後場コメント No.1  アウトソシング、リビンT、バリュデザ、セキド、JR東海、BEENOS

2020/10/19(月) 15:06
★12:33  アウトソーシング-大幅高 「デジタル系はなお需要」との日経調査を好感か
 アウトソーシング<2427.T>が大幅高。19日付の日本経済新聞朝刊が、理工系内定者が8年ぶりに減少するもデジタル系には根強い需要があると報じたことが材料視されているもよう。

 日本経済新聞社の2021年度採用調査では、理工系の大卒内定者数が20年春入社実績と比べ9%減った。一方、理工系全体の減少幅はリーマン・ショック後の2010年度と比べて小さく、人材派遣の同社は前年度より28.7%多い1120人に内定を出したという。

 「テレワークの普及で事務作業のRPA需要が高まっている」と同社は述べており、コロナ禍でも技術者の需要は衰えないとみている。
 
 加えて、15日はBPOサービスが好調なことから1Q大幅増益決算を発表したパソナグループ<2168.T>が急騰。コロナ禍により需要が増加するデジタル関連の採用活動増加を手掛かりに、技術系の人材事業に強い同社株が買われているようだ。
 
 人材関連として、国内最大手のリクルートホールディングス<6098.T>、人材に加えBPOサービスも手がけるパーソルホールディングス<2181.T>、半導体などの製造業向けに強いUTグループ<2146.T>なども高い。

★12:34  リビンテクノロジーズ-大幅高 不動産業界に特化したコンテンツ制作サービスを開始
 リビン・テクノロジーズ<4445.T>が大幅高。同社は19日12時、不動産業界に特化した記事コンテンツ制作サービスを開始したと発表した。

 「リビンマガジン Biz」の運営を通じて培ってきた不動産業界に特化した知識・コンテンツ制作のノウハウを活かし、不動産・住宅業界向けに記事コンテンツ制作サービスの提供することで、不動産関連事業者は、自社ホームページに高品質・高付加価値なコンテンツを適正価格で掲載できるようになるとしている。

★12:35  バリューデザイン-5日ぶり反発 ファーストキッチンに「WFK Club」を提供
 バリューデザイン<3960.T>が5日ぶり反発。同社ならびにJNSホールディングス<3627.T>は19日11時30分、ファーストキッチン(東京都新宿区)へ、プリペイドカード「My First Card」のスマートフォンアプリ版である「WFK Club」を、提供したと発表した。

 ファーストキッチンが「ウェンディーズ・ファーストキッチン」47店舗(2020年10月現在)に、スマホアプリ「WFK Club」を用いたモバイルオーダーサービスを導入。「WFK Club」」にはハウス電子マネーの機能も搭載されており、チャージや決済でプリペイドカード「My First Card」と同じ様にポイントを貯めることができることから、「ファーストキッチン」の店舗も順次導入予定としている。

★12:37  セキド-買い気配 「BTS」との限定コラボ商品の10月度売上数が23倍超
 セキド<9878.T>が買い気配。同社は19日、コスメティック事業部において、「BTS」との限定コラボ商品の10月度売上数が、上半期と比較して23倍超のペースで伸びているとを発表した。

 BTSのメンバー7人が印刷されたパッケージに、3種類のシートマスクが入った商品だとしている。

★12:38  JR東海-4日ぶり反発 リニア改良型試験車の走行を初公開=日経
 JR東海(東海旅客鉄道)<9022.T>が4日ぶり反発。日本経済新聞電子版は19日12時30分、同社が山梨リニア実験センター(山梨県都留市)でリニア中央新幹線の改良型試験車の走行を初公開したと報じた。

 記事によれば、2013年から走る初代営業仕様の「L0系」と比べ、先頭車のデザインを一新。空気抵抗も少なくし、消費電力や騒音の低減につなげたという。

 改良型試験車は日立製作所<6501.T>製の先頭車1両、日本車両製造<7102.T>製の中間車1両を導入。既存のL0系と合わせ計7両で走行した。8月には550キロでの走行も成功したとしている。

★12:44  BEENOS-急騰 アリババグループの「Lazada」と業務連携
 BEENOS<3328.T>が急騰。同社は19日、連結子会社であるBeeCruiseが、アリババグループが展開する東南アジア地域最大級のECプラットフォーム「Lazada」と連携し、Lazada認定の公式パートナーとして、日本企業のLazada出店をサポートすると発表した。

 同社グループは、Lazadaと業務提携を行い、6カ国の市場に同時参入が可能となる日本企業の出店サポートをメニューとして追加。これにより、成長市場である東南アジアでの販売の機会を増やし日本企業の可能性を拡げる一助となることをめざすとしている。


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