前場コメント No.1 メタプラネット、ファインデクス、サンリオ、福留ハム、オプトエレクト、熊谷組

2025/10/02(木) 11:30
★9:00  メタプラネット-買い気配 通期営業益を上方修正 ビットコイン・インカム事業が想定上回る収益
 メタプラネット<3350.T>が買い気配。同社は1日、25.12期通期の連結営業利益予想を従来の25億円から47億円(前期比13.4倍)に上方修正すると発表した。

 ビットコイン・インカム事業の売上高が当初想定していたより大幅な増額となったことから、営業利益の見通しも引き上げた。同事業の3Q(7-9月)業績に関しては、主に現金担保付ビットコイン・オプション契約の組成および売却により、24.4億円(前四半期比2.2倍)の収益を計上したとしている。

★9:00  ファインデックス-反発 内閣府より「認定医療情報等取扱受託事業者」に認定
 ファインデックス<3649.T>が反発。同社は1日に、次世代医療基盤法に基づき、主務府省(内閣府、文部科学省、厚生労働省および経済産業省)より「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を9月30日に取得したと発表した。

 認定医療情報等取扱受託事業者は、認定作成事業者から委託を受け、医療データの保管・加工支援・システム運用などを担い、安全かつ効率的な情報の普及を技術面から支える事業者という。
 同社は、認定作成事業者であるFAST-HDJ(東京都新宿区)と連携し、堅牢なセキュリティ基盤と先進的なデータ処理技術を活用し、医療機関の標準化されたカルテデータを適切に加工・提供するとしている

★9:00  サンリオ-MSMUFGが投資判断を引き上げ 日本のIP輸出のコア銘柄
 サンリオ<8136.T>が買い気配。モルガン・スタンレーMUFG証券では、日本のIP輸出のコア銘柄と指摘。投資判断は「Equal-weight」→「Overweight」に引き上げ、目標株価は7900円→8600円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、投資判断引き上げの背景として、(1)日本全体でのグローバルIP拡大という追い風、これを背景に中国や米国を中心としたグローバルでの事業拡大を予想、(2)直近の株価下落は株式市場全体のTechシフト等に加え、9月29日配当や株主優待の権利落ち、更にはポップマートの株価下落等とみている。ファンダメンタルズと直接関係ない要素であり、押し目買いの好機ととらえている。営業利益予想を26/3期683億円→730億円(+41% YoY)、27/3期788億円→890億円(+22% YoY)に上方修正した。

★9:00  福留ハム-売り気配 未定だった今期営業損益は4.2億円の赤字見込む 株主優待を廃止
 福留ハム<2291.T>が売り気配。同社は1日、従来未定としていた26.3期通期の連結営業損益予想を4.2億円の赤字(前期は6.2億円の赤字)にすると発表した。

 事業再構築計画を策定したことから、業績予想を開示した。計画期間は26.3期~29.3期。営業利益の目標は、27.3期1.4億円、28.3期3.6億円、29.3期4.8億円とする。新商品(得意先向けプライベートブランド商品を含む)による利益拡大、 既存事業の収益改善、業務提携を通じたクロスセルなどに取り組むとしている。

 併せて、株主優待制度を廃止することも発表した。事業再構築計画の施策の一環として、販売管理費などのコスト削減の観点から廃止を決定した。

★9:01  オプトエレクトロニクス-売り気配 通期最終損益を下方修正 一転赤字へ
 オプトエレクトロニクス<6664.T>が売り気配。同社は1日、25.11期通期の連結純損益予想を従来の0.1億円の黒字から1.7億円の赤字(前期は6.7億円の赤字)に下方修正すると発表した。

 主要顧客の在庫調整に改善の兆しがみられる一方、米国および欧州・アジア他において、業界不況のあおりを受けて在庫調整が続いている。この結果、売上高が従来予想を下回る見通し。原材料価格の上昇や為替差損の計上なども響く。

 25.11期3Q累計(12-8月)の連結純損益は1.0億円の赤字(前年同期は3.3億円の赤字)だった。

★9:01  熊谷組-大和が投資判断引き上げ 国内での損失発生リスクは大きく低減する公算
 熊谷組<1861.T>が買い気配。大和証券では、国内での損失発生リスクは大きく低減する公算とし、投資判断を「2(アウトパフォーム)」→「1(買い)」に、目標株価を1125円→1650円へそれぞれ引き上げた。

 大和では、27.3期大和予想PER(9.9倍)がカバレッジするゼネコン平均11.5倍を大きく下回るのは、国内で損失計上がたびたび発生するリスクが織り込まれているためと考えている。一方、手持ち工事の大半は採算性の良い案件に入れ替わっており、今後は損失発生のリスクが大きく低減すると予想。利益回復が順調に進めば、バリュエーション面でのディスカウントも徐々に解消するとみている。


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