前場コメント No.4 特殊陶、富士電機、阪急阪神、ＪＲ東日本、コンヴァノ、ＱＰＳ研究
★9:05 日本特殊陶業－売り気配 1Q営業益14％減 自動車関連セグメントで減益
日本特殊陶業<5334.T>が売り気配。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益（IFRS）は338億円（前年同期比13.5％減）だったと発表した。市場コンセンサスは338億円。
自動車関連セグメントにおいて、新車組付け用製品の販売は、北米において関税引き上げ前の一時的な駆け込み需要があったものの、同社顧客の販売低迷が継続していることや、引き続き中国では内燃機関搭載車両の生産台数が伸び悩み、前年同期並みとなった。円高進行による為替変動も響き、減益となった。
日本特殊陶業<5334.T>が売り気配。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益（IFRS）は338億円（前年同期比13.5％減）だったと発表した。市場コンセンサスは338億円。
自動車関連セグメントにおいて、新車組付け用製品の販売は、北米において関税引き上げ前の一時的な駆け込み需要があったものの、同社顧客の販売低迷が継続していることや、引き続き中国では内燃機関搭載車両の生産台数が伸び悩み、前年同期並みとなった。円高進行による為替変動も響き、減益となった。
★9:05 富士電機－買い気配 通期営業益を上方修正 1Qは5％増
富士電機<6504.T>が買い気配。同社は7月31日、26.3期通期の連結営業利益を従来の1180億円から1245億円（前期比5.8％増）に上方修正すると発表した。1Qの連結業績動向などを踏まえた。市場コンセンサスは1160億円。
26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は180.9億円（前年同期比4.9％増）だった。人的投資の拡充に伴う人件費の増加や、原材料価格の高騰などがあったものの、プラント、システムの需要増加や、製品販売価格の値上げ、原価低減の推進などが寄与した。
富士電機<6504.T>が買い気配。同社は7月31日、26.3期通期の連結営業利益を従来の1180億円から1245億円（前期比5.8％増）に上方修正すると発表した。1Qの連結業績動向などを踏まえた。市場コンセンサスは1160億円。
26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は180.9億円（前年同期比4.9％増）だった。人的投資の拡充に伴う人件費の増加や、原材料価格の高騰などがあったものの、プラント、システムの需要増加や、製品販売価格の値上げ、原価低減の推進などが寄与した。
★9:06 阪急阪神－3日続伸 通期営業益を上方修正 1Qは41％増
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が3日続伸。同社は7月31日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の1164億円から1224億円（前期比10.4％増）に上方修正すると発表した。多くの事業において1Q（4-6月）の業績が極めて堅調に推移したことなどを踏まえ、通期の見通しを引き上げた。
26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は481億円（前年同期比41.2％増）だった。不動産事業において、マンション分譲戸数が前年同期を大きく上回った。旅行事業において海外旅行の取り扱いが増加したことや、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことなども寄与した。
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が3日続伸。同社は7月31日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の1164億円から1224億円（前期比10.4％増）に上方修正すると発表した。多くの事業において1Q（4-6月）の業績が極めて堅調に推移したことなどを踏まえ、通期の見通しを引き上げた。
26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は481億円（前年同期比41.2％増）だった。不動産事業において、マンション分譲戸数が前年同期を大きく上回った。旅行事業において海外旅行の取り扱いが増加したことや、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことなども寄与した。
★9:06 ＪＲ東日本－もみ合い 1Q営業益5％減 不動産販売の利益減響く
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>がもみ合い。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は1148億円（前年同期比4.8％減）だったと発表した。市場コンセンサスは1235億円。
鉄道運輸収入の増加やエキナカ店舗の売り上げ増により増収となったものの、不動産販売の利益減や運輸における物件費の増加などが響いた。
