後場コメント No.4 クリアル、スカパーＪＳＡ、ヤマトＨＤ、空港ビル、ダイキン、テラスカイ
★14:11 クリアル－後場上げ幅拡大 クラファン組成ファンドの販売用不動産を売却
クリアル<2998.T>が後場上げ幅拡大。同社は27日14時、クラウドファンディングにおいて組成したファンドに係る販売用不動産を売却すると発表した。
物件名は「CREAL ロジスティクス伊奈町（埼玉県）」。売却価格は同社の25.3期末の連結純資産額52億7300万円の30％相当額以上となる。売却先は非開示。引渡日は11月28日の予定。26.3期の業績予想には織り込み済みとしている。
クリアル<2998.T>が後場上げ幅拡大。同社は27日14時、クラウドファンディングにおいて組成したファンドに係る販売用不動産を売却すると発表した。
物件名は「CREAL ロジスティクス伊奈町（埼玉県）」。売却価格は同社の25.3期末の連結純資産額52億7300万円の30％相当額以上となる。売却先は非開示。引渡日は11月28日の予定。26.3期の業績予想には織り込み済みとしている。
★14:17 スカパーＪＳＡＴ－4日ぶり大幅反発 ＪＡＸＡ先進レーダ衛星「だいち4号」観測データ・サービス事業者に選定
スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>が4日ぶり大幅反発。同社は27日14時、ＪＡＸＡより、先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）のデータ・サービス事業者として選定されたと発表した。
これによりスカパーＪＳＡＴは、だいち4号の観測データをエンドユーザへ提供する代理店としての役割を担うとともに、人工衛星データを活用して斜面やインフラの地盤変動を宇宙からモニタリングする独自サービス、「LIANA（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」の機能強化を図るとしている。
スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>が4日ぶり大幅反発。同社は27日14時、ＪＡＸＡより、先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）のデータ・サービス事業者として選定されたと発表した。
これによりスカパーＪＳＡＴは、だいち4号の観測データをエンドユーザへ提供する代理店としての役割を担うとともに、人工衛星データを活用して斜面やインフラの地盤変動を宇宙からモニタリングする独自サービス、「LIANA（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」の機能強化を図るとしている。
★14:30 ヤマトＨＤ－小高い 一部地域で配送遅延 荷量増加や交通規制のため
ヤマトホールディングス<9064.T>が小高い。同社傘下のヤマト運輸は27日、一時的な荷量の増加や高速道路工事の交通規制の影響などにより、一部地域において配送に遅れが生じていると発表した。年末に向けて荷物の増加や帰省などによる交通渋滞が予想されるため、日数に余裕をもって利用することを呼びかけた。
ヤマトホールディングス<9064.T>が小高い。同社傘下のヤマト運輸は27日、一時的な荷量の増加や高速道路工事の交通規制の影響などにより、一部地域において配送に遅れが生じていると発表した。年末に向けて荷物の増加や帰省などによる交通渋滞が予想されるため、日数に余裕をもって利用することを呼びかけた。
★14:40 日本空港ビルデング－底堅い 東京都東京ベイeSGプロジェクトに採択
日本空港ビルデング<9706.T>が底堅い。同社は27日14時10分、同社および大成建設<1801.T>など7社は、東京都スタートアップ戦略推進本部が実施する東京ベイeSGプロジェクト「先行プロジェクト」において、「次世代モビリティ（自動運転）」分野の提案が採択されたと発表した。
同事業では、自己位置推定技術の複合化および路側反射体の開発を行い、中央防波堤エリアを技術検証の場として走行実証を実施する。開発された技術は、東京国際クルーズターミナル周辺および羽田空港制限区域内での走行実証を通して有効性を確認するという。同社は事業全体の企画、関係各社・団体との調整を担うとしている。
日本空港ビルデング<9706.T>が底堅い。同社は27日14時10分、同社および大成建設<1801.T>など7社は、東京都スタートアップ戦略推進本部が実施する東京ベイeSGプロジェクト「先行プロジェクト」において、「次世代モビリティ（自動運転）」分野の提案が採択されたと発表した。
同事業では、自己位置推定技術の複合化および路側反射体の開発を行い、中央防波堤エリアを技術検証の場として走行実証を実施する。開発された技術は、東京国際クルーズターミナル周辺および羽田空港制限区域内での走行実証を通して有効性を確認するという。同社は事業全体の企画、関係各社・団体との調整を担うとしている。
★14:43 ダイキン工業－3日続伸 データセンター冷却事業、北米で売上高3000億円に 30年度＝日経
ダイキン工業<6367.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は27日14時36分、同社が同日に開催した事業説明会で、北米のデータセンター向け冷却事業の売上高を2030年度に足元の約3倍となる3000億円以上にする方針を発表したと報じた。
記事によれば、同社の宮武正明執行役員は「今後はすべてのハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）に導入するのが目標だ」と意気込んだという。26年度には北米市場の統括組織を現地に設け、グループ連携を深めるとしている。
ダイキン工業<6367.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は27日14時36分、同社が同日に開催した事業説明会で、北米のデータセンター向け冷却事業の売上高を2030年度に足元の約3倍となる3000億円以上にする方針を発表したと報じた。
記事によれば、同社の宮武正明執行役員は「今後はすべてのハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）に導入するのが目標だ」と意気込んだという。26年度には北米市場の統括組織を現地に設け、グループ連携を深めるとしている。
★14:55 テラスカイ－続伸 非線形方程式の計算を量子コンピュータで指数関数的に加速
テラスカイ<3915.T>が続伸。同社は27日、グループ会社で量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行うＱｕｅｍｉｘと、住友ゴム工業<5110.T>が共同研究の成果として、量子コンピュータによる非線形方程式の計算を指数関数的に加速することに成功したと発表した。
同成果は、両社が新たに開発した量子計算結果の読み出しを迅速かつ低コストで行う手法によって初めて実現したものであり、量子計算の実用化を大きく前進させるものだという。今後、共同研究をさらに進めることで、この手法を実用化へとつなげ、住友ゴムが注力する高機能ゴムなど材料開発のスピードを格段に向上できると期待しているとした。
テラスカイ<3915.T>が続伸。同社は27日、グループ会社で量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行うＱｕｅｍｉｘと、住友ゴム工業<5110.T>が共同研究の成果として、量子コンピュータによる非線形方程式の計算を指数関数的に加速することに成功したと発表した。
同成果は、両社が新たに開発した量子計算結果の読み出しを迅速かつ低コストで行う手法によって初めて実現したものであり、量子計算の実用化を大きく前進させるものだという。今後、共同研究をさらに進めることで、この手法を実用化へとつなげ、住友ゴムが注力する高機能ゴムなど材料開発のスピードを格段に向上できると期待しているとした。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
