前場コメント No.2 サンコーテクノ、ＰＳＯＬ、日産化、クリングル、ヘッドウォータ、住友商
★9:01 サンコーテクノー買い気配 株主優待制度を拡充 500株以上保有の区分新設
サンコーテクノ<3435.T>が買い気配。同社は16日、株主優待制度を拡充すると発表した。
同社株式への投資魅力をさらに高め、幅広く（より多くの）同社株式を保有してもらうため、500株以上の同社株式を保有している株主を対象に、株式優待制度を変更（拡充）し、毎年9月30日と3月31日を基準日に、QUOカード1000円分を年2回贈呈する。100株以上500株未満保有の株主については、従来通り毎年3月31日を基準日としてQUOカード500円分を年1回贈呈するとしている。
2025年9月末日時点の同社株主名簿に記載されている株主より株主優待制度を変更するとしている。
サンコーテクノ<3435.T>が買い気配。同社は16日、株主優待制度を拡充すると発表した。
同社株式への投資魅力をさらに高め、幅広く（より多くの）同社株式を保有してもらうため、500株以上の同社株式を保有している株主を対象に、株式優待制度を変更（拡充）し、毎年9月30日と3月31日を基準日に、QUOカード1000円分を年2回贈呈する。100株以上500株未満保有の株主については、従来通り毎年3月31日を基準日としてQUOカード500円分を年1回贈呈するとしている。
2025年9月末日時点の同社株主名簿に記載されている株主より株主優待制度を変更するとしている。
★9:02 パワーソリューションズ－買い気配 株主優待制度を新設 QUOカード贈呈
パワーソリューションズ<4450.T>が買い気配。同社は16日、株主優待制度を新設すると発表した。
基準日（毎年4月末日および10月末日）時点の株主名簿上で、同社株式を半年以上継続して100株以上保有している株主を対象に、一律で1回4000円分、1年で8000円分のQUOカードを贈呈する。
初回のみ、2025年10月末日時点の株主名簿上で、同社株式を100株以上保有している株主を対象にするとしている。
パワーソリューションズ<4450.T>が買い気配。同社は16日、株主優待制度を新設すると発表した。
基準日（毎年4月末日および10月末日）時点の株主名簿上で、同社株式を半年以上継続して100株以上保有している株主を対象に、一律で1回4000円分、1年で8000円分のQUOカードを贈呈する。
初回のみ、2025年10月末日時点の株主名簿上で、同社株式を100株以上保有している株主を対象にするとしている。
★9:02 日産化学－東海東京が目標株価引き上げ 苦しむ優等生が復活の兆し
日産化学<4021.T>が3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、苦しむ優等生が復活の兆し、26.3期も過去最高の営業利益更新へと判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を5440円→5620円と引き上げた。
東海東京では、26.3期営業利益を前年比1.3％増の576億円と予想している。機能性材料はディスプレイ材料および半導体材料の好調により前年比19億円増を予想。農業化学品は開発費などの固定費増、円高効果もあり同3億円減を予想する。
27.3期営業利益は同6.4％増の613億円と予想。機能性材料は半導体材料の好調継続を中心に前年比24億円増、農業化学品は堅調な需要が継続し同12億円増と予想している。
日産化学<4021.T>が3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、苦しむ優等生が復活の兆し、26.3期も過去最高の営業利益更新へと判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を5440円→5620円と引き上げた。
東海東京では、26.3期営業利益を前年比1.3％増の576億円と予想している。機能性材料はディスプレイ材料および半導体材料の好調により前年比19億円増を予想。農業化学品は開発費などの固定費増、円高効果もあり同3億円減を予想する。
27.3期営業利益は同6.4％増の613億円と予想。機能性材料は半導体材料の好調継続を中心に前年比24億円増、農業化学品は堅調な需要が継続し同12億円増と予想している。
★9:02 クリングル－売り気配 通期最終損益を上方修正 試験費用の発生が来期以降となる見込み
クリングルファーマ<4884.T>が売り気配。同社は16日、25.9期通期の純損益予想を従来の13.8億円の赤字から9.5億円の赤字（前期は7.6億円の赤字）に上方修正すると発表した。同売上高は2.7億円から0.7億円（前期比11.3％減）に下方修正した。
脊髄損傷急性期の国内承認申請のマイルストーン収入を見込んでいたが、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との協議の結果、今期中の国内承認申請は見込めないこととなった。一方、国内承認申請に係る原価（大学などに支払うロイヤリティ）の発生がなくなったほか、各種試験費用などの発生が来期以降へ変更となることが見込まれるため、赤字幅は縮小する見通し。
クリングルファーマ<4884.T>が売り気配。同社は16日、25.9期通期の純損益予想を従来の13.8億円の赤字から9.5億円の赤字（前期は7.6億円の赤字）に上方修正すると発表した。同売上高は2.7億円から0.7億円（前期比11.3％減）に下方修正した。
脊髄損傷急性期の国内承認申請のマイルストーン収入を見込んでいたが、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との協議の結果、今期中の国内承認申請は見込めないこととなった。一方、国内承認申請に係る原価（大学などに支払うロイヤリティ）の発生がなくなったほか、各種試験費用などの発生が来期以降へ変更となることが見込まれるため、赤字幅は縮小する見通し。