26.3期1Q（4-6月）の連結純利益は787億円（前年同期比7.4％増）だった。投資有価証券売却益の計上などが寄与した。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>がもみ合い。同社は7月31日、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は1148億円（前年同期比4.8％減）だったと発表した。市場コンセンサスは1235億円。
鉄道運輸収入の増加やエキナカ店舗の売り上げ増により増収となったものの、不動産販売の利益減や運輸における物件費の増加などが響いた。
26.3期1Q（4-6月）の連結純利益は787億円（前年同期比7.4％増）だった。投資有価証券売却益の計上などが寄与した。
★9:06 ＪＲ東日本－もみ合い 立会外で240万4700株・77億3832万4600円を上限に自社株買い 割合は0.21％
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>がもみ合い。同社は23日、自己株式の取得を行うと発表した。
7月31日の終値3218円で、240万4700株・77億3832万4600円を上限として、8月1日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.21％となる。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>がもみ合い。同社は23日、自己株式の取得を行うと発表した。
7月31日の終値3218円で、240万4700株・77億3832万4600円を上限として、8月1日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.21％となる。
★9:06 コンヴァノ－買い気配 通期営業益を上方修正 ＬＧ Ｃｈｅｍとの業務提携契約締結も発表
コンヴァノ<6574.T>が買い気配。同社は7月31日に、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の10.0億円から15.2億円（前期比11.3倍）に上方修正すると発表した。事業ポートフォリオの質的転換が進展し、高付加価値・高マージン事業の比重が想定以上に高まったことを踏まえた。
併せて、子会社であるシンクスヘルスケアが、ＬＧ Ｃｈｅｍとの間で、医療用ヒアルロン酸製剤などに関するPMDA（医薬品医療機器総合機構）承認取得に向けた業務提携契約を締結することも発表した。
また、同社は2025年8月29日付でＬＧ ＣｈｅｍとAdvisory Agreement（以下、AA） を締結する。ＬＧ ＣｈｅｍとのAA締結により、シンクスヘルスケアは、医療用ヒアルロン酸（HA）製剤の日本国内における PMDA（医薬品医療機器総合機構）での製造販売承認取得に向け、ＬＧ Ｃｈｅｍから包括的かつ専門的な支援を受ける体制を確立するとしている。
コンヴァノ<6574.T>が買い気配。同社は7月31日に、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の10.0億円から15.2億円（前期比11.3倍）に上方修正すると発表した。事業ポートフォリオの質的転換が進展し、高付加価値・高マージン事業の比重が想定以上に高まったことを踏まえた。
併せて、子会社であるシンクスヘルスケアが、ＬＧ Ｃｈｅｍとの間で、医療用ヒアルロン酸製剤などに関するPMDA（医薬品医療機器総合機構）承認取得に向けた業務提携契約を締結することも発表した。
また、同社は2025年8月29日付でＬＧ ＣｈｅｍとAdvisory Agreement（以下、AA） を締結する。ＬＧ ＣｈｅｍとのAA締結により、シンクスヘルスケアは、医療用ヒアルロン酸（HA）製剤の日本国内における PMDA（医薬品医療機器総合機構）での製造販売承認取得に向け、ＬＧ Ｃｈｅｍから包括的かつ専門的な支援を受ける体制を確立するとしている。
★9:07 ＱＰＳ研究所－6日ぶり反発 スカパーＪＳＡＴと政府機関向け案件に関する請負契約締結
ＱＰＳ研究所<5595.T>が6日ぶり反発。同社は7月31日、スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>傘下のスカパーＪＳＡＴが政府機関から受託したSARデータ調達案件について、新たにスカパーＪＳＡＴとの間でデータ提供を目的とした請負契約を締結したと発表した。
契約金額は約3.5億円。契約期限は2026年3月31日まで。具体的内容は契約相手に対する営業秘密保護の必要性から非開示。業績予想には織り込み済みとしている。
ＱＰＳ研究所<5595.T>が6日ぶり反発。同社は7月31日、スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>傘下のスカパーＪＳＡＴが政府機関から受託したSARデータ調達案件について、新たにスカパーＪＳＡＴとの間でデータ提供を目的とした請負契約を締結したと発表した。
契約金額は約3.5億円。契約期限は2026年3月31日まで。具体的内容は契約相手に対する営業秘密保護の必要性から非開示。業績予想には織り込み済みとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
