株価の引き上げも好感されている。
セガサミーホールディングス<6460.T>が新高値。同社が18日に、オンライン形式によるマネジメントミーティング2025を開催したことなどが材料視されている。
ＳＭＢＣ日興証券の19日付レポートによれば、同社ではPERが主要な同業他社（ゲーム会社）と比較して低位にあることを課題ととらえているもようであり、株価バリュエーション向上への積極的な取り組みを行っている姿勢が示されたとコメント。同社マネジメントの姿勢を改めて確認できたとしている。
株価はバリュエーション拡大を意識したマネジメントの取り組みが評価され、大きく買われる展開となっている。加えて、国内証券会社による目標株価の引き上げも好感されている。
★9:43 ＨＰＣシステムズ－急騰 理研が量子・スパコン連携による量子化学計算に成功 関連銘柄に買い
ＨＰＣシステムズ<6597.T>が急騰。理化学研究所は19日、同所の国際共同研究グループが、IBMの量子コンピュータと理研のスーパーコンピュータ「富岳」を組み合わせた計算を通じて、従来の古典計算機では解析が困難だった量子化学の問題に対し、量子計算の実用化に向けた有効性を実証したと発表した。
同研究では、量子コンピュータの実機から得られた出力をスーパーコンピュータで処理することで、50量子ビットを超える大規模な量子化学系において、初めて科学的に意味のある結果を得ることに成功したという。これにより、量子化学分野においても、古典計算の限界を超える規模の問題に対して量子計算が有効であることが示され、量子コンピューティングの実用化に向けた大きな前進となったとしている。
これを受け、科学技術用高性能コンピュータ（HPC）を企業や大学へ納入している同社や、量子コンピュータ向け低雑音信号処理ソリューションを提供するエヌエフホールディングス<6864.T>など関連銘柄に買いが入っている。
ＨＰＣシステムズ<6597.T>が急騰。理化学研究所は19日、同所の国際共同研究グループが、IBMの量子コンピュータと理研のスーパーコンピュータ「富岳」を組み合わせた計算を通じて、従来の古典計算機では解析が困難だった量子化学の問題に対し、量子計算の実用化に向けた有効性を実証したと発表した。
同研究では、量子コンピュータの実機から得られた出力をスーパーコンピュータで処理することで、50量子ビットを超える大規模な量子化学系において、初めて科学的に意味のある結果を得ることに成功したという。これにより、量子化学分野においても、古典計算の限界を超える規模の問題に対して量子計算が有効であることが示され、量子コンピューティングの実用化に向けた大きな前進となったとしている。
これを受け、科学技術用高性能コンピュータ（HPC）を企業や大学へ納入している同社や、量子コンピュータ向け低雑音信号処理ソリューションを提供するエヌエフホールディングス<6864.T>など関連銘柄に買いが入っている。
★9:44 サイバーエージェント－野村が目標株価を引き上げ メディア&IPとゲームの利益創出に勢い
サイバーエージェント<4751.T>が続伸。野村証券では、メディア&IPとゲームの利益創出に勢いと指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は1400円→1800円に引き上げた。
野村では、メディア&IPの利益成長期待が高まる、ゲームの利益創出力が強まる、などの推奨ポイントが顕在化し始めたと指摘。メディア&IPにおける25.9期Q2（1～3月期）の営業利益の急増は季節要因を含むもののABEMA関連とWINTICKETの増収でメディア&IPの営業利益は25.9期に73億円、28.9期に222億円を見込んでいる。ゲームは「ガンダム」のヒット、今夏の新作「ハローキティ」、アプリ外課金のコスト縮減などで業績見通しは良化していると指摘。Cygames IDの浸透、ウェブストア上のお得な料金設定などで、アプリ外課金への移行が進むとみている。
サイバーエージェント<4751.T>が続伸。野村証券では、メディア&IPとゲームの利益創出に勢いと指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は1400円→1800円に引き上げた。
野村では、メディア&IPの利益成長期待が高まる、ゲームの利益創出力が強まる、などの推奨ポイントが顕在化し始めたと指摘。メディア&IPにおける25.9期Q2（1～3月期）の営業利益の急増は季節要因を含むもののABEMA関連とWINTICKETの増収でメディア&IPの営業利益は25.9期に73億円、28.9期に222億円を見込んでいる。ゲームは「ガンダム」のヒット、今夏の新作「ハローキティ」、アプリ外課金のコスト縮減などで業績見通しは良化していると指摘。Cygames IDの浸透、ウェブストア上のお得な料金設定などで、アプリ外課金への移行が進むとみている。
★9:45 ＭＳ＆ＡＤ－東海東京が目標株価を引き上げ 合併を起点に事業変革、合併前の業務改善に期待
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、合併を起点に事業変革、合併前の業務改善に期待。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は4500円→4800円を引き上げた。
東海東京では、26/3期通期の当期純利益は6000億円（前年比13.3％減）、グループ修正利益が6900億円（同5.7％減）を予想。政策株式売却益の減少や合併費用の計上により当期純利益・グループ修正利益は減益を予想も、自然災害の落ち着きや金利上昇の効果により会社計画を上回るとみている。 27/3期の予想は当期純利益が6660億円（前年比11.0％増）、グループ修正利益は7200億円（同4.3％増）を想定している。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、合併を起点に事業変革、合併前の業務改善に期待。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は4500円→4800円を引き上げた。
東海東京では、26/3期通期の当期純利益は6000億円（前年比13.3％減）、グループ修正利益が6900億円（同5.7％減）を予想。政策株式売却益の減少や合併費用の計上により当期純利益・グループ修正利益は減益を予想も、自然災害の落ち着きや金利上昇の効果により会社計画を上回るとみている。 27/3期の予想は当期純利益が6660億円（前年比11.0％増）、グループ修正利益は7200億円（同4.3％増）を想定している。
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