★9:02 クリングル－売り気配 新株予約権で14億円調達 脊髄損傷急性期治療薬の追加試験を実施へ
クリングルファーマ<4884.T>が売り気配。同社は16日、ＥＶＯ ＦＵＮＤ（ケイマン諸島）を割当先とする第三者割り当てによる第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行、および新株予約権の買い取り契約の締結を発表した。
割当日は8月1日。発行数は1万7000個（潜在株式数170万株）。発行価額は1個あたり59円。当初行使価額は832円。下限行使価額は416円。差引手取概算額として14億0410万3000円を調達し、脊髄損傷急性期を対象とする追加臨床開発費用や運転資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.86％となる。
併せて、日本における脊髄損傷急性期治療薬の承認申請に向けた今後の開発方針を発表した。医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との協議を踏まえ、同治療薬の有効性を検証する臨床試験を追加実施するとしている。
クリングルファーマ<4884.T>が売り気配。同社は16日、ＥＶＯ ＦＵＮＤ（ケイマン諸島）を割当先とする第三者割り当てによる第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行、および新株予約権の買い取り契約の締結を発表した。
割当日は8月1日。発行数は1万7000個（潜在株式数170万株）。発行価額は1個あたり59円。当初行使価額は832円。下限行使価額は416円。差引手取概算額として14億0410万3000円を調達し、脊髄損傷急性期を対象とする追加臨床開発費用や運転資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.86％となる。
併せて、日本における脊髄損傷急性期治療薬の承認申請に向けた今後の開発方針を発表した。医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との協議を踏まえ、同治療薬の有効性を検証する臨床試験を追加実施するとしている。
★9:02 ヘッドウォータース－7日ぶり反発 「Computer-Using Agent ソリューション」を発表
ヘッドウォータース<4011.T>が7日ぶり反発。同社は16日、AI エージェントがコンピューター操作を代行する「Computer-Using Agent ソリューション」の発表に合わせて、大手企業向けの業務特化型「Agentic RPA」および「Agentic Web」の提供を開始したと発表した。
同社は、利用中のシステムに依存しない「Computer-Using Agent 技術」に着目し、人間によるパソコン操作業務を代行するAIエージェントを開発したという。同取り組みを一部のエンタプライズ企業向けに紹介したところ大きな反響があり、今回改めてサービスとして提供を開始するとしている。
ヘッドウォータース<4011.T>が7日ぶり反発。同社は16日、AI エージェントがコンピューター操作を代行する「Computer-Using Agent ソリューション」の発表に合わせて、大手企業向けの業務特化型「Agentic RPA」および「Agentic Web」の提供を開始したと発表した。
同社は、利用中のシステムに依存しない「Computer-Using Agent 技術」に着目し、人間によるパソコン操作業務を代行するAIエージェントを開発したという。同取り組みを一部のエンタプライズ企業向けに紹介したところ大きな反響があり、今回改めてサービスとして提供を開始するとしている。
★9:03 住友商事－東海東京が目標株価引き上げ 成長分野を軸に収益拡大を図る
住友商事<8053.T>が3日続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、中期経営計画に沿って、成長分野を軸に収益拡大を図ると判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を4300円→4600円と引き上げた。
26.3期の会社計画・当期利益は5700億円と過去最高益を見込んでいる。東海東京では、会社計画は概ね妥当と判断しているが、為替前提およびバッファーの設定が保守的と考え、26.3期当期利益予想を6000億円とした。27.3期は中期経営計画に沿った事業強化により増益持続を見込む。東海東京の当期利益予想は27.3期6500億円、28.3期7000億円としている。
住友商事<8053.T>が3日続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、中期経営計画に沿って、成長分野を軸に収益拡大を図ると判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を4300円→4600円と引き上げた。
26.3期の会社計画・当期利益は5700億円と過去最高益を見込んでいる。東海東京では、会社計画は概ね妥当と判断しているが、為替前提およびバッファーの設定が保守的と考え、26.3期当期利益予想を6000億円とした。27.3期は中期経営計画に沿った事業強化により増益持続を見込む。東海東京の当期利益予想は27.3期6500億円、28.3期7000億円としている。
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