〔Market Flash〕日本株は目先リバウンドも最終ボトムはまだ先～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:25】日本株は目先リバウンドも最終ボトムはまだ先～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは、1月21日の日経平均、TOPIXの大幅下落で、両指数とも最小の下値めどと想定していた水準に届いたとみることから、相応のリバウンドが始まる可能性があると指摘している。ただ、同日の東証1部売買高は昨年8月の中国ショックで急落した際のピーク水準と比べて6割強にとどまっており、セリング・クライマックスはまだ起きていないと考えている。昨年もセリング・クライマックスが8月25日、日経平均の底入れが9月29日と、出来高が株価ボトムに先行していたとのこと。今後はどこかの時点で株価急落と出来高が目立って増加する日があり、それに遅れて株価底入れという展開が考えられるとしており、急落の反動としての短期的なリバウンドはあるだろうが、日経平均の最終ボトムはまだ先とみている。 【14:20】少なくとも日本株市場の混乱は短期的にほぼピーク～ＵＢＳ 　ＵＢＳ証券による日本株投資戦略では、米国のVIXが上昇しきっていないことはやや懸念されるものの、日経平均のVIXはセリング・クライマックスの水準に近く、騰落レシオも過去5年で最低水準のため、少なくとも日本株市場の混乱は短期的にほぼピークに達していると指摘。タイミングとしては、1月末から2月初旬が底入れのメドとみて、市場の反転を見据えた場合の銘柄選択として、トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、三井住友ＦＧ、ソニー、三菱地所、東京海上、パナソニック、三井不動産、野村ＨＤ、第一生命などを紹介。また、混乱継続の際の逃げ場となりうる高ディフェンシブ銘柄として、大塚ＨＤ、日本航空、大東建託、田辺三菱製薬、ホシザキ電機、バンダイナムコ、リンナイ、ＡＢＣマート、しまむら、東洋水産、ベネッセなどを紹介している。 【14:10】日本の株式市場は弱気相場の領域に入った可能性、日経平均の予想は14500円～シティ 　シティグループ証券による日本株投資戦略では、TOPIXは直近ピークから23％下落、日経平均は直近ピークから23.2％下落じたため、日本の株式市場が弱気相場の領域に入った可能性があると指摘。政府・日銀による政策対応を前提に、短期的な株価の下落余地は限定的と考えるものの、世界経済の後退リスクはなかなか払拭されず、株式市場は年間を通じてボラティリティが高くなるとコメント。当面の下値メドを、TOPIXは1175P、日経平均は14500円と予想している。 【13:55】1月日銀会合よりは1月FOMCに注目～野村 　野村証券では、年初来の株価下落は基本的にはグローバル要因によるとみており、その意味において、1月の日銀金融政策決定会合で追加緩和が決められたとしても、マーケット環境を安定化させるには力不足と考えている。むしろ今回の波乱の原因が12月の米国でのリスク回避の動きの余波とみられることから、1月FOMCにおける声明文の市場に与える影響力は大きいと考えている。また、株価対策という点においては、追加緩和よりも固定的な日銀ETF買入額を変更する方が効果があるとみている。 【13:15】2016年の半導体製造装置に過度な懸念は不要～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では半導体製造装置関連に関して、DRAM投資が前年比で大幅に減少する見通しも、NAND、ロジック、ファウンドリ投資の増加が補い、全体としては前向きな見方が可能と考えている。推奨銘柄はディスコ（6146）、東京エレクトロン（8035）、日立国際電気（6756）との見方を継続している。ディスコは半導体設備投資の大幅な増加が期待しにくいなか、先端パッケージ、電子部品、消耗品売上などで業績成長が期待できるとみてトップピック推奨している。東京エレクと日立国際はDRAM投資はく落懸念から株価はセクターをアンダーパフォームしているが、前年比で増加するNAND投資やロジック投資の恩恵を受けること考慮すると、足元の株価水準は低位にとどまっており、投資妙味が増していると考えている。 【12:40】プラントセクター　原油価格にかかわらず中東は低調～ドイツ 　ドイツ証券ではプラントセクターに関して、2015年実績を分析すると、原油価格にかかわらず中東地域の市場見通しは明るくないとコメント。原油価格は予算が損益分岐点となる水準であるため、足元で続く原油価格の下落は慢性的なプロジェクト不足につながる公算が高いと指摘している。2016年に原油価格が反発したとしても、景気低迷への対応として2015年に支出した予防的予算のために、プロジェクト件数は増えないと予想している。個別では中東へのエクスポージャーが比較的小さい千代田化工建設（6366）を引き続き選好している。 【11:15】原油と中国の下落のコンビでリスクオフ突入、逆に考えれば・・・～ＵＢＳ 　ＵＢＳ証券では、原油価格の下落と中国の混乱が現在世界の主要なリスク・ファクターとなっているが、強烈な市場のリスクオフを生み出すのは、この二者が同期したときであるとコメント。