前場コメント No.1 アクシージア、ABCマート、昭電工、空港ビル、アップル、トレンド

2021/02/18(木) 11:33
★9:00  アクシージア-買い気配スタート/東証マザーズ上場 寄り前1990円
 化粧品およびサプリメント製造・販売事業を行うアクシージア<4936.T>はきょう、東京証券取引所のマザーズ市場に上場した。公開価格1450円の買い気配で始まり、差し引き約68万株の買い越し。直前の寄り前気配は1990円前後だった。

 主幹事は大和証券で、公開株数は759万株。化粧品および健康補助食品の製造・販売。中国向けが売上高の8割以上を占める。エステサロンなど美容施設向けスキンケアラインのほか、リテール向けではスキンケアや美容ドリンクを融合したエイジングケアシリーズ、目元ケアに特化したスキンケアシリーズなどの製品を展開している。

★9:01  ABCマート-続伸 通期最終益予想を上方修正 投資有価証券の売却が寄与
 エービーシー・マート<2670.T>が続伸。同社は17日、21.2期通期の連結純利益予想を従来の122億円から184億円(前期比38.1%減)に上方修正すると発表した。保有資産の効率化および財務体質の強化を図るため、保有している投資有価証券を売却したことが寄与する。売却益は88億円。

★9:02  昭和電工-反落 今期営業黒字450億円見込むも材料出尽くし
 昭和電工<4004.T>が反落。同社は17日、21.12期通期の連結営業損益予想を450.0億円の黒字(前期は194.5億円の赤字)だと発表した。同純損益予想は140.0億円の赤字(前期は763.0億円の赤字)。

 黒鉛電極関連を手がける無機事業においてセグメント黒字への転換を見込んでいるほか、日立化成の連結効果もあり、ほぼすべてのセグメントで増益を計画している。

 20.12期通期の連結営業損益は194.5億円の赤字(前の期は1208億円の黒字)だった。事前に発表した上方修正通りの水準で着地した。株価は業績回復を織り込んで足もと上昇しており、材料出尽くしによる売りが優勢となっている。

★9:02  日本空港ビルデング-売り気配 公募・売り出しで614億円調達 旅客ターミナルの増築費用に充てる
 日本空港ビルデング<9706.T>が売り気配。同社は17日、750万7900株(うち国内510万7900株、海外240万株(上限31万3000株の追加発行分含む))の公募による新株式発行、324万株の公募による自己株処分、ならびに上限125万2100株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。
 
 新株式の発行条件は3月1日~3月3日のいずれかの日に決める。自己株式を除いた公募増資後の発行済み株式数増加率は14.77%。手取り概算額は614億0480万円で旅客ターミナルの増築費用などに充当する。なお、株価は需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。

★9:02  日本空港ビルデング-売り気配 通期売上高を下方修正 営業利益は据え置き
 日本空港ビルデング<9706.T>が売り気配。同社は17日、21.3期通期の連結売上高予想を従来の610.0億円から555.0億円(前期比77.8%減)に引き下げると発表した。

 国内線および国際線の航空旅客数の着実な回復を予想していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出と外国人の新規入国の全面停止などにより、再び旅客需要が大きく減少していることから、前回予想を下回る見通し。営業利益などについてはコスト削減の取り組み強化に努めたことにより、前回予想を据え置いた。

★9:03  アップルインターナショナル-買い気配 20.12期営業益を上方修正 中古車関連事業好調
 アップルインターナショナル<2788.T>が買い気配。同社は17日、20.12期通期の連結営業利益予想を従来の2.3億円から3.6億円(前期比2.2倍)に引き上げると発表した。

 海外中古車輸出販売事業において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海外取引先の諸外国がロックダウンとなり一時的に売上高が減少したが、解除後急速に回復したことから、前回予想を上回る見通し。

★9:04  トレンドマイクロ-続落 今期営業益4%増見込むもコンセンサス下回る
 トレンドマイクロ<4704.T>が続落。同社は17日、21.12期通期の連結営業利益予想は409億円(前期比3.6%増)、年間配当予想は未定(前期は153円)と発表した。市場コンセンサスは435億円。

 前期に続きクラウド利用コストや人件費の増加を想定するが、好調なセキュリティ需要を背景に、日本および欧州地域では前期比5%程度の増収、北米は前期並み、アジア・パシフィックおよび中南米では同10%程度の増収を見込む。

 20.12期通期の連結営業利益は395億円(前の期比4.7%増)だった。SaaSビジネス強化のための費用増加があったものの、北米を除く全地域でクラウドセキュリティビジネスが好調だったことなどが寄与した。

 なお、今期見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。


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