〔Market Flash〕インドの成長率見通しを上方修正～野村

【14:00】インドの成長率見通しを上方修正～野村 　野村証券ではインドに関して、7-9月期実質GDP成長率および、10月以降の経済が予想より速やかに正常化していることを考慮して、20年の実質GDP成長率の予想を前年比-9.0％→-7.1％に上方修正している。20/21年度（20年4月～21年3月）に関しても、同-10.8％→-8.2％に引き上げている。また、インド準備銀行（ＲＢＩ）の金融政策について、従来は21年末までに合計0.5％ポイントの利下げを予想していたが、インフレ率が高止まりして政策緩和余地がなくなるため、21年末まで政策金利を据え置くとの予想に変更している。野村では、次回12月4日の金融政策委員会でＲＢＩは成長率とインフレ率の見通しをいずれも上方修正するとみているが、フォワードガイダンスにおいては、ハト派的な表現を維持すると予想している。 【13:10】欧州株への前向きな投資スタンスを維持～東海東京 　東海東京調査センターでは、欧州市場の当面の見通しについて考察している。（1）新型コロナの感染再拡大とそれに伴う規制再強化、（2）英国の「合意なき離脱」懸念―といった不透明要因は依然として存在するものの、コロナワクチンの実用化による経済正常化への期待感が市場心理の改善に寄与していると指摘。今後は、2021年の世界経済の回復とともに、欧州株市場が明確な上昇基調に回帰する可能性が高いと判断している。大規模なコロナ復興基金計画が実現に向かっていることも、来年にかけての大きな支援材料になるとみている。これらの点から東海東京では、欧州株に対して前向きな投資スタンスを維持したいとコメントしている。 【10:40】市場の円高警戒感は後退～大和 　大和証券の為替ストラテジーリポートではドル円に関して、11月6日につけた直近最安値の103円18銭を割り込まずに切り返している点に注目。このまま円高ドル安トレンドが終了する可能性が出てきたと指摘している。11月11日の高値105円68銭は上回っていないため、トレンド転換を断定するのは尚早としながらも、市場のムードからは円高警戒感がかなり後退している印象を受けるとコメントしている。新型コロナワクチンへの期待がムードを変えたとみている。近い将来への期待と目の前の不安がバランスする中、米国債利回りは一進一退となっており、ドル円もしばらくは方向感が出にくい状況が続くと大和では予想している。 【9:45】10月の鉱工業生産は回復が継続～野村 　野村証券では、10月の鉱工業生産を受けてリポートしている。10月は前月比+3.8％と、5カ月連続で増加した。鉱工業生産の底であった5月は、1月比で-21.1％であったが、10月は同-4.8％の水準まで回復しているとのこと。内訳をみると、大分類10業種中8業種と多くの業種で生産が前月比増加となった。鉱工業出荷指数も5カ月連続での増加。一方で在庫指数や在庫率指数は低下を続けた。野村では、総じて鉱工業の業況改善が示された結果と判断している。 【8:45】寄り前気配はワコールＨＤ、アズビル、豊田合、大日住薬が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ワコールＨＤ<3591>+21.14%、アズビル<6845>+8.64%、豊田合<7282>+5.90%、大日住薬<4506>+4.99%、青山商<8219>+4.93%、クボタ<6326>4.90%、小田急<9007>4.74%、デンソー<6902>4.67%などが高い気配値。 　一方、ＡＤＥＫＡ<4401>-13.51%、メディパル<7459>-13.40%、住友林<1911>-11.63%、戸田建<1860>-10.11%、関西ペ<4613>-9.95%、ＴＢＳＨＤ<9401>-8.99%、ネクソン<3659>-8.97%、ニッパツ<5991>-8.85%などが安い気配値となっている。