昨年6月以降にリスク資産の逃避が発生しやすくなった起点は中国株市場の急落にあり、それが継続していた原油価格の下落と一致する局面で強烈な株式市場の下落が発生している。しかし、逆に考えればこれらの少なくとも1つが反転すれば株式市場も短期的に底打ちし、反転上昇相場の到来が見込めると考えている。ＵＢＳでは中国株市場と原油価格に関して、基本は短期的に上昇との見方をとっている。 【10:45】12月分全国コアCPIは前年比+0.2％を予想～バークレイズ 　バークレイズ証券では29日に発表予定の12月消費者物価指数（CPI）に関して、12月分の全国コアCPI（生鮮食品を除く総合CPI）は前年比+0.2％（11月同+0.1％）と2カ月連続で前年水準を上回ると予測している。1月の東京都区部コアCPIは前年比+0.1％（12月同+0.1％）と2カ月連続の前年比プラスを予測している。足元の原油価格の大幅な下落を考慮すると、市場のCPI見通しも今後、一段と下方修正される可能性が高まっていると指摘している。加えて、今まで物価上昇のけん引役となってきた食品価格の動向にも注意したいとしている。今後、円安効果が徐々にはく落していくなかで、食品インフレが継続するかどうかが物価の基調を見極める上での焦点になると考えている。 【10:10】新たな金融緩和策導入は2016年4月頃に～大和 　大和証券のテクニカル・ストラテジーレポートでは、日銀は政府の一億総活躍政策に歩調を合わせて、雇用重視の新たな金融政策に移行すると予想しており、その時期は2016年4月を想定している。原油価格安が前年比では一服し、景気刺激効果が出てくるとの日銀のこれまでの説明の結果が見える時期で、賃金の上昇率も見えているはずであることがその背景にある。また、黒田総裁下の日銀は、これまで消費増税予定の一年前に緩和策を打ってきており、2017年4月の消費増税を確かなものにするためにも、2016年4月に新たな緩和策に移行するのではないかとみている。 【9:50】2016年の有望銘柄は「内需」「小型」で固めたい～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、2015年は過去3～4年続いた個別株物色の潮流が変わり始めた年であったとコメント。2012年以来、大幅に上昇し続けた外需関連のブルーチップや、食料品・医薬品、専門店の一角などが夏以降にピークアウトした一方、建設や情報サービスなどは年間を通して上昇が続き、2013年以来停滞していた小型成長株もネット関連、バイオベンチャー株を中心に年後半に上昇する展開となった。2016年は、2015年に始まった物色基調の転換が強まる年になるとみている。有望銘柄を考える上での波動構成上の注目点は「2012年以降の上昇規模」と「昨年夏以降の下げの深さ」とみており、（1）上昇基調が継続し、依然上昇余地が大きいとみられる建設、情報サービス、（2）十分に値固めが進んだ小型成長株の順張り、（3）昨年秋以降に最悪局面を脱しつつある資源関連の逆張り―などに注目している。 【9:35】証券会社の3Qは対面証券の営業収益が前四半期比でやや増加～野村 　野村証券では、一部の証券会社が15年10-12月（3Q）の決算速報値を発表したことを受け動向についてリポートしている。速報値によると営業収益は対面証券が前四半期比でおおむね3～8％増、オンライン証券が同6～8％減となった。対面証券は昨年8月以降の相場急落で2Q収益が1Q比で大きく悪化しており、3Qでやや回復した。一方、オンライン証券では、2Q決算が好調だったため、3Qに個人投資家の投資センチメント悪化の影響が出た。対面・オンライン証券ともセンチメントの悪化が年初から加速している模様であり、収益環境は依然として留意が必要とみている。しかし、対面証券各社は安定収益化の施策を進めており、配当安定化および拡大への意欲も高まっていると指摘している。年度末に40円の特別配当の実施が発表されている丸三証券（8613）や、下期に配当額偏重の傾向がある岩井コスモＨＤ（8707）などに関心が集まる可能性はあるとコメントしている。 【8:45】寄り前気配はメディパル、特殊陶、セイノーＨＤ、オービックが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、メディパル(7459)+22.64%、特殊陶(5334)+19.53%、セイノーＨＤ(9076)+18.37%、オービック(4684)+16.55%、テレビ朝日(9409)+11.71%、中外薬(4519)+11.03%、前田道(1883)+10.61%、大垣銀(8361)+10.61%、紀陽銀(8370)+10.36%、オムロン(6645)+10.12%などが高い気配値。 　一方、大気社(1979)-12.24%、グローリー(6457) -4.79%、コクヨ(7984) -2.22%、丸井Ｇ(8252) -2.21%、静岡銀(8355) -2.11%、アドバンテ(6857) -1.62%、大塚商(4768) -1.45%、ケーヒン(7251) -1.41%、ワコム(6727) -1.37%、シチズンＨＤ(7762) -1.37%などが安い気配値となっている。