後場コメント No.4 日精線、メルカリ、七十七、小野測、大丸エナ、東会舘
★14:37 日本精線－後場下げ幅拡大 1Q営業益60％減 極細線の需要が大きく減少
日本精線<5659.T>が後場下げ幅拡大。同社は25日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は4.6億円（前年同期比60.1％減）だったと発表した。太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線の需要が大きく減少したことなどが響いた。
日本精線<5659.T>が後場下げ幅拡大。同社は25日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は4.6億円（前年同期比60.1％減）だったと発表した。太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線の需要が大きく減少したことなどが響いた。
★14:38 メルカリ－続落 スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」でベネッセキャリオスと求人連携を開始
メルカリ<4385.T>が続落。同社は25日14時07分に、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」において、ベネッセグループのベネッセキャリオスとの求人連携を開始したと発表した。
この連携により、ベネッセキャリオスが運営するスキマバイトサービス「キャリオス1DAY」の求人が「メルカリ ハロ」に掲載され、クルー（働き手）が「メルカリ ハロ」から応募・勤務できる働き先の選択肢が拡大するとしている。
しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
メルカリ<4385.T>が続落。同社は25日14時07分に、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」において、ベネッセグループのベネッセキャリオスとの求人連携を開始したと発表した。
この連携により、ベネッセキャリオスが運営するスキマバイトサービス「キャリオス1DAY」の求人が「メルカリ ハロ」に掲載され、クルー（働き手）が「メルカリ ハロ」から応募・勤務できる働き先の選択肢が拡大するとしている。
しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★14:40 七十七銀行－後場上げ幅拡大 1Q最終益9％増 貸出金利息の増加など寄与
七十七銀行<8341.T>が後場上げ幅拡大。同社は25日14時30分、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益は123億円（前年同期比8.6％増）だったと発表した。貸出金利息の増加などにより資金運用収益が伸びた。その他業務費用の減少などにより、経常費用が前年同期並みとなったことも寄与した。
七十七銀行<8341.T>が後場上げ幅拡大。同社は25日14時30分、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益は123億円（前年同期比8.6％増）だったと発表した。貸出金利息の増加などにより資金運用収益が伸びた。その他業務費用の減少などにより、経常費用が前年同期並みとなったことも寄与した。
★14:46 小野測器－反発 上期営業赤字継続も悪材料出尽くし
小野測器<6858.T>が反発。同社は25日13時45分、25.12期上期（1-6月）の連結営業損益は8000万円の赤字（前年同期は4億7800万円の赤字）だったと発表した。特注試験装置およびサービスが増収をけん引し、赤字幅は縮小した。
なお、同社は7月23日付で上期業績の下方修正を発表しており、24日には大きく売られていた。本日は反動で買いが優勢。上期決算発表直後には上げ幅を縮める場面もあったが、上期の赤字継続は織り込み済みであっただけに、萎んだところでは改めての買いも入っている。
小野測器<6858.T>が反発。同社は25日13時45分、25.12期上期（1-6月）の連結営業損益は8000万円の赤字（前年同期は4億7800万円の赤字）だったと発表した。特注試験装置およびサービスが増収をけん引し、赤字幅は縮小した。
なお、同社は7月23日付で上期業績の下方修正を発表しており、24日には大きく売られていた。本日は反動で買いが優勢。上期決算発表直後には上げ幅を縮める場面もあったが、上期の赤字継続は織り込み済みであっただけに、萎んだところでは改めての買いも入っている。
★14:47 大丸エナウィン－3日続伸 1Q営業益14％増 リビング事業の販管費が減少
大丸エナウィン<9818.T>が3日続伸。同社は25日14時、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は2.9億円（前年同期比13.8％増）だったと発表した。主力のリビング事業において、販管費が減少したことなどが寄与した。
大丸エナウィン<9818.T>が3日続伸。同社は25日14時、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は2.9億円（前年同期比13.8％増）だったと発表した。主力のリビング事業において、販管費が減少したことなどが寄与した。
★14:49 東京会館－後場マイナス転換 1Q最終益5.2％減 増収も退職給付費用が増加
東京会館<9701.T>が後場マイナス転換。同社は25日14時、26.3期1Q（4-6月）の純利益は2.9億円（前年同期比5.2％減）だったと発表した。
増収となったものの、前期において債券価格下落を主因として発生した退職給付制度における数理計算上の差異を、今期にわたって費用処理することにより退職給付費用が増加したことなどが響いた。
東京会館<9701.T>が後場マイナス転換。同社は25日14時、26.3期1Q（4-6月）の純利益は2.9億円（前年同期比5.2％減）だったと発表した。
増収となったものの、前期において債券価格下落を主因として発生した退職給付制度における数理計算上の差異を、今期にわたって費用処理することにより退職給付費用が増加したことなどが響いた。
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