明日の戦略－前日の上昇を打ち消す大幅下落、パウエルＦＲＢ議長発言に要注目

　13日の日経平均は反落。終値は200円安の23319円。米国株は小動きであったが、寄り付きから80円程度の下落と弱めのスタートとなり、その後も売りに押される展開。前日に急伸した反動か、前場のうちに下げ幅を200円超に広げた。後場は売り圧力が和らぎ下値は限定的となったものの、低空飛行が継続。取引終盤には戻りを試す動きも見られたが、引けにかけては売り直された。全般的に売り優勢ではあったが、ジャスダック平均はプラスで終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1500億円。業種別では上昇は繊維と証券・商品先物の2業種のみで、ほか、化学の下げが限定的。一方、鉄鋼や石油・石炭、鉱業など市況関連セクターが大きく売られた。日経新聞電子版で東芝による完全子会社化観測が報じられたことを受けて、西芝電機とニューフレアテクノロジーがストップ高。東芝プラントシステムが急騰した。半面、1Qが減収減益となったロジザードが後場下げに転じて大幅安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり479/値下がり1606。通期の純利益見通しを引き上げた富士フイルムが6％超の上昇。決算が好感されたＧＭＯインターネットや協和エクシオ、トーヨーカネツが大幅高となった。曙ブレーキは継続疑義の注記解消を受けて急伸。筆頭株主の兼松によるTOBに賛同の意を示したカネヨウはストップ高比例配分となった。また、アドバンテストや東京精密、レーザーテックなど、半導体株の一角に強い動きが見られた。一方、下方修正を発表したパーソルＨＤやニチイ学館、じげんが大幅安。そーせいＧは3Q累計で営業黒字を達成したものの、市場の反応は強い売りとなった。ユーザベースは3Qの営業赤字転落に加えて第三者割当による新株発行が嫌気されて急落。オプトランは証券会社のリポートが売り材料となり大きく値を崩した。 　日経平均はきのうが188円高できょうは200円安。両日とも明確な要因がはっきりせず、高値圏で乱高下した格好となった。基調は強いが高値警戒感もくすぶっており、強弱感が交錯している。今晩米国ではパウエルＦＲＢ議長の議会証言が注目されるが、タイミング的にはこれを材料に、上か下かに大きな動きが出てくる可能性がある。米中の対決色が強まらない限りは、足元の上昇トレンドに変化はないであろうから、下に振れた場合でも調整は短期にとどまると考える。節目の23000円がサポートになると期待できるが、深押しした場合には25日線（22641円、13日時点）あたりまでの下げはみておいた方が良い。一方、上に振れた場合は、短期的な過熱感を内包しながらも24000円を目指す展開になると考える。その場合、為替が株高を後押しする可能性が高く、半導体や自動車関連など、大型の外需が上昇のけん引役になると予想する。